ネット上で偽サイトそのものを販売しているサービスの存在？！

迷惑メールは相も変わらず毎日入ってきてます・・・

実際に鬱陶しい限りですが、根気よく「受信拒否リスト」に登録しています。

一度登録したドメインは次回からは削除するよう設定しているので

最近は、少しは楽にはなりました。


取引のある会社のメールでも、「んっ？！」と少しでも？マークがつく場合には

ブラウザのお気に入りに登録してあるアドレスからしか訪れないようにしてるつもりなんです・・・

でも、フィッシング詐欺って、ものすごく増えてるんですねぇ～

ネット上で偽サイトそのものを販売しているサービスが存在してるらしいですよ・・・

兎に角、私達としては考えられる限りの注意をするように心がけなければね！


今朝はフィッシング詐欺に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、10月30日読売新聞夕刊より抜粋～

フィッシング詐欺 急増

偽サイトの販売横行

　インターネット上で偽サイトに接続させ、ネットサービスを利用する際のアカウントやクレジットカードの情報を盗む「フィッシング詐欺」が急激に増えている。昨年1年間に確認された偽サイト数は前年から7割ほど増え、今年はそれを上回る勢いだ。背景には、偽サイトそのものをネット上で販売するサービスの存在がある。
　「寝室を出ることなく金を稼ごう」
　そんな宣伝文句がおどる英語のサイトでは、販売する偽サイトのリストに50以上のネットサービスの名称がロゴマークとともに並ぶ。通販大手の「アマゾン」やSNSの「フェイスブック」などの画面とそっくりの偽サイトばかりで、簡単な手続きで偽サイトが購入できてしまう。購入者は、入手した偽サイトの接続先を不特定多数にメールなどで送り、気付かずに接続して入力されたパスワードやカード番号などを盗む仕組みだ。

　この販売サイトを利用するには、八つの料金プランが用意されている。最も安いものでは3㌦(約340円)で偽サイトが作れると説明されている。
　販売サイト内では、フィッシングで手に入れた情報を売買するページまで用意され、一つのサイト内で、偽サイトの作成から、盗んだ情報の現金化までが完結するようになっていた。
　情報セキュリティー会

社「キャノンITソリューションズ」(東京)の石川堤一氏によると、こうした販売サイトは「PhaaSファーズ(Phishing as a Servie)」と呼ばれる。主に英語のサイトで販売され、誰でもアクセスできるという。
　フィッシング詐欺に関する情報提供などを行っているフィッシング対策協議会(東京)が、2017年に報告を受けた偽サイトの数は、6782件(重複含まず)で、前年(3945件)の1.7倍に増加。今年も9月までに昨年1年間と同程度の数の報告があった。専門家らは「PhaaSの存在が一因」とみている。
　石川氏は「偽サイトを提供するサービスができたことで、これまでネット犯罪に関わってこなかった人も簡単にフィッシング詐欺に手を伸ばせる状況になっている」と警鐘を鳴らす。