Googleの販売手数料ってホンマに高いですよ！

最近、LINEのスタンプをつくってる時間がありません・・・

本来は、ペンタブレットで描けばいいのでしょうが、あいにく持っていません・・・

Excelや無料のマウスのずれが少ないソフトを利用して創ってたんですね

Excelで作るとパーツの組み合わせで作らないと駄目なのでかなりの時間が必要となります・・・


アニメーションスタンプにも挑戦してみようと何点か作製してはあるのですが、

時間が取れなくて・・・言い訳ですね(^-^;・・・


そのLINEスタンプなのですが、

売れた時にはLINE側はもちろんですが、Google側にも手数料を取られるんですよ。

手元に残る金額って、こんなに少ないのかって思いますよ


実は、その辺りの気持ちもあって、意欲が減退している部分もあるんですよね・・・

私らの趣味的なわずかな金額の場合は諦めもつきますが、

事業者さん達はアプリを時間をかけて制作されて数十%という手数料を取られては大変やと思いますよ。


いま欧州でも巨大ITプラットフォーマーに対しての規制が発表されましたが、

日本国内においても、漸く規制へ向けての重い腰が上がってきたようです・・・



本日は、有識者会議の公開ヒアリングに関する記事を転載してみようと思います。

～以下、11月17日読売新聞朝刊より抜粋～

アプリ手数料 不満の声

巨大ＩＴ規制ヒアリング

事業者団体 「交渉 法制度必要」

　プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制のあり方を検討する政府の有識者会議（座長・泉水文雄神戸大教授）は16日、国内のＩＴ大手や事業者団体を対象とした公開ヒアリングを実施した。事業者団体からは、スマートフォンのアプリ販売で、アップルやグーグルが事業者から徴収する高額の手数料に対する不満の声や、一定の規制を求める意見が出た。

ヤフー・楽天 慎重対応求める

　ヒアリングには、プラットフォーム(サービス基盤)を運営ウするヤフー、楽天と、巨大IT企業の取引先となる事業者団体が出席した。
　主にスマホ向けにコンテンツなどを提供する事業者の団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」の担当者は、アプリストアの収入の30%を手数料として徴収される通称「アップル税」と呼ばれる事例を出し、「大きな不利の中で競争しないといけない。利幅が小さくなり厳しい」と訴えた。

　さらに、「立場の弱い事業者が(巨大IT企業と)交渉するのは不可能。海外のプラットフォーマーと交渉するには、法制度をきちんと作ることが必要だ」とし、一定の規制を設けるよう訴えた。委員からは「プラットフォーマーに自由に発言できない事業者もいる。公正取引委員会が強制調査権を行使して、声なき声を拾ってほしい」とする意見が出た。
　一方、プラットフォームを運営するヤフーと楽天は、規制強化に慎重な対応を求めた。ヤフーは「過度な規制でプラットフォームが不便になると規制の目的が達せられない懸念もある」と話した。楽天も「技術革新を阻害しないように慎重に考えてほしい」と述べた。

　また、両社は、電気通信事業法や個人情報保護法を念頭に、海外の巨大IT企業に対し、日本の法規制が十分に適用されていないとし、「海外のプラットフォーマーにも等しく法的義務と責任を課してほしい」(ヤフー)と述べた。
　次回の公開ヒアリングは28日に開かれ、GAFA(ガーファ))と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社のほか、取引先からもヒアリングを行う予定だ。アップル、フェイスブックなどは、米国の担当役員が出席する方向で調整している。政府は、2回の公開ヒアリングを踏まえ、年内に最終報告をまとめる方針だ。