失われた18年…東邦亜鉛安中製錬所周辺の汚染土壌の除染対策はなぜ先送りされたのか（その１）

■平成25年9月11日（水）19時から北野殿公会堂で開催された群馬県と安中市による公害防除特別土地改良事業にかかる事業推進のための地域説明会で、参加した地元関係者らから、「なぜ18年間も待たされた挙句に、これから事業手続に着手しなければならないのか」という意見が続出しました。それもそのはず、18年前にも同じように事業推進のための説明会が開かれていたからです。

　平成25年9月11日の説明会では、18年間の事業の遅れについて、行政側は、①地元の仮同意取得手続の遅延と、②コーデックス委員会による玄米中のカドミウム濃度の国際基準の変更に伴う客土厚などの計画見直しを挙げています。

　前者①については、最後の最後まで仮同意書に押印しなかった人物が、現在の安中市長であり、その理由としては東邦亜鉛との昔からの深い関係に由来していることは、行政関係者や地元住民のよく知るところです。同市長は、事業計画地内に本人いわく「莫大な土地を有して」おりますが、合併市長選で初代安中市長に当選した翌年の平成19年2月に、地権者として最後に仮同意書に押印したのでした。これは、地元出身の市長としての自覚ではなく、その前年の平成18年7月に、コーデックス委員会がカドミウムの国際基準を制定したことで、当面、この公特事業の着手までには時間がかかることを承知の上での、仮同意の承諾と考えられます。

　後者②については、玄米中のカドミウム濃度が、それまで1.0ppmだったものを、コーデックス委員会により、国際基準として0.4ppmが承認されたため（本来、コメも麦も0.2ppmを採用するはずであったが日本政府の必死のロビー活動で、コメだけが0.4ppmと甘い基準に変更されたもの）、この国際基準を国内法である食品衛生法のカドミウム国内基準値の制定に反映させるために、結局平成19年から22年度まで4年間、事業推進を中断したのです。まさに岡田義弘・安中市長の思惑が結実したことになります。

■しかし、実際には、昭和53年から58年にかけて、水田地域を中心に対策事業を実施した際には、カドミウム濃度の閾値を0.4ppmと想定して対策を行っており、コーデックス委員会の国際基準を先取りしていた格好になっています。

　言いかえれば、日本政府は、国際基準として0.2ppmを設定しようとしていたコーデックス委員会に対して、もし、それが国際基準にされてしまうと、それまで日本国内でカドミウム汚染土壌対策で用いて来た0.4ppmという基準値が使えなくなり、全部対策をやり直さなければならなくなるので、必死でコーデックス委員会に働きかけて、0.4ppmを基準値にさせたのでした。

■コーデックス委員会では、野菜等のカドミウム基準も定めていますが、日本政府は、この基準を日本の食品衛生法に適用すると、大変なことになることを承知しており、結局、主食のコメの基準値を反映させただけで、野菜等の国際基準は日本の国内法に導入しない方針を固めているようです。

　つまり、コメの場合は主食であるため、国際基準を国内基準に無理やり併せた形にしましたが、野菜等の場合は、国際基準を無視して、国内法には反映させないというのです。我が国の無責任行政を如実に示していると言えるでしょう。

■ということは、①で岡田市長が地権者として最後の最後まで仮同意に応じず、平成19年2月までこの事業のスタートが足止めされたとしても、そこからスタートしていれば、既に今頃事業は完了していた可能性が高いと思われます。
　そうした経緯について、行政は説明を全くしません。事業の遅れで迷惑を被ったのは地元住民だけで、事業の遅れでほくそ笑んだのは、東邦亜鉛と、同社から政治献金を受けている政治家だけでしょう。
■当会では、約18年前の平成8年1月11日に、公特事業に関して、行政内部で実施された事業計画に関する協議の資料を情報公開請求で入手して、その内容を精査してきました。 　その結果、やはり対策目標として玄米中カドミウム濃度を0.4ppmとして計画が立案されていたことが明らかになりました。この記事の末尾に関係する行政文書の中で赤字で示した個所を、とくに御注目ください。なお、関係する行政文書が大量なので、2つに分割しています。

【ひらく会情報部・東邦亜鉛公害対策調査班】

※平成8年1月11日の碓氷川流域農用地土壌汚染対策会議にかかる議事録等 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【平成25年2月25日開示請求した件名】
　安中市（産業部農林課を含む）が保有する公害防除特別土地改良事業推進委員会が関係する次の情報。
④平成8年発足以降、推進委員会における内部（事務局と役員との連絡文書を含む）及び外部（国や県や市や住民等）との会議録（「7月21日に開催された推進委員会役員会」の会議録、推進委員会名で住民に出された通知等を含む）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■平成８年1月11日
碓氷川流域農用地土壌汚染対策会議　議事録
　資料として次の文書が配布された。
　１．碓氷川流域農用地土壌汚染対策（畑地対策）の推進について
　　　　※土取り場の地名が不開示。
　２．碓氷川流域農用地土壌汚染対策の施行基準について
　３．補償関係資料　　　　※補償額に関することを理由に不開示
　４．碓氷川流域農用地土壌汚染対策関係主要参考資料一覧
　　　　※補償額、個人氏名、事業費、土取り場地名、対策処分の決定に関すること、8-1&8-2の東邦亜鉛㈱との協議内容に関することは不開示とされた。この不開示理由は「東邦亜鉛㈱は公害原因者として、事業費用の一部を負担するなど、公害防除特別土地改良事業の推進に協力する責任があると考えられる。現在、群馬県及び安中市と、東邦亜鉛㈱も交えた三者で事業実施に向けた協議を継続中であるが、その詳細な内容が公にされることは、今後の率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、すならち、今後の事業の適正な遂行に支障をきたすおそれがある。よって、(8-1)(8-2)東邦亜鉛株との協議内容に関することについては、安中市情報公開条例第7条第6号に規定する不開示情報に該当するため」としている。また、他の不開示箇所をグ開示とした理由については、別紙に記載。
　５．養蚕関係の補償額算定方式（10a当り）　※補償額に関することを理由に不開示
　６．碓氷川流域農用地土壌汚染対策（畑対策）関係検討整理資料　※土取り場地名が不開示。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■平成8年1月11日（木）14：00－17：10　県議会庁舎・第４委員会室
碓氷川流域農用地土壌汚染対策会議
＜議事録＞
市長・中島　助役・－　部長・川島　課長・加部　係長・高橋　担当・大谷　
合議：市民部長・？　保健衛生課長・有坂　農政課長・小島　環境公害係長・広上　脳性係長・小嶋
　　　　　公害防除特別土地改良事業　県、市二者協議
１．日　時　　平成８年１月１１日（木）　１４：００～１５：１０
２．場　所　　県庁議会庁舎第４委員会室
３．出席者　　県　　農業技術課　　　　　　海老原次長
　　　　　　　　　　　　　　　環境係　　　鈴木係長　高橋係長代理
　　　　　　　　　　農村整備課　　　　　　斉藤次長
　　　　　　　　　　　　　　　防災係　　　楯補佐　　礒田主任
　　　　　　　　　　農業試験場　　　　　　松本部長　須永課長
　　　　　　　　　　高崎土地改良事務所　　中村補佐
　　　　　　　市　　土地改良課　　　　　　加部課長
　　　　　　　　　　　　　　　耕地計画係　高橋補佐　大谷主事
４．内　容
4-1 開会（鈴木係長）
4-2 挨拶（海老原次長）
4-3 協議事項
(1) 畑対策推進の基本的な考え方について
・資料１について説明。（鈴木係長）
・推進目標スケジュールについては、事業採択を平成８年度末ないし９年度とする。
　予算編成との絡みで年度当初ではなく年度途中の採択が望ましい。
・別添事業化スケジュール（案）の平成８年度６月を９月に改め、これを基準に各スケジュールを組み直す。
・地元調整において補償に関する企業とのコンセンサスがある程度得られた時点で推進委員会を２月中、下旬に開催したい。
・事業費負担の調整時期については、２－（３）事業費の国県補助戎について市４：会社６が決まっているのであれば、県が内部調整をそろそろ始めなければならない。
・資料１を基本に１月２２日の県市会議に臨む。
(2) 公特事業計画について
・資料２について説明。（高橋係長代理）
・「土捨て場」という表現を「排土処理」に改める。
・宅地等から隣接農地への雨水の流入による再汚染の心配は、溶出試験結果から環境基準を下回っているので問題はない。
・切り盛りとの関係で基盤土を切った際にれきが出た場合客土厚は現場対応する。
(3) 補償について
・資料３について説明。（高橋係長代理）
・東邦亜鉛が１月９日に岩井地区の代表者への説明に使用した資料５について説明。（加部課長）
４．閉　会
　　　　　以　上

＜資料１＞　　※土取り場の地名が不開示。
碓氷川流域農用地土壌汚染対策（畑地対策）推進について（素案）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成8年1月11日　農業技術課
１　基本的な考え方（現状認識）
　碓氷川流域農用地土壌汚染対策地域における畑地対策については、昭和52年から53年にかけて県と安中市が協議し、東邦亜鉛(株)の合意も得ながら53年に農用地土壌汚染対策計画を策定された。
　当時の計画では、農用地土壌汚染対策地域として指定された農地の対策及びその対策上再汚染防止のため一体的実施が不可避な農地を対象とした再汚染防止工を土染法に基づく対策事業として実施することとした。更に、その周辺の桑園についても指定地同様の汚染状況にあることなどから、地元から対策実施の希望もあり、汚染状況を解消することが望ましいと判断されたことから、指定地周辺の桑園については、関連桑園対策として全額企業負担により、指定地等を対象とする公害防除特別土地改良事業（公特事業）と一体的に推進することとされていた。なお、対策工法については、現状回復方式による排土客土工法とされていた。
　以来、県と市が一体となり、事業実施を図るべく地元調整を重ねてきたが、地元同意が得られず、事業化に至らなかった。
　このような状況の中で、種々検討・調整を重ね、国とも協議した結果、平成5年に、指定地周辺で農業経営が著しく阻害される等の土地も公特事業（２の(3)事業）ができることとなったことから、地元意向も踏まえ、区画整理方式を取り入れ、指定地とその周辺の用観察地域を一体的に公特事業として実施する方向が確認された。以来その方向に沿って地元調整を重ねてきたところであり、平成6年行ったアンケート調査の結果では、約8割の地権者が事業実施を希望している。
　従って、現在進めている事業実施の方向（事業構想）が最善の方策であり、また、地元同意の可能性も高いものと考えられることから、長年の懸案解決に向けて、関係者が一致協力し、それぞれの立場で、最善・最大の努力を行い、円滑かつ早期に事業実施を計ることが肝要である。
２　事業推進の基本方針
(1) 土地利用計画及び事業実施区域
　指定地を中心とする汚染された現況農地の対策を基本とし、指定地及びその周辺の一体的な一定地域を対象として、市の将来の土地利用構想及び当該地域の立地条件等をもとに公共用地（緑地公園、農村公園）を創出するとともに、地権者の土地利用及び事業実施に関する意向を踏まえ、土地利用計画及び事業実施区域を決定する。
(2) 対策工法等
　次のようなことから区画整理方式を基本とし、排土客土を行う。
①対象地域は、概して地形が複雑であり、また、道水路も未整備であることから、原状回復方式に比べ区画整理方式が合理的・効率的であり、事業効果も高い。
　なお、窪地、急傾斜他等のため、地形上現状回復方式による施工が極めて困難な農地もある。
②区画整理方式により、地区内の窪地に排土を埋設することにより、当該窪他のほ場条件の改善が図られるとともに排土の処理も可能となる。また、このような施工方法が全体工事実施上効率的でもある。
③区画整理方式を導入し換地を行うことにより、道路水路の整備と併せて、ほ場区画の整形化、経営耕地の集団化が図られるとともに非農用地区域の設定による公共用地の剔出も可能となり、地域における合理的・効率的な土地利用が図られる。
④以上のように効果が高い区画整理方式が、コスト的にも現伏回復方式に比較して効率的である。
(3) 排土客土の施工方法
①排土客土厚については、対策計画策定時（昭和５３年）に諸調査・諸手続を経て定められたとおり、工場からの距離・汚染状況に応じて、３０cm、２０cm、１５cmの対策区分を行う。
　なお、この区分が行われた理由は、工場に近いほど土壌の汚染濃度が高く、下層土に汚染が及んでおり、また、再汚染源となる降下灰塵中のカドミウム濃度が高いためである。
〈参考資料〉
　碓氷川流域農用地土壌汚染対策地域における畑対策の対策処方について（メモ）
②施工計画にあたっては、対策区別の排土客土厚を確保するため、所定の施工ロスを見込むとともに、区画整理工法、更には窪地への排土処理に伴う土砂移動・整地工に関して、上記対策区別の排土客土厚の確保を基本として安全性に配慮しつつ、合理的・効率的な施工方法を計画する。
〈参考資料〉
　碓氷川流域農用地土壌汚染対策の施工基準について
(4) 事業の推進体制
①地元地権者で組織する公害防除特別土地改良事業推進委員会を通じて、仮同意等により地権者の合意形成を図るとともに、この委員会を母体として土地改良区を設立する。
②地元合意が得られ次第事業実施のための諸手続を進めることを基本として、事業主体である県及び地元安中市が連携を図りながら企業と調整を回りつつ、円滑かつ迅速に事業の推進を図ることとし、関係者が相互の協調と分担により、種々の課題について並行的に検討を進め、諸課題・諸手続が適期に適切・円滑に進められるよう、それぞれ最善・最大の努力を行う。
３　推進目標スケジュール等
①現在企業が進めている「補償に関する企業と地元とのコンセンサス」がある程度得られた段階で、推進委員会代表委員会を開催し、土地改良事業計画の構想について、仮同意等により地元の合意形成を図る。
②土地改良事業計画の構想について地元合意が得られ次第、関連諸手続等を並行的に推進し、早期着工を目指すこととし、当面、順調に推移した場合の基本的な目標スケジュールについては、次のとおりとする。
　・事業採択…平成８年度末ないし９年度
　・実施設計…平成９年度
　・着　　工…平成９年度下期ないし１０年度
　〈事業採択前の主要法手続等〉
　・土染法関係…対策計画の変更…県環境審議会・市の意見、国の承認、公告
　　　　　　　　企業負担の決定…県環境審議会、公表、企業へ通知（事前調整）
　・土地改良関係…法手続…事業開始手続、土地改良区役立
　　　　　　　　　事業採択…国の事業採択、予算措置
４　当面の主要調整事項及び処理方向
(1) 土地利用計画…事業実施区域
①公共用地（緑地公園、農村公園）…市の方針決定
　　　面積、エリア、換地（井然用地区域）構想と用地取得計画、整備構想
②その他の土地利用
　指定地を中心とする汚染された現況農地を対象とした事業実施を基本とし、地権者の土地利用志向・事業実施希望を反映した地元合意の形成
　･･･事業計画構想図をもとにした地元説明、仮同意等…補償に関する企業と地元とのコンセンサスが得られ次第推進を図る。
〈参考資料〉
①土地利用計画における県の基本方針
②碓氷川流域然用地土壌汚染対策と公害防除特別土地改良事業（畑対策）における土地利用計画の調整について（内部検討用メモ）
③農用地土壌汚染対策と農地転用許可基準等との関連（内部検討用メモ）
(2) 永年性作物等の補償
　土地改良事業の対象とならない永年性作物及び事業実施中の休耕補償等については、畑地の対策計画策定当時（５２年）県と市が協議し、企業と調整を図り、基準案を地元に提示した経緯があるが、本件補償は、家来、公害の原因者である企業と地権者の当事者問の問題であり、現在、企業が、当時と異なる補償方式、を地元に提示し、調整中であるので、その円満解決を期待し、当面その推移を見守る。
　なお、その調整状況から、早期円満解決の見通しがない場合には、必要に応じて、企業及び地元の依頼を受け、県と市が協議し、仲介・調整を行う。
(3) 客土材の確保…土取り場
　畑地対策では、大量の客土材を必要とし、かつ、畑地に適する黒土系の客土材を確保する必要があることから、平成2年8月以来、安中市及び県関係職員により、20箇所の候補地について調査・検討を行い、有力候補地の選定を進めてきたが、最有力候補と考えられる■■■■地区について、水源対策、跡地利用計画等の問題から候補地としての方向付けがなされていない。
　従って、安中市が中心となり、■■■■地区を始め、黒土系の客土材が大量に確保可能と見込まれる安中市北西部の山間地域における土地利用、土地条件及び地権者合意の可能性、跡地利用の見通しと市の土地利用計画との関連等を総合的に勘案し、候補地及び客土材確保の方策を検討し、早急に候補地選定の方針及び事業実施スケジュールと合わせた具体化の手順を明らかにする必要がある。
〈参考資料〉
①農用地土壌汚染対策における客土材の確保方法について（関係者検討用メモ）
②碓氷川流域農用地土壌汚染対策事業に係る土取り場の検討結果（案）
(4) 地元調整
①補償に関する企業と地元とのコンセンサスがある程度得られた時点で公特事業推進委員会役員会を開催し、仮同意等により、地権者意向を確認し、事業推進を図る。
　その際の会議開催方法？
②事業実施、土地改良区設立、換地等に向けた、地元合意形成、事業実施意欲喚起方策、推進体制づくり　等の推進手順
(5) 企業との調整
①県・市の事業推進方針について企業に説明（部課長レベル）
・内容…推進方針、対策計画概要、公特事業計画概要
・時期…補償のコンセンサス、事業量・事業費の積算の状況を勘案
②必要に応じて企業からの意見・質問に対応
〈参考資料〉
　碓氷川流域における畑対策の推進について…7.7.26企業に説明済
　碓氷川流域の農用地土壌汚染対策（畑対策）に伴う東邦亜鉛（株）との調整について（メモ）
③事業費負担の調整時期と方法

【碓氷川流域地区農用地土壌汚染対策事業化スケジュール（案）】H7.10.25


分類／項目／年度
■地元／
　推進委員会（9/7）／H7/10/12◎発足→H7/11/5-11/30計画検討
　仮同意／H7/10/12-H7/11/5
　未同意者説得／H7/11/5-11/25
　同意／H8/4/5-H8/7/10（説明、交渉、説得）→H8/7/10-20取りまとめ
　改良区設立／H10/12-H8/3/31※土地改良法手続きと平行→H8/4/5事前準備開始→H8/7/10-20取りまとめ→H8/9/1本格準備開始→H8/12◎設立
■対策計画
　土地利用計画／H7/10/20-H7/11/15売却希望調査→H7/11/15-H7/12/15底地同意→H8/1/1-2/10開発協議
　土取り場／H7/11/下旬迄候補地調査→H7/11/下旬-H8/1/31計画協議（農業委員会・地元・他）
　土捨て場／
　対策計画最終（案）作成／H8/1/31迄事前作業→H8/2/1-28作成
　市の意見聴取／H8/3/1-15意見聴取
　県環境審議会／H8/2/15-3/15事前説明→H8/3/15-31審議会
　国へ申請／H8/1/1作業着手→H8/2/1-3/31事前協議→H8/4/1大臣申請→H8/9/1承認
■事業計画
　計画の確定／H7/11/15底地同意着手→H7/12/5推進委員会計画検討完了→H8/2/5土取り場計画協議完了→H8/4/5立毛補償協議完了→H8/5/1県費負担率の決定協議開始→H8/6/15議会決定
　事業費算定／H7/10/1-31計画修正→H7/11/1-12/31概算事業費の算定→H8/1/1-31修正作業→H8/2/1-15決定
　計画概要書等作成／H7/10/1/31基礎資料整理作成→H7/11/1-30比較設計→H7/12/1-H8/2/15修正作業→H8/2/15-3/31修正製本
　採択申請／［H8予算要求］→[H9概算要求]→H8/6/15準備開始→H8/7/15申請
　農水省事業審査／H8/1/15-H8/8/10事前協議→H8/8/10-H8/10/25事業採択
　土地改良法手続き／H8/6/1-30意見聴取（議会）→H8/7/1-5公告(5日)→H8/7/20施行申請→H8/8/31迄適否決定→H8/9/1-10/25計画決定(45日)
■企業
　事業者負担協議／H7/12/5-H8/1/5事前打合せ→H8/1/5-H8/3/15協議
　立毛補償協議／H7/12/5-H8/1/5事前打合せ→H8/1/5-H8/3/15協議→H8/3/15-31締結

＜資料２＞
碓氷川流域農用地土壌汚染対策の施工基準について
１．対策処方厚と施工厚について
（１）桑園（うねま）等起伏の激しい部分の排土基準について
　山と谷の中間の高さとする。
・作物が植えられているところが山になっているが、これは谷の部分から盛ってきたものであると考えられ、はじめの基本線は山と谷の中間である。
・作物（桑を含む）は、山のところに植えられている場合が多く、工事着工段階で作物を抜根するが、この時に山の土（汚染土）が谷に落ちるので、現状より高低差がなくなる。
・作物がないところでは、それほど高低差はないと思われる。
２．土捨て場（排土処理方法）
（１）客土厚について
　基本的には、その地域の対策処方の客土厚とする。
（２）基盤土厚について
　ごぼうを作付けした場合、深さ１mは攪拌される可能性があり、基盤土については１m－客土厚の厚さが必要になる。
　土捨て場以外の場所においては、原則として規定の排客土厚で行うが、この場合は規定の排土の下層カドミウム濃度はかなり低く、ゴボウを作付けしたとしても問題ないと思われる。
（３）以上のことより、土捨て場における基盤土と客土厚を合わせた厚さは１mが妥当であると思われる。
（４）再汚染防止対策
　今までに汚染土の溶出試験を実施したが、環境基準（０．０１ppm）を下回っており問題はない。
３．農用利用以外に利用する土捨て場について
（１）客土厚について
　現在、農用地外利用として土捨て場が計画されている場所は、排土客±３０cmの地域であるが、農用地外利用であるので客土厚１５cmとする。
（２）再汚染防止対策
　農地利用の場合と同様である。
４．切盛との関係
（１）切土ヵ所
　排　土：対策処方どうり行う。
　基盤土：基盤土を切った時にれきが出てきたら、客土厚以外に基盤土を考える。
　客　土：対策処方どうり行う。
（２）盛土ヵ所
　排　土：（１m－客土厚）の厚さ以上の盛土（基盤土）が必要な場所については、排土の必要はない。（接点部分については、その地域の対策処方の排土客土を行う。）　その他の場所については排土を行い基盤土で埋める。
　客　土：対策処方どうり行う。
＜資料３＞
補償関係資料　　　　※補償額に関することを理由に不開示
＜資料４＞
碓氷川鵡諦魁こ新知狭斜凄恭順料纏
〈１　制度概要〉
○碓氷川流域土壌汚染対策事業の流れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１－１
○農用地土壌汚染対策制度の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１－２
〈２　経　緯〉
○碓氷川流域における畑対策推進の経緯　　　　　　　　　　　　　　　　　　２－１
○碓氷川流域農用地土壌汚染対策の経緯について　　　　　　　　　　　　　　２－２
○碓氷川流域畑対策に伴う農作物補償協議の概要…H6.8.18～ 　　　　　　　　２－３
○平成７年の碓氷川流域農用地土壌汚染対策に係る対応　　　　　　　　　　　２－４
〈３　計画概要〉
○碓氷川流域農用地土壌汚染対策（畑対策）の計画概要…５３年計画との比較　３－１
〈４　推進状況・課題〉
○碓氷川流域農用地土壌汚染対策（畑対策）の推進状況、課題及び推進方向　　４－１
○碓氷川流域農用地土壌汚染対策（畑対策）関係検討整理資料一覧（メモ）　　４－２
〈５　土地利用〉
○土地利用計画における県の基本方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５－１
○碓氷川流域農用地土壌汚染対策と公害防除特別土地改良事業（畑対策）における土地利用計画の調整について（内部検討用メモ）　　　　　　　　　　　　　　　　　５－２
○農用地土壌汚染対策と農地転用許可基準等との関連（内部検討用メモ）　　　５－３
〈６　対策計画・対策処方〉
○碓氷川流域農用地土壌汚染対策地域における畑対策の対策処方について（メモ）６－１
○碓氷川流域農用地土壌汚染対策の施工基準について　　　　　　　　　別途（資料２）
○再汚染防止工の位置付けについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６－２
〈７　土取り場〉
○農用地土壌汚染対策における客土材の確保について（関係者検討用メモ）･‥制度・方策７－１
○碓氷川流域農用地土壌汚染対策事業に係る土取り場の検討結果（案）　　　　７－２
〈８　企業調整〉
○H7.11.1東邦亜鉛（株）の要望メモ･‥トップレベルの協議要請　　　　　　　８－１
○碓氷川流域の農用地土壌汚染対策（畑対策）に伴う東邦亜鉛（株）　　　　　８－２
　　との調整について（メモ）
○碓氷川流域における畑対策の推進について‥･H7.7.26企業に説明済　　　　 ８－３

【碓氷川流域土壌汚染対策事業の流れ】
■概況調査（農業技術課）
・土壌保全対策事業　水田1000haに1点、畑2000haに1点
　↓
■細密調査（農業技術課）
・土壌汚染防止対策調査　1/3000各筆図を基図、概ね2.5haに１点
　↓
■対策地域の指定（農業技術課）法3条
・カドミウム；玄米中ｶﾄﾞﾐｳﾑが1.0ppm以上とそのおそれのある地域
　※公告；環境庁長官に報告、市町村長に通知
　↓⇔諮問、答申⇔環境対策審議会
　↓⇔意見聴取、意見提出⇔市町村長
　↓
■対策計画の策定（農業技術課）法5条（遅滞なく定める）
・土地利用計画の策定（・農用地利用、・農用地以外の利用）
・土取場・土捨場候補地の選定
・概要事業費の積算（農村整備課）
・土壌の汚染状況把握に関する調査測定計画
　※環境庁長官・農水大臣の承認、公告：市町村長に通知
　↓⇔諮問、答申⇔環境対策審議会
　↓⇔意見聴取、意見提出⇔市町村長
　↓
■費用負担計画の策定（環境政策課）
・原因企業の決定
・汚染寄与率の算定
　↓⇔諮問、答申⇔環境対策審議会
　↓
■土地改良事業の実施（農村整備課）
・公害防除特別土地改良事業（汚染防止対策、汚染除去対策）
　↓
■土壌汚染対策調査の実施（農業技術課）
・地域内調査（概ね25haに１点）
・関連調査（概ね25haに1点）
　↓
■対策地域の解除（農業技術課）法4条
　↓⇔諮問、答申⇔環境対策審議会
　↓⇔意見聴取、意見提出⇔市町村長
　↓
■解除地域調査の実施（農業技術課）
・概ね25haに１点

【農用地土壌汚染対策制度の概要】
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律　45.12.25法律第39号
●項目：目的・1条
　内容：「農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止・除去、汚染農用地の利用の合理化を図るために必要な措置」を講ずる
　　　　直接目的「人の健康を損なう恐れのある農畜産物の生産、農作物等の生育阻害」を防止
　　　　究極目的「国民の健康の保護・生活環境の保全」に資する
●項目：対策地域の指定・2条
　内容：農用地土壌汚染対策地域の指定…知事（1項）
　　　　「手続」・県環境審議会、関係市町村長の意見（３項）
　　　　　　　 ・公告、環境庁長官に報告、市町村長に通知（４項）
　　　　 　　　・国との協議（通達）
　　　　　　（※対策地域の区域の変更、解除の場合も準用）
　　　　「指定要件」（施工令2条）;
　　　　　カドミウム(Cd)①…玄米中ｶﾄﾞﾐｳﾑ濃度1ppm(1Kg中1mg)以上の地域（1号地域）
　　　　　②次に該当する地域で1ppl以上の米が生産される恐れが著しい地域（２号地域）
　　　　　　　・土壌中Cd濃度が、①の土壌中Cd濃度と同程度以上
　　　　　　　・農用地の土性がおおむね同一
　　　　　銅(Cu) 田の土壌中銅濃度125ppm(1Kg中125mg)以上の地域
　　　　　砒素(As) 田の土壌中砒素濃度15ppm(1Kg中15mg)以上の地域
　　　　（生育阻害状況等から10～20ppmの範囲で定めることもできる。…環境庁長官の承認）
　摘要：指定のための調査　概ね2.5haに1点
　　　　解除のための調査　概ね25haに1点
　　　　カドミウムは汚染米による健康への影響
　　　　銅、砒素は出納の生育阻害
●項目：対策計画の策定・5条
　内容：◎対策地域の指定をしたときは、遅滞なく農用地土壌汚染対策計画を定めなければならない。…知事（１項）
　　　　◎対策計画は、汚染程度、費用、事業効果、緊要度等を勘案し目的達成のため必要かつ適切なものでなければならない。（3項）
　　　　「手続」・環境庁長官、農林水産大臣の承認（4項）
　　　　　　　・県環境審議会、関係市町村長の意見（５項）
　　　　　　　・公告、関係市町村長に通知　　　　（６項）
　　　　　（※対策計画の変更の場合も準用）
　　　　「定める事項」（2項、総理府・農林省令）
　　　　　　１　農用地土壌汚染対策地域の利用区分及び利用方針
　　　　　　２　利用区分に係る地区ごとの事業に関する事項（対策事業）
　　　　　　　　①事業の実施地域　②事業の種類　③事業費の概算　④事業の実施者
　　　　　　３　土壌の汚染状況把握のための調査測定に関する事項
　　　　「軽微な変更」（総理府・農林省令）
　　　　　　①主要工事の総事業費又は事業実施面積の10％未満の変更
　　　　　　②主要工事に係る部分以外の部分の変更
　摘要：「事業の種類」①汚染を除去するための事業…かんがい排水施設、溜池等
　　　　　　②汚染を除去するための事業…上乗客土、排土客土、反転工(天地返し)、客土混層工(希釈工)
●項目：特別地区の指定・8条
　内容：◎知事は、対策地域内の農用地のうちに、土壌、農作物等に含まれる特定有害物質の種類、量からみて、人の健康を損う恐れがある農畜産物が生産されると認められる農用地があるときは、「指定農作物等」（作付することが不適当な農作物・飼料用植物）の範囲を定めて、当該農用地の区域を特別地区として指定することができる。（１項）
　　　　「手続」・公告、環境庁長官に報告、市町村長に通知（2項）j
　　　　　※区域・指定農作物等の範囲の変更、指定解除…準用
●項目：勧告・10条
　内容：◎知事は、特別地区の区域内において、指定農作物を作付しようとする者に対して、作付しないよう勧告することができる。

【碓氷川流域における畑対策推進の経緯】
（1）昭和４７～４９年にかけて指定された安中市野殿・岩井等の畑21.91haについては、53年に対策計画の変更により、21.61haを畑として利用すべき土地とし、その対策として不可避な4.17ha（再汚染防止工）を併せた25.78haの畑について、現状回復方式による対策計画が樹立された。
　なお、この過程で、陸稲作付畑が指定地となっており、指定地が点在し、その周辺も指定地同様土壌が汚染されているため、指定地の対策実施後再汚染が懸念されることから、周辺の桑園も含めて事業化を図る方向で、県が中心となり、市・地元・企業及び国と調整を重ねた結果、
①指定地との位置関係及び傾斜度等をもとに流入土量の積算等により、指定地の上位部の隣接桑園等4.17haを再汚染防止工として位置付け、指定地と一体的に公特事業として実施する。
②公特事業の対象とならない周辺の桑園については、22.43haを関連桑園対策として全額企業負担により実施する。
こととされたところである。
〈当時の事業計画概要〉
　公特事業　25.78ha　　事業費　■■■■■■　　企業負担　７５％■■■■■■
　関連桑園　22.43ha　　事業費　■■■■■■　　　〃　　　全額
　立毛所得補償　　　　　事業費　■■■■■　　　　〃　　　全額
（2）以来、現状回復方式による対策事業の推進を図ったが、地元の意向がまとまらず、事業に着手できないこと等から、未対策地域の基幹農道として６１年度から農免農道の整備を推進してきた。（平成５年度に完成した。）
（3）その間、対策事業実現のための方策について種々検討調整を進めた結果
①平成５年２月に公害防除特別土地改良事業　要綱第２の（3）による要観察地域における事業実施に関する国の運用・解釈の弾力化・明確化が図られ、
②碓氷川流域における畑対策についても、平成５年度に、要観察地域についても２の（3）事業により、指定地と一体的に公特事業として区画整理方式を取り入れ事業化を図ることについて国の基本的了解が得られたところである。
（4）なお、対策計画の基本的事項については、地元及び国との協議調整の中で、次のような方向付けがなされたところである。
ア）対策工法は、区画整理工法とする。（一部現状回復）
イ）対策内容は、「５３年計画」で承認された排土客土厚とする。（対策１地区…15cm、対策２地区…20cm、対策３地区…30cm）
ウ）指定地周辺の要観察地域の対策処方は、指定地に準じる。（対策地区別の指定地と要観察地域の一体的対策を行う。）
（5）以上のようなことから、現計画構想による事業推進を図ってきたところである。
①５年１１月から地元説明会開始
②６年１０月に再度地元説明及びアンケート調査

【碓氷川流域農用地土壌汚染対策の経緯について】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年１月　　農業技術課
（１）東邦亜鉛安中製錬所から排出されるカドミウムにより、周辺の農用地の土壌が汚染された。
（２）昭和４７～４９年にかけて安中市の水田８５．８ha、畑地２１．９ha、及び高崎市の水･田２８．４２haの合計１３６．１４haについて、カドミウムに係る土壌汚染対策地域の指定をした。
（３）このうち、安中市と高崎市の水田８５．１haについては、昭和４７～５０年に公害防除特別土地改良事業を実施した。
（４）公害防除特別土地改良事業を実施した水田、及び宅地等に土地利用か変更された水田１０５haについて、昭和５８年３月土壌汚染対策地域の指定を解除した。
（５）残された畑地２１．６haについて、昭和５３年に現状回復方式による対策計画の変更を行ったか、地元の意向がまとまらないため未対策で残されている。
（６）昭和６１年度から未対策地域の基幹道路として、県営農免廃道整備事業を野殿地区で施工し、平成６年２月に完成した。
（７）平成５年２月、公害防除特別土地改良事業運用の見直しにより、要観察地域内にあって「農用地の土壌汚染に起因して農業経営が著しく阻害される等」の地域に対し、公害防除特別土地改良事業要綱２－（３）の運用が可能となった。
（８）平成５年７月、碓氷川流域対策計画変更計画に関する国関係機関との協議。
①当該地域の将来的な土地利用計画を踏まえ、対策計画の変更を行う。－
・指定地域については、従来の現状回復方式に変えて、区画整理方式により対策する。；２－（１）事業
・指定地域以外で要観察地域内に存する水田、畑のうち、農用地の土壌汚染に起因して農業経営が著しく阻害される等の地域については、対策計画変更計画の中に位置づけて事業化を図る。；２－（３）事業
・２－（３）事業の対策処方は２－（１）事業の対策の対策処方に準じる。
②対策工法は区画整理工法とする（一部地域は現状回復工法とする）。
③対策内容は「５３計画」で承認された排土客土厚とする。
　　対策I地区；排土客土　　15cm
　　対策Ⅱ地区；　　〃　　　20cm
　　対策Ⅲ地区；　　〃　　　30cm
（９）平成５年１１月から、対策計画の変更及び事業構愚図等を地元説明会で示し、平成６年１０月に事業実施に対するアンケート調査を実施した。その結果、賛成７８％、反対８％、わからない１３％、その他、未記入が１％であった。
（10）地元における事業推進母体として、平成７年９月に公害防除特別土地改良事業推進委員会が発足した。１０月に推進委員会を関催し、仮同意取得を地元に説明したが、対策に伴う補償が解決しなければ仮同意の推進ができないとのことであり、現在、会社が補償について地元と協議・調整中である。
【汚染物質及び経路】カドミウム（Cd）、水質汚濁・降下ばいじん
【指定年月日】　　　昭和４７年４月１７日
　　　　　　　　　　　　４８年２月１８日
　　　　　　　　　　　　４９年３月１６日
【指定面積】　　　　１３６．１４ha　水田（安中市85.8ha、高崎市28.42ha）｀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑（安中市21.91ha）
【対策計画】　　　　策定　昭和４７年８月
　　　　　　　　　　変更　昭和５１年３月（土地利用計画の変更のため）
　　　　　　　　　　変更　昭和５３年５月（畑対策の策定のため）――未実施
【土地利用計画】　　昭和５３年対策計画
　　　　　　　　　　　農用地計画　106.71ha（水田85.10ha、畑21.61ha）
　　　　　　　　　　　農用地外利用　29.43ha（水田28.52ha、畑0.91ha）
　　　　　　　　　　　今回の対策計画の変更に伴い、見直し検討中である。
【対策処方】　　　　現状回復工法
　　　　　　　　　　　排客土の深さ、水田　10～20cm
　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　15～30cm
【公害防除特別土地改良事業の実施状況】
　　　　　　　　　　水田　８５．１　ha　完了（昭和47～50年）
　　　　　　　　　　畑　　２１．６１ha　未実施
【対策地域指定の解除】　昭和５８年３月３日　　１０５ha解除
【費用負担】　指定地（２（１）地域）　　　　　　　　要観察地域（小規模）
　　　　　　　　企業　　７５％　　　　　　　　　　　　国　　５０％
　　　　　　　　残　　　２５％　国　５５（５５）％　　県　　３２％
　　　　　　　　　　　　　　　　県　４１（３０）％　　市　　　７．２％
　　　　　　　　　　　　　　　　市　　４（１５）％　　企業　１０．８％
　　　　　　　　　　　　　　　　（　）は団体営事業の場合

【碓氷川流域畑対策に伴う農作補償協議の概要について】　H8-1-8
H6. 8.18　.第1回協議　　県（農技．農整）　・県案説明
　　　　　　　　　　　　企業　　　　　　　 ・企業より5項目質問
　　9.21　第2回協議　　　〃　　　　　　　・2‐（1）、2-（3）補償は同一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・企業2‐(3)補償と事業費負担をリンクの考え
　 12.21　第3回協議　　県（農技．農整）　・安中市参加
　　　　　　　　　　　　市（土地改良）　　・現地作付け状況把握し補償額算定説明
　　　　　　　　　　　　企業
H7. 1.31　第4回協議　　　〃　　　　　　　・他事例（桑）検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・企業より畑地改良事業補償について提起
　　3.20　第5回協議　　　〃　　　　　　　・立毛補償のランク分けの話が提起される
　 10.25　第6回協議　　　〃　　　　　　・県従来の考え方を基に畑対策補償の取扱い（素案）説明
　 11. 1　企業（■■氏）　来課　　　　　　　・企業の考え方（トップレベル会議）説明
　 11. 8　第7回協議　　　県（農技．農整）　・県．市の基本的考え方協議
　　　　　　　　　　　　市（土地改良）　　・育成価、損失補償等協議
　 11.14　第8回協議　　県（農技．農整）　・企業案提示（所得補償のみ）
　　　　　　　　　　　　市（土地改良）．
　　　　　　　　　　　　企業
　 12. 1　企業来庁（技術課長に所得補償について説明）
　 12. 6　企業来庁（農村整備課長に補償等説明）
　 12.14　第9回協議　　県（農技．農整）　・Pm1:30～　11.14提示企業案に対する県市考え方確認
　　　　　　　　　　　　市（土地改良）　　・Pm3;～　企業より地元調整状況の話あり
　　　　　　　　　　　　企業

【平成7年の碓氷川流域農用地土壌汚染対策に係る対応】　H8-1-8
H.7.1.13　碓氷川流域農用地土壌汚染対策会議（産業会館）
　　　　　(1)碓氷川流域農用地土壌汚染対策事業の現状と課題
　　　　　(2)碓氷川流域農用地土壌汚染対策事業の今後の対応
　　　　　※市より小規模公害防除対策事業の運用について要望（市営）が出され対応することとなった。
　　1.23　国（農水省農産課・環境庁土壌農薬課）と県・市との協議（農水省・環境庁）
　　　　　(1)小規模公害防除対策事業の可能性
　　1.31　農作物補償協議（第4回）
　　3.20　農作物補償協議（第5回）
　　3.23　碓氷川流域農用地土壌汚染対策会議（岩野谷公民館）
　　　　　Am(1)碓氷川流域地区公害防除特別土地改良事業推進委員会
　　　　　　 (2)公特事業に係るアンケート調査結果
　　　　　　 (3)神通川流域公特事業土取.り場調査結果
　　　　　　 (4)平成7年度展示圃（畑）の設置
　　　　　　 (5)小規模公害防除対策事業
　　　　　Pm(1)アンケート調査結果報告
　　　　　　 (2)今後の事業推進
　　　　　　 (3)平成7年度展示圃（畑）の設置
　　4. 12　碓氷川流域土壌汚染関係者打ち合わせ会議（産業会館）
　　　　　(1)碓氷川流域地域の農用地土壌汚染対策の概要
　　　　　(2)碓氷川流域地域の農用地土壌汚染対策の今後の課題
　　　　　(3)小規模公害対策事業の運用
　　5. 2　 碓氷川流域土壌汚染対策関係者打ち合わせ会議（高土改）
　　　　　(1)土取り場候補地
　　　　　(2)土地利用計画
　　　　　(3)推進委員会準備委員会
　　　　　(4)その他(小規模公害防除対策事業)
　　5.12　公害防除特別土地改良事業推進委員会準備委員会議（岩野谷公民館）
　　　　　(1)新準備委員の紹介
　　　　　(2)推進級職員の選出
　　　　　(3)特別養護老人ホームの建設概要
　　7.26　碓氷川流域土壌汚染対策関係者打ち合わせ会議（県庁、第6委員会室）
　　　　　(1)土取り場候補地
　　　　　(2)指定地の土地利用
　　　　　(3)未同意者の所有地分布
　　　　　(4)地元推進方法
　　7.26　碓氷川流域土壌汚染関係者打ち合わせ会議（県庁、第6委員会室）
　　　　　(1)小規模公害防除対策事業
　　　　　(2)畑対策事業
　　8.23　公害防除特別土地改良事業推進委員会（岩野谷公民館）
　　　　　(1)推道具委員会準備委員会の解散
　　　　　(2)推進委員会の発足
　　　　　(3)構想図見直し
　　　　　(4)今後の推進
　　　　　※定員満たなく流会
　　9. 7　公害防除特別土地改良事業推進委員会（岩野谷公民館）
　　　　　(1)役員の選出
　　　　　(2)構想図見直し
　　　　　(3)今後の推進
　　　　　※準備委員会から推進委員会になる。
　　9.12　碓氷川流域農用地土壌汚染対策地域における畑対策の対策処方（農試）
　　　　　（畑地改良事業基本設計について東邦亜鉛KKからの問題点の整理）
　　　　　(1)畑対策の事業化に伴う対策計画変更の基本的な考え方
　　　　　(2)対策処方(排土客土)の考え方
　　　　　(3)対策処方と施工とめ関連
　 10.12　公害防除特別土地改良事業推進委員会代表委員会議（岩野谷公民館）
　　　　　(1)仮同意取得の手法
　　　　　※仮同意取得には農作物補償の決定が前提との意見が出,され説得したが結論でず。
　 10.25　農作物補償協議（第6回）
　 11. 1　企業来庁（補償）
　 11. 8　農作物補償協議（第7回）
　 11.14　　　〃　　　　（第8回）
　 12.11　企業来庁補償（農技）
　 12. 6　　　〃　　　（農整）
　 12.14　農作物補償協議（第9回）
　 12.20　碓氷川流域土壌汚染対策施工基準打ち合わせ会議（大友町庁舎）
　　　　　(1)碓氷川流域農用地土壌汚染対策の施工基準

・・・・・次項に続く・・・・・

東邦亜鉛カドミ公害地の除染事業推進の為の9.11説明会で浮彫りにされた最大の「関門」とは？（その２）

■本来であれば、東邦亜鉛安中製錬所によるカドミウム等を含む降下煤塵で汚染された農地の被害者である地元住民らにとって、除染事業の再開は福音なのですが、なにしろこれまでに何度も期待を裏切られてきただけに、今回も、行政側の説明に不信感を抱く住民から、いろいろな意見が出されました。前半の行政側の説明に引き続き、説明会の後半の、住民側と行政側との質疑応答の様子を見てみましょう。

↑はじめて明かされたカドミウム土壌汚染の推移の計測結果。↑

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
会長】ありがとうございます。えー、いままでの説明の中で、何か質問があるかたは挙手をお願い致します。

住民Ａ】はい。いいですか？

会長】はい。

住民Ａ】すいませんね。えーとですね、ご説明、松田様から頂ききまして、難点かね、ちょっと事実と違うようなところがありますので。まずあの、水田の入れ替えって言うのは、一部だけで、とくに野殿の人がよく持っているあの安中田圃。あそこは１５センチ（土を）乗っけただけです。それからあの、減歩なんですけども、減歩という、その、必要性というのは本来ないわけですね。だけど、前から言っているように東邦亜鉛に近いところで緑地帯、緩衝帯をつくると。こういう話をしておるが、おるからこそ、土地のその余裕が減って、それを道として減歩しなさいということ。これは平成９年、いや平成７年の９月に、推進委員会が発足する時、さっき言ったその緑色のですね、小冊子。この説明の時に私も申し上げたんですけども、そのときは減歩が何パーセントになるんでしょうか、と言った時に、県はまだ未成熟な情報ですから言えませんと。ま、１７パーセントだとかね、２３パーセントだとかいう、その数字が飛び交っていたようですけども。だけど、本来その緩衝帯がなければね。だから東邦亜鉛に近いところも全部作地にすればですね、耕作地にすれば、要らないんですよ。東邦亜鉛の持っている村の中の土地も放出すればね、これは要らないわけなんですけども、なぜ東邦亜鉛に近いところを緩衝帯作るんですかということについて、疑問を持って、当時環境庁に行ったわけです。そしたらこれは、東邦亜鉛が管理しますと。つまり、東邦亜鉛はね、その当時、１０億何がしかを事業費で出すと、その見返りにね。その緩衝帯を自分のものにして、所有地にすると、そういうカラクリがあるわけですよ。だから、そういうところをきちんとね、押さえた上で、この事業計画を立ててもらわないと、またこっち側に進出されて、で、また再汚染ね。再汚染というのは降下煤塵。その問題もありますけども、その辺はね、きちんと押さえてもらいたいんですよ。今の説明には全くない。えーと、あとはね。いくつかあるんですけども、３年間かかると今おっしゃいましたよね。

県担当Ｂ】何が？

住民Ａ】要するに、この計画をまとめるまでに。

県担当Ｂ】ああ。あのう。

住民Ａ】いろいろな諸手続が、対国とか対県とかいろいろな諸手続でいろいろなものがあると。まず土地改良法だとか、なんだかんだ、我々の憶測を超えるような、いろんな法律があるわけですよ。３年かかるって言ったんだけども、ちょうどその平成７年のね、９月に、推進委員会が発足して、で、その後、その当時皆さんがね、計画を立てた、このスケジュール表を見ると、１年間で、要するに、準備OKになるわけですよ。だから、今回なぜ３年間ね、さらにかかるのかよくわかんないんです。だから、で、一番私が疑問に思うのは、あの時に、えーと、作土で、玄米中で１ｐｐｍですよね。農地の汚染度でね。その時に水田のほうはそれで１５センチ、客土で乗っけて、で、その後環境白書を見るとですね。一番多いところで安中田圃で、局部的に０．３２とか０．３３。要するに０．４以下には一応収まっているわけ。その当時、それと同じようなコンセプトで、この客土計画を練った時にね。で、それを、今に照らし合わせて、コーデックス云々で、今おっしゃいましたけども、コーデックスでは国際基準では０．２なんですよね。それは日本の場合、カドミウム汚染地が広大だから、だからロビー活動をしてね、日本だけは倍甘くして、０．４にしてあるわけ。で、私が言いたいのは、当時の客土で近いところは３０センチ、中くらいのところは２０センチ、遠いところは１５センチ。こういうその排客土をね、やるということだったんで、なぜそのまま突っ走らなかったのかと。要するに、この計画書にもですね、コメは０，４ｐｐｍということで書いてあるわけですよ。当時は１ｐｐｍなんだけども、実際には、０．７ｐｐｍを超えるとね、赤札米になると。まず申し上げますけども、私の田圃でまだ赤札米になるところがあったわけで、それは県のほうにお持ちしたらですね、それは引き取れませんということで、突き返されましたけれども、要するになぜこの１８年間足踏みしなければいけなかったと、その理由を、よく考えて、それを排除しない限りですね。またさらに１８年かかるおそれがある。当時はちゃんというこうアクションプランをね、皆さんお書きになっていたわけです。で、おそらくはそういうのはお書きになっているはずですけども、そういうのをきちんと説明してくださいといってもね。多分説明できないでしょう。さっきの汚染土壌で２ケ所だけ、やっと今見せてもらいましたけども、実際には１０何ヵ所ね、測っているはずですよ。そのデータを私が・・・。

県担当Ｂ】９箇所。

住民Ａ】９箇所ね。私が見せてくださいといっても、不開示にしたでしょう。今、異議申立していますけど。そういうスタンスだとね、やっぱり不審感、残るわけですよ。だからパーっと全部開いてね。もう皆さん、実はこうなんだと。いま障害になっているのはこれとこれとこれとなんだと。ね。東邦亜鉛が後ろから圧力をかけているんだとか。いろいろね、あると思うんですよ。それをみんなに晒してね。早く突っ走るようにしないと、また、もう一回１８年かかるわけです。ぜひお願いしますよ。で、私をぜひ役員にしてください。１８年前に私、役員になりたいといったら、おめえなんかダメだと言われたんです。だから私は自分で東邦亜鉛と交渉すると言った。で、柳瀬川の田圃の件で、東邦亜鉛と交渉したんですよ。そしたらね、土地改良の面的な、対応でないと、我が社はやりませんと。個別対応で小川さんの田圃が０．７ｐｐｍ出たとしてもですね。個別対応はしませんと。こういうわけですよ。なんで、そういうことを言わせるんですかね。そういうスタンスからして、今のまんま、一番、今日は東邦亜鉛が来てませんけどね。あともうひとつは、排客土の、客土の問題。これはいわずもがなでね。あの鷺宮の１０町歩のあれが今、工事をしていますよね。あれがが、みすみす・・・みすみす、また埋められちゃうわけですよね。そういうところも、当時の資料を見ると排客土が一番重要だと書いてあるんですよ。この計画のキーポイントのひとつとして。

県担当Ｂ】今でもそうですよ。

住民Ａ】今でもそうでしょ。そのところはどうなっているのかというね。そういう道筋で、ここのところは、ここをクリアしないと、３年間ではできませんと。ほんとは１年で皆さん最初は計画しているはずなんですけどもね。だからお願いします。私は全部言っちゃったけどね、自分の思っていることを。それでね、いくつかまとめているのはね。要するに、今言ったこととかかりますけども、アンケート結果はまずOK。だけどその中でね、市長さんが、「私はこの中に莫大な土地を持っている」と。こういうふうにキーパーソンの一人としてご認識されているわけ。その方がちゃんとね。アンケートに答えているのかどうか。これは個人情報だから言えないとおっしゃるのかもしれないけども。で、２つ目。今の客土の問題。これ一番重要だと思いますよ。それからね。東邦亜鉛がこの事業に対する本気度。それを皆さんがどういうふうに認識しているのか。４番目がですね。今言ったように測ったデータ、カドミウムの汚染度、汚染状況、９箇所、見せてくださいね、ホントにね。小川以外に見せてはいけないというならそれはそれでいい。とにかく私はみたい。それから再汚染問題。今でも降り続いているわけですよ。だからその１０何年たってね、上が（濃度が）減っているというのは私はどうも納得できない。減っているところだけ測ったのと違いますかと、こういう不信感さえ出てくるわけ。申し訳ないんだけど。見せてくれないんだから。それから今言ったように、安中田圃のね、県道から東邦亜鉛よりは１５センチ、一応かぶせてますよ。だからなんとか０．４には今のところ達しない。だけどその外側はやっていないんです、何も。だからうちの田圃も０．７出たんです。おそらくその周辺の田圃も出ると思いますよ。なんとかしてくださいと言ってきたけど、もう１８年経った。あの時は１９９４年産米をね、持ち込んで自分で計って、あの、公的機関ですけども。だから早くやるためには、実はここが問題なんだということをね、きちんとお伝え頂いて、私は役員になりたい。だからお願いします。松田さんがお願いいしますよ。みんな言っちゃったけどね。俺ね。

県担当Ｂ】今答えなくてはいけませんか。

住民Ａ】いえいえ、よく認識してもらえばいいですよ。答えはあとで聞きに行くから。

県担当Ｂ】それで、個人的な部分についてはあのお答えしませんけども、皆さんに誤解のないように申し上げておきますけども、あのう、小川さんの発言の中で、東邦亜鉛が県にどうのこうのというような、ふうに、取られる発言がありましたけども、あのう、県の方は東邦亜鉛から圧力を受けたりとか、そういうことはございません。それから、質問の中で、東邦亜鉛がどういう認識でいるというふうに県が認識しているのかという部分ですけども、一応ですね、県のほうも東邦亜鉛と面会はしております。で、事業を推進するための準備金については積み立てを始めているということを、確認しておりますので、東邦亜鉛についてはですね。この後の中でもありますけども、概算事業費が決まってこれだけの事業費がかかるというふうになった時点でですね、県、市でですね、東邦亜鉛はいくら持てということでですね。負担金の交渉をすると。そういうような形になっていますので、そこら辺につきましては誤解のないようにですね。東邦亜鉛が裏で糸を引いているとかで、こちらに圧力がかかっているということはありませんので、その辺のところは、ご認識をお願いしたいと思います。

会長】他にありますか。

参加者一同】・・・

県担当Ｂ】あのう、あともう１点、小川さんが、ｐｐｍの話をしましたけども、国際基準は０．４なんですよね。経緯は小川さんの言っている部分のところで一部あってますけども。あのう、カドミの国際基準、コメの国際基準を立てるときに、世界のほうからは、０．２ｐｐｍでどうだというふうに打診があったそうです。ただ、コメを作っているのは日本だけなんだから、日本の基準を優先しろということで、０．４ｐｐｍだっていうことで日本が主張して、じゃあ世界のほうも０．４ｐｐｍでいいだろうということで納得してますので、今、公式な世界基準は０．４ｐｐｍになっているということで、あの、経過は小川さんが言っているところと、あのう、同じなんですけども、結論として世界基準は０．２ではありません。０．４という形で。

住民Ａ】でも中国は０．２ですよ。

県担当Ｂ】それは中国の国内基準でしょう？世界基準は０．４ですので。

住民Ａ】いやいや、だから、世界基準をロビー活動、で日本が都合が悪いからっていうんで上げたって言ったじゃないですか。

県担当Ｂ】そうかもしれないけれども、それが世界の標準だっていうことで一応なっていますから。

住民Ａ】違う、違う。最初は０．２だったんです。言ったように。

推進委員Ａ】前の説明じゃあ１（ｐｐｍ）だって言ったんだいのう。それで法律、法律になった。０．４か。

住民Ａ】だから０．２にすると。安全値というのはそれより下でないといけないので、絶対安全というところは、又更に下。昔１ｐｐｍというのは危ないから０．７ｐｐｍにしたわけでしょう。

住民Ｂ】なかなかあのう、物理的な分かりやすいｐｐｍの関係で議論がされているので、参考になりました。しかしながら、私こういう土地改良について、３４年に、この地を離れたんです、そしたらその時に皆で考えていたところ。ですそれは限界の土地改良のもとになる、平成５年ですか。この時のああいう形が最高のものであると、結論出したんです。それから一体何年経ったと思っているんですか。３４年から今日まで。私が帰ってきて見たら、農地は荒れ放題で、耕作者はいない。耕作者はいないんですよ。私の部落に６４人の高齢者がいるんです。長寿会に。これだけど毎年４人ずつ死んで行くんですよ。それで１０年経つと何人になると思うんですか。その中でですね。県庁の方々は、２０歳前に採用して４０まで仕事をおやりになっているんですよ。で、大体４０年働いて退職になっていると。で、ほんとはですね、そういう方がこの流れの中の実際というものをよく見て、よく見てですね、それを採用していかないといけないんです。自分の家の前が道路が狭くて子どもが交通事故にあったり、それから、放置されている農道も、歩道もないようなところを死にそうなおじいさんやおばあさんが歩いていて、ひっくり返ってんですよ。昨日も助けてあげました。家まで送ってあげました。そしたら、生き返ったと喜んで、先ほどですね、お礼に来てくださった。それが農村の実態なんですよ。それがね、あと３０年たってね、アンケートを３回とる４回取って。こんな馬鹿なこと、許せないですよ。許せませんよ、これ。総理大臣だって許さないと言いますよ。計画を立てたら、その計画に従って、実施しなけりゃあならない。県のかたは、私はあなたに初めてお会いしますけども、一度そのことを明記したら、４年なら４年と、それに向かってきちんと実行しなければダメなんですよ。ところが何もなくって、県下で実行しているのがいくつあると思いますか。これ皆さんの土地の邪魔するようなところなんて、予算がないので妨害しているところもあるんです。農地の放置化、多様化。道路整備する。それでしかも農村にはですね、住宅地を作らなくてはダメなんですよ。農村に住宅地を作らなければ、住むわけがないじゃないですか。自分の子どもは町にいて住んでいます。孫も町にいって住んでます。生活環境がいいからですず整備をして２０％出るということを、あの時確実に出ると言ったんです。ですから市の担当者の個別に折衝したんです。そしたらこの地図が完璧なものとして出来上がったんです。この変な難しいですね、この２０何年前のが、これは原点なんです。工場の回り、何ｍの安全地帯を図ると。どこでも、殆どそういう近代的な会社をそういう作りかたをしているですよ。だからそれはもっともなんです。それを今から、それに沿ってアンケートをとってやり直すと、とでもないことを考えている。子ども会もやってくれたんです。子ども会はいない。もうお祭りやったって、よって来ない。いないんだから。そしてどんどん死んでいっちゃう。その中で、自分たちの生きている内に、本当に農村のことを理解している人たちが、換地処分のところを、余剰地をですね、余剰地に家を建てて子や孫がそこに住んで定住すると。僅かに１０町歩じゃないですか。そんなことができないんですかね。大役人がいっぱい揃っていて。みんな群馬県の幹部が政界の要人ですよ。政界の要人、みんな群馬県の幹部が相当いますよ。ああいった人たちが検討したらきっといい会長が出ると思って対応しているんですけども、オリンピックと同じで、やりかたがヘタクソだけで。いくら今日の説明会をやるといっても、そこでやったところで、ｐｐｍの純度の問題について争っていたってダメなんです。ｐｐｍは変動しますから、流れますアｋら、地価に沈みますから、上にも溜まりますから。ものによっては２０年。３０年って毒性が残っているものもあるんです。確かに。だけどアンケートをまた取りまして、出直しなんて。それは尋常なことではないですよ。

県担当Ｂ】よろしいですか。基本的にですね。やり直しということではなくて、平成５年のときに作ったこの地図をベースにですね。具体的な話に入りましょう、ということを提案しているんですよ、で、あのう、今日お配りしたアンケートとは違って皆さんに同ですかというあことでなくて、あなたの持っている土地をどういうふうにしますか、という具体的な話を聞かないと・・・。

住民Ｂ】３ヶ月、それはできません。もう、みんな死んじゃうんですから。

県担当Ｂ】死んじゃうんじゃなくて、息子さんなり、それを引き継ぐ人の意見。だから、結局皆さんの財産は・・

住民Ｂ】だから、ちょっとお待ちください。この中はそういうプランでやりますとと言ったじゃないですか。それを一歩後退退してはいけません。絶対ダメですよ。人はどんどんいなくなっちゃうだから。こういう時代にいって。言い方は悪いけど、（あなた方は）退職でしょう。

県担当Ｂ】そういう意味じゃなくって、よろしいですか。

住民Ｂ】また新しいことを言って、また、新しく最初から、一からアンケートを取り直していたんじゃ

県担当Ｂ】すいません。あの、県は昔の殿様と違ってお前たちの土地を差し出せ、って言って取り上げることはできません。皆さんが持っている土地のことについては皆さんが決断する権利を持っている。

住民Ｂ】いやいや立派にやっています。東邦亜鉛の害がないほかの地域では立派にやっていますよ。失敗した地域もありますよ。私はまるごと相談所をやっているから、１千も２千も毎年（相談ｇあ）あるけども、現地も視察しますけども、ここよりもはるかに進んでいるんですよ。絶対的に。だからこのことをきちんと自覚してかからないと。今日も前にお会いしようと思っていたんですよ。県に。だけど会っている間がないんですよ。今日も前にお会いしようと思っていたんです。県に。だけど会っている間がないんですよ。次々にいろいろなことがあって。市のほうにもね。市には前に一度行ったから、あの若い人がいて、野殿地域もね、耕作地の問題についても安全・安心に勧めるためにはこういうふうだと。新任のあの方が言ったんです。私は信頼しているんですけども。そんなことをいったら、失礼だけど。

住民Ａ】彼は有能ですよ。壁さん有能ですよ、頑張ってね。

推進委員Ａ】岩井か。

市担当C】上後閑です。

住民Ｂ】迅速、的確にやると。

県担当Ｂ】よろしいですか。おっしゃることは、よく分かるんですけども。ま、いままでこうにひきずって、県も反省する部分もあるでしょうし、市も反省する部分もある。ただ、やっぱり、これからやっていこうとなると、これからやっぱり、行政のルールの中で我々動かなくてはならないんですよね。そのことは理解して頂きたい。そのためにこの、前に作った計画より具体化する、その中にはやっぱり皆さんの、やっぱり考え、意向、それをやっぱり反映させていかないと、できないんですよ。行政で、じゃあ、あなたはここですよ、あなたはここですよって、勝手にやるわけにはいかない。

住民Ｂ】そのことは十分に存じていますよ。明治憲法から新憲法に変わって、民主主義の時代になって新政権が誕生したんです。それで、いろいろなことができるようになったんです。これはね。断固として実行してもらいたい。前回の計画に従って実行してもらいたい。それしかないんです。

県担当Ｂ】実行するには県と市だけでは決められない。やっぱり皆さんの、やっぱり話し合いを経た中でなければできないっていうことなんですけど・・・。

住民Ｂ】それで、皆、アンケートをとっていたんじゃ、皆怒っているんです。本当は。だけど県の皆さんには迷惑をかけちゃいけないし、市の皆さんにも迷惑をかけちゃいけない。西部農政もそうです。皆さんにご迷惑かけちゃいけない。与えてくださるのだから。そうでなくても私たちの農村は、自分たちが死んでいなくなっても、親戚の者がいなくなっても、きちんとその農業が守られると。それをまずこの２０町歩を整理することになる。意見はもう聞かないです、これ以上。

県担当Ｂ】意見ではなくてこれからどうしようかって言うことをやっぱり。

住民Ｂ】もう、どうするかは決まっているんですよ。今。

県担当Ｂ】それを具体的に調べてようということ。

住民Ｂ】具体的に決まっているんですよ。

県担当Ｂ】どういうふうに具体的に決まっているんですか。それをこれかやっぱり詰めていく。

住民Ｂ】神田坤六さんの時代から、農業の問題については・・・。

会長】あれですかね。なにか他に質問される方は。

市担当Ａ】今回、先ほど、アンケートのお話が出たんですけどね。毎度毎度皆様方には本当にご迷惑をかけて申し訳ないんですけども、今回もまた今日も、前回は推進委員会のほうでお願いした部分なんですが、今回農林課のほうで皆様方のご意見を伺いたいと、で同じような内容になっているが、これにつきましては、２月に推進委員会さんのほうにご回答を頂いているわけですが、その回答率というのも、先ほど壁のほうからお話申し上げましたように６割に留まっているんですね。それもありまして、こういう機会を利用さして頂いて、皆様方に今後の農業を。どういったものを作っていくか。あるいは作らないかたについては、先ほど県のかたもおっしゃったように、全部非農用地にするのは、それは事業になりませんので、今後農地を持っている方は今後どういう形で、その農地をですね、お考えになっているか。まあ、その辺を、ぜひ聞かせて頂かないと先に進めないと、いった部分もありまして、本来であれば、一軒一軒回って全員の方から、最終的には聞いていくような話にもなろうかと思うんですけれども、その前の計画作りの段階で、できるだけ正確な部分を把握しないといけない。そうしたところで、本当に皆様方にはご迷惑をおかけしているんですが、まあこういう機会を踏まえてですね、アンケートをお願いする次第なんですね。そういった意味もありまして、ぜひ、ご協力にほうを、お願いしたいと思いますが・・・。

推進委員Ａ】私もね、これ見てね・・・

住民Ｃ】はい。

住民Ａ】質問者がおりますよ。

住民Ｃ】いいですか。

会長】はい。じゃあどうぞ。

住民Ｃ】あのアンケートの集計結果なんですけども、１３０名の方が回答させているんですけども、集計が合わないんですよ。無回答というのも結構あるんでしょうか。それはここには載っけていないんですか。

市担当Ｃ】ああ。ええ、そうですね。

住民Ｃ】総計が１３０にならない。

市担当Ｃ】あのう、回答によって無回答のものがいくつか。

住民Ｃ】そういう欄を設けたほうがよいのではないでしょうか。それと、最後に壁さんがおっしゃって頂いたんですけども、アンケートのところで、最後にこう文章で書くところがありますよね。そこにも貴重な意見があったんですから、これは公に皆に知らせるべきだと思うんですけども。ある程度集約して。まあ、無駄にしないようにお願いします。それから、もうちょっといいですか。フローチャートなんですけども、このフローチャート、事業着工までの工程表でですね。非常にあのう、やるべきこと。県と市、地元、よく書いてあると思うんです。どなたがまとめたのか、わかりませんけども。いろいろな側面から作られています。それで、これをもう少し発展させてですね。いかにもこの「関門」というと、「できませんよ」という、そういう意味合いに聞こえるんですよ。これできないですよ。関門がこんなに３つもありますよ。できないいんですよ。皆さん、できないんですよ、と言っているのと同じですよ。

県担当】うーん、なるほど。

住民Ｃ】それで、時期別にですね、スケジュール化するべきでしょう。それ例えば、まあ１ヶ月とは言いませんけども、３ヶ月ごとに、これはどこまでスケジュールが進んでいます。県のほうはここまで進んでます。地元はここまで進んでいます。こういったことで、３者がですね、ある程度検証をして、進めていかないと、ああ、お前のところができてねぇから、俺んちもできていねえよ。お前が悪いんだ、という可能性がありますんで。同時平行的に、進めるというような形で。できれば、こういう検証の機会を持って頂いて、それを、地元にも報告をして頂きたいな、と思うんです。これいつできるかわからないんですよ。これ。

住民Ｂ】だからそれはね、いいですか、生意気なことをいってもうしわけないんですが。それは何年に始めて、何年に進行していくと、そういうのは歴史の年代表を作るようですね、一覧表を作るんですよ。経過を年数で。それでこのときにこれをやった。そうすれば、同じことを何度もやっているなと。俺たちの県庁の先輩は、はあ２回もやっているな、３回もやっているなと。それで国際の基準が厳しくなるのを待っているな、また、待っていたら、また待っているなと。分かりにくいんだ。

県担当Ｂ】あのう、今ですね。ご意見頂いたんですけども。具体的にですね、どういうふうに進めていくかというところについて、ちょっとですね、お話させて頂きたいと思うんですけども。説明の中でも申しましたけれども、皆さんに集まってもらって、毎回毎回皆さんに集まってもらうのでは申し訳ないということで、先ず役員を選んでください、ということ、お話しました。ここに書いてある以上に、すること沢山あるんです。細かなことが。それなんで、役員のかたが決まりましたら、役員のかたと市、県で、推進委員会みたいな形でですね、定期的に会合を開きながら、何をしなければならないを検証して、それをですね。皆さんのところには、その、役員のかた、委員のかたからですね、こういう状況ですよという形でですね。ペーパーで報告をするというんですか、そんな形でですね、進めていけたらいいな、というふうに考えておりましたので、あの、まあこういった形で、皆さんにお配りするところにも、時期を示すというのも必要なんですけども、一応、あのう、役員のかたをまず地元で選出してもらって、その役員の方とですね、定期的に会合をしながらですね、必要なことを一つずつ進めて、それをチェック、管理して進めていきたいというのがですね、今の考えかたでございます。で、それについてはですね、折々に皆さんのところに、返さなければならない。で、確かに、ご指摘のとおり、「関門」というと、ちょっと難しいなっていう印象と取られてしまいますけれども、一応、まあ、こういったところをクリアしないと、次に進めないんだ、という意味での言葉だったんで、それについてはですね、本当に「ステップ」というふうにしておけばよかったと思いますので、ただ皆さんの資料を「ステップ」というふうにですね、書き直してもらっても構わないと思います。できるだけですね、早く進めたいたいというのがですね、今のこの生産環境室、今現在、この音頭をとっているところでありますけど、そこの考えでございますので、ぜひ皆さんの協力を、重ねてお願いしたいと思います。

住民Ｃ】安中市には関門、これだけなんですか？

県担当Ｂ】・・・その辺のところは、まあ、今日は言わないほうがいいかと思いますが。いろいろ聞いておりますけども。

参加者ら】（場内苦笑）一番の関門だよな。

住民Ｂ】はあ、俺なんかもう、３０年もやっているんです。そのことについて細かくね。

推進委員Ａ】この問題はね、俺なんかじゃなくて、俺らの親から始まったんです。親から。俺らが一生懸命やっているっていうけれど、ほんとは家の親から、はあ、代替わりになってずーっと４０年。遅々として進まなかったということは確かだよね。

住民Ｂ】ショーちゃんがだって支持したんだもの。農業の近代化の問題についても、東邦亜鉛の問題についてはトウジさん、幹部の指導者だった。お父さんだよ。あなたの。

推進委員Ａ】そんなことは知っているけどもさ。たださ、それだからさ。

住民Ａ】いいですか。あのね。やっぱり、一番問題なのは減歩。で、本来我々これは天から降ったカドミという問題で、いじめられて、苦しめられているわけですよね。で、その減歩で、なぜ減歩が出たのか、さっき私が申し上げたとおりなんですよ。東邦亜鉛がね、その緩衝帯とする５町歩、当時５町歩という説明を私は聞いているから。それを奇しくも環境庁の職員ね、言ったように、１０億円。あのとき東邦亜鉛の負担は１０億数千万円だったと、私は記憶しているんですよ。で、総工費が１７億だったかな。まあ、その後膨れて３０億を超えたという時もあったけど。とにかくね。その、出費したおカネを取り戻すには、５町歩を自分の土地にすると。こういうね、カラクリがあるわけですよ。だから、それは、緩衝帯はもう無い。今言ったように、下のほうに埋め込めばね。あれですよ、一番長いゴボウとか、あの、要するに、水稲・・・水稲はちょっとムリか。オカボでも縦で吸い上げるやつが、影響が無ければいいわけでしょう？皆さん、今の説明では。

県担当】はい。そのとおりです。

住民Ａ】ほんとかどうか私も知らないんだけど。気持ちは悪いんだけど。だったらね。まあ、将来５０年経ったら、もとの木阿弥という話もあるけれども、とりあえずそういう緩衝帯を止めてね、減歩無しでやるんですよ。そうすればね。財産権の侵害もないし、あの、南地区でいろいろ問題が起きたケース、あれは、減歩とか、なんていうんですか、換地云々で、あれは住宅地だからあれだけども。私はね、そこのところを、なぜ緩衝帯・・・あたかも我々住民側から緩衝帯を設けたほうがいいな、というようなご説明が今あったけどもね。当時、いや、もうとにかく安全だったら、工場から近い遠いは関係ないでしょうと。まあ、確かに気持ちは悪いですけどね。再汚染の問題はあるけれど。だけど、それがなければ、もう幅４ｍにしたってですね。私の計算ではね、緩衝帯を設けなければ、問題ないわけ。問題ない筈なんです。あの、なんというかチャート表を見たけどもね。私もいじってみたけどもね。先ずそれが根本で、そうしないとね、減歩でどうだこうだといって、抵抗ある人がいるわけですよ。いや減歩には応じないという人が。ここにもあったでしょう。買収にしか応じないと。その辺は考えてくださいよ、本当に。で、私を役員にしてください。以上。

県担当Ｂ】すいません。あの、減歩の考え方なんですけども、５年当時の計画では、ここのところを緩衝帯にしましょうという話ですけども。今皆さんがこんなの要らないよというふうにすれば、そういう図面を描けばいい話ですので、そういったところも含めてですね、あの、話し合って、決めていきたいと思います。ですので、できるだけ多くのかたが、地域の代表となるようにですね、役員の中に入ってください。また、小川さんが役員になるかならないかについては、今の役員会の皆さんと地元の皆さんで、相談して決めて頂ければと思いますので。

住民Ａ】あのう、もう一言、言わせて頂くと、推進委員会という、あたかも住民の総意のような団体を、まあ、お作りになっているわけ。だけど、じゃあ、その住民のね、総意である、その、すいませんね、推進委員会がね。皆さんと協議をした記録を、見ようと思っても見られないわけですよ。で、私が、どうしたら見られるのですか？と言ったら、事務局に行ってみろと。だけどそれは、見られないんです。情報公開でしか。だから小板橋と壁さんにね、１カ月半も貴重なお時間をとらせて、このぐらい（４０センチ）頂きましたけれども。その中には東邦亜鉛と皆さん行政との間の会議録は一切剥ぎ取られているわけ。ね。それと、都合の悪い汚染土壌の実態としれに対する対応案。それも真っ黒けに塗ってるわけ。じゃあ一体、推進委員会というのは誰のための機関・・・組織なのかと、いうところは、クエスチョンマークになるわけですよ。だから、ほんとにこれを進めたいんであればね。もうそういうとこじゃなくて、もう全部ガラス張りにしてですね、もうどんどんやるしかないんですよ。隠しているんだもの、だって。そのほうが都合がいいと。事務事業を円滑にするためには、ね。住民に見せてはいけないところがある。行政機密があると、こういうわけでしょう。困るんですよ、これは。

県担当Ｂ】黒塗りの関係については、あのう、一つは、やっぱり調査途上のものであるということと、やはり、役員さんにも、その内容をお知らせしていない。じゃあ、情報開示の中で、特定のかただけにお知らせするというのは適切かどうか、という、その辺のこともあったので、ああいう形になったのだと思いますけども。まあ、これからの部分については、なるべくオープンな形でまあ、やっていきたい。で、特に今も調査を行っていますから、そういう部分に関しては、皆さんにも興味あるかと思います。あのう、可能な限りやっていきたい。ただ、県としてある程度まとめた形で出す必要のあるデータと、途中経過というのは、途中経過のデータの場合、途中経過のデータが一人歩きをする可能性があるわけですよ。

住民Ａ】その途中経過というのがね、未成熟な情報のね、定義というのがね、これはありえないんですよ。未成熟な情報というのはね、じゃあ、どこをもって未成熟だと。じゃあこれが全部終わってから最後に、はい出しますと。そういうことなんですか。だったら、Too Lateというか、遅すぎるじゃないですか。

県担当Ｂ】だから、そこは中身よりけりの部分がある。

住民Ａ】そこで、そこで選択をしてね・・・。

推進委員Ａ】そろそろあれかね。話を変えようかね。遅くなってしょうがねえや。他の人にやってもらって。

住民Ａ】あと２５分ある。９時までかどうか知りませんが。

住民Ｄ】ちょっといいですか。あのう、農業を、農地は要らないんだけど、売却して売りたいと。そういった場合に、この前、売却は安中市にすると。これはしてくれるんですか？

県担当Ｂ】売却したい場合。

県担当Ａ】安中市に答えてもらえば。

市担当Ａ】売却についてはですね。まあ、これからの話になりますけども、先ほどの非農用地、そういったところへ、あのう、換地計画の中で、埋め込んでいくと。で、そこであのう、売却の人の面積がどのくらい、あるいは共同減歩の面積がどのくらい。そういった中で売却規模をどの程度、お引き受けできるか、という話になってくると思う。はい。

住民Ｂ】あとはあれですねもう一辺いいですか。あの、換地等の関係ですけども、そういう問題が私どもにも持ち込まれて来るんだけども、乱暴なことをやっているかたがいらっしゃるんですね。法律に反してね。今回のような組織も、本当は学識経験者のような方、できれば大学教授とか、そっちの関係の、権利に対する意識のあるひと。安中市役所にもいらっしゃいました。その人が板鼻地区の換地処分にも関与したこともあるんです。その人は実にしっかりしていた。もういなくなってしまいました。あの世に行ってしまったので連れてくるわけには行かないんですけども。要するに学識経験者ですね。まあ大学教授くらいの力を持っているかたがいいんだけども。そうはいないかもしれないけれども。あとは実務経験がね。地方の場でね。実務経験がある人。みんな今はね。隠しちゃうんですよね。個人の情報だからといっても、役所で使った各種の資料を黒塗りして見せなくしちゃうんですよ。それが何人か見えないようにしちゃうんですよ。それはダメなんで。だから開示請求請求なんかいちいちやっているんですよ。文書の開示請求。そうすると開示の結果を知らせてくれると。それで実態が分かると。そういうことも行われているんです。そんなことをやっていると時間がないから。要するに実行あるのみですよ。きちんと目標を定めたんだから。みんなの総意なんだから。

会長】他に質問されるかたは？

推進委員Ａ】カンちゃん何かねえかな。カンちゃん。この際何か聞いておいてくんない。

参加者】・・・。

住民Ａ】あのう、本当に県の皆さん。どのくらいこれをやる気とお考え？

県担当Ｂ】なに？

住民Ａ】この事業。私は、だからね。大体今まで片手以上、いろいろな人。安野さんとか猪熊さんとか、いろいろなかたとお会いして、みんな途中で変わっちゃってね。最初から、また説明したんですよ、元の状況をね。大体２年経つといなくなっちゃうんだから。

県担当Ｂ】それはあとで話しましょう。まずは皆さんの意見を。

住民Ａ】だから意見がないから、とりあえず時間つぶしをしたまで。

司会】途中で、さっき小川賢さんの質問に対して、役員の云々というような感じと、県のかたもそんな話をおっしゃっていたんで、この、県に対するアンケートを出しながら推進委員会の会議も開いたりしている中で、ずばり言うと６０歳くらいの人で、退職、又は時間の自由のつく人を、協力者に補充していこうという話は出ているんです。それはだから、岩井の藤巻さんや中島さんにもお話してあるし、一緒に会議で出席している時には、望んでもらったようであります。で、中野殿、東野殿については白石さんと、神沢さん。北は、木村さんと、私と宮沢さん、岡田さん、かな。落ちがあったらすいません。また申し上げますけど。そういう中でここでも会議しているんです。だからあのう、近々、現状の推進委員会の拡大、または補充については、ほぼ、構想ができています。で、行動的になっていった時に、事業実施になっていった時の何何部門というような形の時の形態は、いくつその部門ができて、どれくらい必要かというのはまた、市なり県の指示を仰いで、また拡大会議なり、やって行きたいと思っているんですけどね。現状の補充ということであれば、ほぼ案はあります。まああの、賢さんなんかもいい案を持っているんで、ぜひ、時間があるようだら、その中に立候補も含めて、地域で出た役員を市のほうへ申し上げたりして、認めてもらっているので、地域で出てもらうように、お互いに努力しあっていけば、役員選出は済む事ですから。

住民Ａ】まあ、微力ですけどね。

司会】いやいや、ぜひ前向きに進むためにも、そういうことを、まあ、ここで言うのもおかしいけど、お願いしながら、それはいいことだと思わいね。

住民Ａ】まあ、１８年前にもね、役員にしてくださいよ、と言ったんだけども、おめえなんかダメだよと、おめえなんかダメだっていうから、ずーっと東邦亜鉛を相手にやってきたんです。お願いします。

司会】まあ、いずれにしても、それはあのう、岩野谷じゅうというか、岩井とこの野殿地域では、役員さん同士で検討していて、この間県知事の陳情を、会長からお話があったように、そのときにもそういう構想のお話だけは触れてきたんです。そうでなくでも、ちょっとこのアンケートや陳情やら何かというと、ちょっと今の役員形態じゃ、もう、ちょっと小さすぎるというか、忙し過ぎてね。ダメなんで、当然、補充的な考えは持っているし、組織形態が必要になったときにはすぐ対応できるように、その人たちと一緒に相談して進行していくという考えは持っています。

住民Ａ】特に国との渉外担当にしてくださいね。

司会】あ、それについては皆の互選ですから。

住民Ａ】希望を言っただけですけど。国、県の渉外担当にお願いします。

県担当Ｂ】やはりあの、地元をこうきちんとまとめて行くのが皆さんにとって一番必要なことだと思いますので。そういう、やっぱり熱意を持っていられる方にお願いできればと思うんです。やはり、地元がまとまっていかなければ、いくら国や県にいろいろと言ってもですね、地元がきちんとしなければ、やっぱり、なかなかそこは、いろいろと。

住民Ａ】いや、地元はさっき言ったようにまとまっているんですよ。それを、途中でその「関門」云々というね、本音がたまたま出ちゃった、皆さんのほうからですけども、そこをやっぱりクリアしてもらいたい。

県担当Ｂ】私どもとすると、まさにこれが「関門」だと思っているんです。

住民Ａ】事実この１８年間ね、足踏みしたのはまさにそこなんですけども。

司会】今日の説明の中にも、俺なんかも含めてそうなんだけども、これだけ頼んだり、陳情したり、動いているんだから、そのうちに県と市が土地改良してくれるだんべと思っているけど、さっきの説明じゃないけどね、この資料をよると、一緒に進行したり、我々もすべき分担が、当然あるんでね、なかなかその認識が実は、ないんです。私にもなかったんだけどね。それはやっぱり、ある程度のものはしなくちゃなんねぇという気持ちはあっても、いつどこで何をすればというような問題も含めて、なかなか、騒いでいりゃあ、そのうちに市と県がやってくれるだんべぇぐらいでいたからね。まあそれに１２から１３年前に仮同意のときも、前も、はあやってくれるんだんべとか、まだしないんかと。やっぱり一つ一つ聞いてみると、少しはズレもあったりもするけども、それなりの理由が、まあ、そうに放たれてね。これからせっかくあのおう、茂木県議にもおおごとしてもらって、これだけの状況が再現できたんで、ぜひ、補充をした皆さんの中から、また、進行状況の役員形態を作っていくためにも、相当の補充と、先ほどの説明の中にも、自分で役員に立候補したり、また、自分で俺のためにやるんだっていうようなんで、役員さんにしてもらうとか、市や県にしてもらうということを含めて、自分のためにやるんだという意気込みで、参加してもらって、役員を依頼されたときには、無理に辞退しないで欲しいと思うんです。そういう気持ちも合わせて、述べさせていただきました。どうもすいません。

会長】ほかに質問がないようでございますので、時間の制約上、以上で本日の説明会を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。

参加者一同】（拍手）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■今回も、昨年4月の「出前講座」のときと同様に、安中市役所の関係職員らの参加が危ぶまれましたが、さすがに安中市長は出席禁止の指示を出せなかったようで、農林課長をはじめ、事務事業を担当する職員ら計3名が出席しました。

　一方、住民側は50名以上参集しましたが、意見を述べる住民は残念ながら限られてしまい、以下にこの事業を取り巻く「関門」の根深さを感じさせるものでした。

　行政側が用意した資料は、記事の末尾に掲載してありますが、なぜここまでこの事業計画が遅れてしまったのかについて、分析がいまひとつ掘り下げられていないことがわかります。

■事業実施に向けた「関門」の最大のものは、冒頭に述べたとおり、東邦亜鉛の意向を汲んだ政治家がこの事業の円滑な推進を阻もうとしていることです。

　そのためには、事業推進にかかる情報をガラス張りにして、行政、原因企業、住民の間で、きちんと状況を共有し、障害がどこにあるのかを逐次共通認識をして、一致協力して排除していくことが重要だというふうに、当会は意見を述べました。

　今回の説明会が、現状を打開するためのマイルストーンになるのか、それとも、さらなる事業の遅延の為の単なるガス抜きに終わるのか、行政と東邦亜鉛の今後の対応を注意深く観察してゆく必要があります。

【ひらく会情報部・東邦亜鉛公害対策調査班・この項終わり】

※説明会での行政側からの配布資料（その２）
【再度のアンケート用紙】

公害防除特別土地改良事業
　　土地改良事業終了後の農地の利用について（アンケート）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安中市農林課
　現在、予定されている公害防除特別土地改良事業は、カドミウムの汚染土の入れ替えとともに、耕作のしやすい傾斜や区画の農地へ作り替える方式（は場整備・区画整理）となっています。（一部には、土の入れ替えだけの農地もあります｡）
　この事業を進めるために、事業が完了し皆様に引き渡されたのちの、農地の利用方法について、お考えを確認をさせて頂きたいと思いますのでご協力をお願いいたします。
　なお、農地以外の用地へ転換したり売却を希望する土地は除いてお考えください。
質問１　ご自身または家族が作付けしようと思っている作物を教えてください。あてはまる作物すべてを○で囲んでください。
　陸稲　　麦　　なす　　きゆうり　　だいこん　ジャガイモ　サトイモ　　ねぎ　カボチャ　サツマイモ　　白菜　　キャベツ　　ホウレンソウ　タマネギ　　花き　桑　　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）
質問２　前問で○をつけられた作付けを予定する作物全体のおおよその面積を教えてください。
　①所有地の全部（　　　反　　　畝）または（　　　　　　　㎡）
　②所有地の一部（　　　反　　　畝）または（　　　　　　　㎡）
質問３　ご自身では耕作しない方、前問で所有地の一部だけをご自身または家族で耕作するとお答え頂いた方にお尋ねします。作付けを予定していない農地の利用方法について、希望するものに○をつけてください。（複数可）
　①地域の農家に耕作してもらいたい。
　②相手を問わず耕作してもらえればよい
　③農地を集団化して大規模な農家に耕作してもらいたい。
お名前を教えてください　氏名　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ありがとうございました。


【平成25年1月に推進委員会事務局から地元関係者に配布されたアンケート用紙の最後にあった意見欄に当会が記載した意見】
６）公害防除特別土地改良事業などについて、ご意見があれば記入ください。

　本来はもっと早期にアンケート調査の回答を提出したかったが、次の述べる理由により遅れてしまった。実際には未だに必要な情報開示をされていないが、アンケート調査未提出を理由に事業の遅延をされてはかなわないため、ここにアンケート調査回答を提出するものである。
　この公特事業は、公特事業推進委員会という地元地権者・耕作者ら関係者から構成される任意団体を装っているが、実際には国・県・市行政と原因者の東邦亜鉛が主体の公共事業のようである。なぜなら、開示された会議録を見ても、ごく少数の委員会役員のみに知らされているだけで、私も含め地元関係者にはその議論の経過や課題が全く知らされてこないためである。原因者である東邦亜鉛により、先祖伝来の農地や宅地をカドミウム汚染土壌にされたにも拘らず、その復旧事業がなぜこれほどまで遅れているのか、また、その事業の進め方について地元に情報がもたらされず、事業費を負担する行政と東邦亜鉛との間だけでいろいろなことが決められるのか、誠に不可思議である。実際に、情報開示されたこれまで議事録を見ても、東邦亜鉛と行政との間の協議はすべて不開示とされてしまった。これではせっかくの公害防除事業なのに、行政と東邦亜鉛の都合で進められることになり、だから、平成8年に委員会が結成された後17年経過しても、全く進まない状況にある。
　事業の対象となる汚染土壌の範囲についても、行政が測定したデータが公表されない状況では、どのような基準で対象範囲が決められるのか、また工事の方法がどのような基準で決められるのか、地元関係者としては判断できない状況にある。
　実際には私の所有する安中の田んぼ（岡田市長の選挙事務所の敷地に隣接）では、1995年までコメをつくっていたが、そこで収穫した玄米中のカドミウムの含有量を計測したところ0.7ppmという高い値がでた。しかし、それを群馬県に提示しても全く対策を取ってもらえず、東邦亜鉛に善処を要請したが、個別対応は一切しないという同社の方針により、行政がこの水田を事業対象範囲に加えない限り、東邦亜鉛はカドミウム汚染対策は何もしないことを言明した。事実、現在に至るまで、汚染土壌はそのままであり、耕作できない状況が続いている。農地の一時転用により、私の別の所有地から土を搬入しようとしたが、北野殿地区に所有する全ての所有地が高濃度にカドミウム汚染されている状況ではどうすることもできずに現在に至っている。
　東邦亜鉛がこうした土地を個別対応しないといっている限り、また行政が何の対策もとろうとしない限り、納税者として支払った費用の一部を行政サービスとして受け取ることもできず、きわめて遺憾である。
　このような異常な状況が、今回のアンケート調査を契機に打破されるのかどうかについてもきわめて疑問である。
　なぜなら、アンケート用紙に回答しても、此れまで同様、その結果については肝心の推進委員会のメンバーに開示される可能性が全くないためである。
　市長が東邦亜鉛とウラ取引をしているような現状では、このようなアンケート調査をしても、事業が動き出すという期待を持ちたくてももてない状況にある。
　区画整理事業で推進することになっているが、このままでいくといつまでたっても事業は進まず、東邦亜鉛とその手先の安中市長、そして事業の進捗の有無にかかわらず給料が支払われる行政の役人らだけがハッピーとなり、公害被害者である私たち地元関係者だけが、納税義務だけをさせられ続けて、行政や東邦亜鉛のいい面の皮となり続けるのである。
　時間とコストをこれ以上かけずに、迅速に計画案と実効ある事業スケジュールを地元関係者に示してほしい。そして、何が障害になっているのかを都度検証して、その理由と対策を私たち地元関係者にも情報共有しない限り、せっかくの区画整理方式による公特事業はいつまでたっても実現しない。
　ならば、東邦亜鉛には一切個別対応はしないという姿勢を改めさせて、条件次第では個別対応により直ちに汚染土壌の除染事業を行うよう、行政から強く指導してもらいたい。

　２０１３年７月１４日　　　　　　　　　　文責　安中市野殿９８０番地　小川賢

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