【行政の顧問弁護士とは？】行政内の不祥事揉み消しに雇われるヤメ検弁護士に血税で支払われる報酬の矛盾

2020-09-20 23:29:00 | 県内の税金無駄使い実態

■保安林をネタに実施される治山ダム建設や間伐事業等を巡り投入され続ける多額の補助金という利権により、藤岡市在住の住民が保有する山林が知らないうちに保安林指定され、勝手に林道を作られ伐採されたり、ありもしない治山ダムが6基も作られたことになっていたり、挙句の果てには本来保安林の場合免税となるところ、固定資産税を取られていたり、めちゃくちゃな事態に直面している事件は「行政の犯罪」として、このブログで報告中です。

↑当会会員2名の活動を抑止するために群馬県代理人に任命された関夕三郎弁護士。新潟県南魚沼市（旧塩沢町）出身。新潟県立六日町高校、中央大学法学部、中央大学大学院法学研究科卒。司法修習５２期。趣味はゴルフ。平成１２年４月に検事に任官し、札幌地検、大阪地検などに勤務。平成１６年３月に退官し、同年４月から当事務所で弁護士としての人生をスタート。検事時代に犯罪被害者支援の重要性を実感した経験から、弁護士に転身後は被害者支援センターすてっぷぐんまの活動に参加。また、最近は、犯罪を繰り返してしまう障がい者の支援を行っている「ぐんま・つなごうネット」の活動に参加し、福祉関係者の方々と協力して支援体制の構築に取り組んでいる。東日本大震災の発生直後に群馬弁護士会の災害対策委員会の担当副会長を拝命し、福島第一原発事故の被害者の方々の支援活動に取り組み、群馬に避難された方々の救済訴訟では、弁護団の事務局長を担当。依頼者の声に誠実に耳を傾けることを常に心掛け、日々精進に努めることがモットー。出典：石原・関・猿谷法律事務所ＨＰより。↑

　この事件について、住民が長年かけて調査したところ、行政による文書偽造の事実が確認されたため、会員となっている当会の名義で、藤岡署に被疑者不明で告発したところ、なぜか群馬県代理人と称する弁護士から文書偽造容疑を仄めかした「照会書」と称する文書を送り付けられました。

　そのため、告発されることを懸念した群馬県が、被疑者となりかねない職員の立場を守るために、弁護士、それもヤメ検の弁護士にすがったのではないか、という見方もできるため、当会では、さっそく群馬県代理人として県が委任状を出した関夕三郎弁護士と県との契約関係を調べてみました。

↑関夕三郎弁護士が所属する石原・関・猿谷法律事務所。裁判所から徒歩5分程度のところにある。↑

　そこで当市民オンブズマン群馬では2020年7月27日付で「関夕三郎弁護士らが群馬県代理人として活動していますが、『群馬県代理人』の称号を付与した過程（起案から募集、評価、決定、契約）がわかる一切の情報」として、群馬県知事あてに公文書開示請求を行いました。

　その結果、同8月11日（火）に開示が実施されました。開示されたのは5件でした。開示順に見てみましょう。最初に開示されたのは、介護高齢課居宅サービス係がかかわる事案です。

■担当部署：介護高齢課居宅サービス係
※公文書部分開示決定通知書（令和2年8月11日介高第1358-2号） ZIP ⇒ 202008181qnjmjijiuy.zip

　これは、介護高齢課が、顧問弁護士である関夕三郎弁護士に対して委任及び委任状の交付を、平成31年（2019年）2月18日決裁で決めたもので、認定ＮＰＯ法人じゃんけんぽんが運営する介護保険事業所の利用等に関する岩崎優氏（岩崎クニ子さん含む。）及び市民オンブズマン群馬から群馬県に対する各種要求等に対する対応及びそれに付随する事項について、2019年3月1日付で代理人として委任状を交付したものです。
※黒塗りの無い委任状（県知事から関弁護士あて代理人業務委託）若宮苑・じゃんけんぽん事件 ZIP ⇒ 2017063020190301mc2ij.zip

　決裁後は、委任状を学事法制課経由で関弁護士に交付されたものとみられます。ただし、これは2018年度であったため、現在は、学事法制課が廃止され、同課が担当していた行政対象暴力対策業務は、生活こども部県民活動支援・広聴課広聴・案内係が担当しています。

　興味深いのは、実施機関である介護高齢課は、群馬県代理人として委任した関弁護士宛の委任状を関係部署として、秘書課、県民生活課、県民センター、消費生活課、地域包括ケア推進室、医務課、国保援護課にも配布しており、オンブズマン活動を準行政対象暴力組織、いわゆる準暴力団と位置付けていることが窺えます。

　実際に当会会員でもある岩崎優氏が関弁護士に委任状を見せてもらったところ、2017年（平成29年）6月30日に交付したもうひとつの委任状の存在がわかりました。こちらの委任状は、高崎市上大類町759所在の介護老人保健施設若宮苑が施設サービス計画を偽造したとする岩崎優氏及び市民オンブズマン群馬から群馬県に対する各種要求等に対する対応及びそれに付随する事項について、当時の大澤正明氏名義で交付したものです。

　関弁護士がこれを岩崎会員に示したということは、現在でもなお、群馬県は若宮苑の文書偽造にかかる揉み消しを関弁護士に依頼しているということを示しています。

■担当部署：健康福祉部障害政策課精神保健室精神保健課
※公文書部分開示決定通知書（令和2年8月11日障第30437-1号） ZIP ⇒ 202008182qnjmjijq.zip

　これは、精神障碍者福祉手帳交付拒否処分の取消請求事件（前橋地裁平成30年（行ウ）第14号）に係る訴訟委任契約の締結を関夕三郎弁護士と、平成30年1月14日に交わしたものです。

　契約内容を見ると、随意契約のため、相見積もりは取らず、契約保証金も免除としております。

　委任契約締結の発端となったのは、平成30年10月15日付で住民から訴訟を提起されたため、被告群馬県の訴訟代理人として石原・関・猿谷法律事務所所属の関弁護士を起用することに決定し、着手金20万６千円（消費税込み）、中間手数料・成功報酬は別途協議とし、着手金と中間手数料は必要の都度、成功報酬は事件解決時に、いずれも弁護士側からの請求によって支払うとされています。このうち着手金は請求書受領後30日以内に支払うとなっています。

　なお、委任事項としては、いわゆる弁護士が標準的に用いる様式と同様に、「１　被告がする一切の行為を代理する権限」「２　反訴の提起」「３　訴えの取下げ、和解、調停、請求の放棄若しくは認諾又は訴訟参加若しくは訴訟引き上kによる脱退」「４　復代理人（弁護士の下請委託者のこと）の選任」
となっています。

■担当部署：県土整備部住宅政策課滞納対策係
※公文書部分開示決定通知書（令和2年8月11日住第30967-1号） ZIP ⇒ 202008183qnjmjijz.zip

　これは、おそらく県営住宅の明け渡しに応じず、更に家賃も滞納している住民が毎年想定されるため、そうした住民のうち、手こずる場合が生じることを想定して、職員の手を煩わせたくないことから、一括して行政対象暴力事件の括りとして、2020年4月1日付で、課長専決処分として、関夕三郎弁護士と訴訟業務委託契約の締結を交わした事案のようです。

　いちおう単年度予算を想定して契約期間は2020年度3月末までとし、対象の事件が起きた場合、提訴にあたり、明け渡し拒否若しくは家賃滞納の場合、どちらか片方では15万円（消費税含まず。以下同じ）、両方共であれば20万円、対象住民（被告）が一人増すごとに5万円が加算されることになっています。そのほか、控訴・上訴ごとに15万円、即決和解で10万円、調停で10万円、強制執行準備が5万円、強制執行が10万円、支払督促が5万円（ただし訴訟に移行した場合、訴訟代理委託費は15万円）、仮処分の申立が10万円、仮処分の執行が10万円、公示送達申立が5万円と事細かに決められています。

　おそらく毎年度、随意契約ベースで群馬県は関弁護士に訴訟業務委託を続けているものと想定できます。

■担当部署：環境森林部森林局森林保全課
※公文書部分開示決定通知書（令和2年8月５日森第30329-10号） ZIP ⇒ 202008184qnjmjijxs.zip

　これは、森林保全課が、顧問弁護士である関夕三郎弁護士に対して委任及び委任状の交付を、令和２年（2020年）７月16日決裁で決めたもので、藤岡市上日野字田本甲1051-1の一部に指定された保安林に係る苦情事案について、有印私文書偽造が疑われる文書が苦情者（当該行為者）から送付されたことから、県の顧問弁護士を窓口として、確認のための照会文書を送付するため、2020年７月22日付で代理人として委任状を交付したものです。
※黒塗りの無い委任状（県知事から関弁護士あて代理人業務委託）保安林事件 ZIP ⇒ 20200722cimrjfax.zip

　群馬県の起案書によれば、当会会員で保安林所有者の清水剛氏を当該行為者と定義し「当該行為者（清水剛）から、令和元年12月20日付け及び令和2年3月17日付で『通知書』と称する文書が送付された。この2通の文書では、苦情の申し立て者として、当該行為者の名前を連名で藤岡市職員4名の名前の記載と押印がなされていた。この藤岡市職員4名の名前と押印は、有印私文書の偽造に当たる可能性が高いと判断されたため、県（森林保全課）では顧問弁護士と相談したところ、顧問弁護士を代理人として照会文書を送付することにより事実関係の確認をすることを助言された。このため別紙の委任状（案）により、顧問弁護士を群馬県代理にとして、委任を行うものである」としています。県が藤岡市に事前照会した際の藤岡市とのやりとりは次の開示資料を参照ください。
※藤岡市任意情報開示請求書（令和2年7月27日付） ZIP ⇒ 20200727scjisj.zip
※藤岡市情報公開決定通知書（令和2年8月5日付藤農整初第192号） ZIP ⇒ 20200805sjmjimusrngj.zip

　そして、委任事項として「群馬県藤岡市上大塚1758-1　清水剛氏から送付された有印私文書偽造と思われる文書に関する事項、及びそれに付随する事項」を代理人に委任すると、委任状に記載があります。

　そして、回議書について、森林保全課森林管理係の石田祥一主幹（総括）(事)が7月16日に起案し、同係員の今井覚主任(技)、同じく小倉正主幹(技)、同係長の塚越剛補佐(技)、そして、森林保全課の清水悟次長(技)、同じく戸塚正幸次長(事)、最後に課長専決として森林保全課の神戸徹課長(技)が押印したあと、委任状と照会書は、行政対象暴力対策業務担当の生活こども部県民活動支援・広聴課広聴・案内係に回され、関夕三郎弁護士に送られた後、照会書が当会会員あてに内容証明郵便で送られてきたことがわかります。

　興味深いのは、委任事項には、「有印公文書偽造と思われる文書に関する事項、及びそれに付随する事項」と記されているのに、当会会員に送り付けてきた照会書には「ご意見やご質問がある場合は当職までお願いします。藤岡森林事務所や環境森林部森林局森林保全課にお問合せ頂いても対応いたしかねますので、あらかじめご承知おきください」と、ずいぶん余計なことまで追記してあることです。

　このことから、群馬県森林保全課の本音は、自らの保安林指定手続きにおいて、公文書偽造が発覚し、保安林の所有者からそのことを指摘され、所属する市民オンブズマン群馬が藤岡署に7月3日に告発したため、自らの身を顧問弁護士に守ってもらおうと画策し、当会会員が山本一太知事あてに直訴した通知書にある藤岡市職員4名の押印を有印文書偽造だと騒ぐことで、本丸である自らの公文書偽造を押し隠そうとやっきになり、課長専決で7月16日に急遽起案したことがわかります。つまり、有印文書偽造についての照会はあくまで表向きで、本音は自らの公文書偽造をカモフラージュすることが目的なのです。

　そうなると、本来顧問弁護士としては、納税者住民に対して森林保全課から委任された事項をはたすのはともかく、もっと重要な公務員による保安林指定を巡る虚偽公文書作成罪や公正証書原本不実記載罪についても、法のお目付け役の弁護士として、きちんと糾すことが重要なのではないでしょうか。

　本来、行政内の違法行為は、当事者である公務員が自ら業務の過程でそれを認識した場合は、自ら警察や検察に告発しなければなりません（刑事訴訟法第239条第2項）。しかし、そうした義務は殆ど果たされないまま、行政内の違法不法行為がまかり通っている可能性があるわけですから、群馬県代理人として知事から委任された関夕三郎弁護士は、しっかりと組織内の腐敗にメスをいれなければならないはずです。

　それができないとなると、一体弁護士とは何の役割を果たす職業なのでしょうか。利益相反の観点からも、行政の顧問弁護士には、厳しいモラルが求められます。残念ながら、そうした弁護士は群馬県の顧問弁護士として任命してもらえないのが現状のようです。

■担当部署：群馬県桐生土木事務所用地係
※公文書部分開示決定通知書（令和2年8月11日桐土第13-15号） ZIP ⇒ 2020081851qnjmjijy.zip
2020081852qnjmjijy.zip

　これは、桐生土木事務所が、2020年（平成2年）6月16日に、一級河川山田川河川改修事業において河川区域内を不法占拠している指定暴力団関係者複数名との用地買収及びその交渉に係る事案です。

　その事務委託契約について、桐生土木事務所は、顧問弁護士である関夕三郎弁護士から見積書をとり、6月19日に見積もり合わせ（といっても関弁護士のみの見積なので随意契約同然か）の結果、予定価格の範囲内であったとして、契約額20万円（消費税1万8181円含む）、契約期間2021年3月末まで、支出科目（款項目節）は単独公共事業事務費（河川課）の委託料として支出され、その他、契約に伴い今後発生が予見される日当3万円を報償費から、交通費を旅費から、郵送費を委託料から実費発生時に別途予算要求をして支出することで同日、所長決裁で、関弁護士と随意契約を締結し、契約保証金は免除とされたことがわかります。

　以上5件に亘って情報開示にかかる文書を見てきましたが、このうち、行政対象暴力対策関連の事案は、最後の桐生土木事務所扱いの暴力団関係者が絡む河川改修事業のみであり、その他の事案は職員が対応できる、あるいは対応すべきものと考えます。

■また、開示された文書を見ると、「顧問弁護士」という言葉が随所で目につきます。そこで、肝心の顧問弁護士に係る情報が含まれていないので、県民センターの情報公開係に確認したところ、あらためて公文書開示請求をすることになりました。

　そのため、当市民オンブズマン群馬では直ちに、2020年8月11日付で「関夕三郎弁護士との顧問弁護士（および群馬県代理にとしての業務を含む）等の業務委託に係る情報　※8月11日に開示された情報は含みません」」として、群馬県知事あてに公文書開示請求を行いました。

　その結果、2020年度も関弁護士に対して顧問弁護士業務を委託していることが判明しました。
※公文書部分開示決定通知書（令和2年8月21日県支広第30086-5号） ZIP ⇒ 20200824jmim_jj.zip

　新型コロナが感染拡大するなか、2020年4月1日付で締結された契約書によると、委任業務内容は、群馬県から依頼された法律問題に係る相談に対する指導及び助言とされており、法律相談日と時間は、毎週火曜日の午後1時から3時までの2時間となっています。

　委託期間は2021年3月末までで、委託料は198万円（消費税18万円含む。源泉徴収後161万6220円）ですから、月額で換算すると16万５千円（税込み）となります。さらに、前述のとおり毎週火曜日午後1時から3時までの2時間ですから、月平均4回とすると計8時間となり、時間当たり2万円余りですから、弁護士の標準相談料30分5000円＝1時間1万円に比べると破格の報酬であることが分かります。

　委託料の支払方法は年2回の分割払いで、4月から9月までの上期分は10月10日までに、10月から翌年3月までの下期分は4月10日までに請求され、請求書受領日から30日以内に支払い、契約保証金は免除となっています。

　これは、3年前に、当会を暴力団に準する組織としてみなしていた学事法制課行政対象暴力対策係に非常勤嘱託職員として顧問弁護士の肩書で所属していた関夕三郎弁護士に関する雇用契約とほぼ同じ内容であることが分かります。次のブログを参照ください。
○2018年11月30日：相変わらずオンブズマンを反社会勢力と見なす群馬県学事法制課のユーレイ職員の情報が部分開示（１）↓
https://pink.ap.teacup.com/ogawaken/2830.html

■以上のとおり、いくら元検事だったとえはいえ、ヤメ検の関夕三郎弁護士に、自分たちの不正を覆い隠すために重宝な存在だとして、毎年継続的に顧問弁護士を委託している群馬県は、その報酬が血税から支出されていることを強く認識しなければなりません。

　行政による違法不当行為は、自ら告発することが公務員には義務付けられているのに、血税だからアブク銭だとして、野放図にヤメ検弁護士に群馬県代理人の称号を付与して、自分たちは蚊帳の外でヌクヌクでは、納税者県民は到底納得するわけにはいきません。