台湾のワクチン調達を妨害する中共政府に抗して、日本が台湾にワクチンの迅速提供を実行できるか注目

■5月27日（木）午後4時に予約してあった新型コロナウイルスワクチンの接種をしました。事前に説明書を渡され、重要な事項について医師から直接説明を聞いたうえで、利き腕でない側の上腕三角筋への筋肉注射で、刺した時の感触はしましたが痛みは全く感じませんでした。接種後、15分間別室で休息し、体に変調が出ないことを確認後、1回目の接種証明が貼られた接種票を返してもらいました。接種後の注意として、接種部位をもんだり、つまみ上げたりしないことをアドバイスされました。また、当日は入浴しても構わないが、激しい運動は避けるように、ということです。翌日、注射した部位とその周辺が若干腫れぼったい感じで、触ると軽い痛みのようなものを感じましたが、現在はほとんど気にならなくなりました。2回目の接種は6月17日（木）午後4時の予定です。
※接種前に渡される説明書 ZIP ⇒ 672212_631341da1025_20_001rmpm.zip

↑1回目の接種の模様。↑


↑接種券に貼られた1回目のワクチン予防接種済証（臨時）。臨時とはいえ、いちおう英語でも表記されているので、これを黄熱病のようにパスポートと一緒に出入国時の検疫手続にも活用できるのでは。↑

■地元安中市内の65歳以上の友人、知人からも、「先週接種した」とか「きのう接種を終えた」などと、ちらほら1回目の接種完了情報が入るようになりました。しかし、最近の変異株は若い世代のかたで基礎疾患がなくても重症化するケースが増えているなどと報じられており、将来の短い高齢者よりも本来は若い世代の皆さんの接種を優先すべきではないか、と筆者は思うところです。

　一方、これまでコロナ感染をほぼ完ぺきに抑えてきた台湾で、5月に入り新型コロナの変異株による感謝者数が急拡大していることについて、筆者は心を痛めていますが、昨日、明るいニュースが報じられました。なんと、日本政府が台湾に対してワクチン供給支援を検討しているというのです。

　日本の役所や政治家には、「検討する」という言葉を、とりあえずその場を凌ぐために多用する性癖があります。なので、今回のワクチン供給支援が、在来の延長線にある「検討」事項にはならないように、強く期待したいと思います。

■さっそく報道記事を見てみましょう。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2021年5月28日05:00
＜独自＞政府、台湾へのワクチン供給支援を検討

↑英アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチン（同社提供）↑
　政府が新型コロナウイルスの感染拡大でワクチンの確保が課題になっている台湾に対し、国内供給用に調達する英製薬大手アストラゼネカのワクチンの一部を提供する方向で検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者が２７日、明らかにした。日本国民への接種は他社製でまかなえる量を確保しており、影響はない見通し。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合っていることも踏まえ、今回は緊急措置として支援が必要と判断した。
　政府内では、ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案が浮上している。今後、台湾当局から必要な供給量や提供時期などを聞き取った上で詳細をつめる。早ければ来月にも提供の実現を目指す。
　台湾の蔡英文総統は２６日、一部の海外製薬会社からのワクチン購入に関し、中国の介入で今も契約できていないことを明らかにした。感染が急拡大する中、中国の妨害の影響もあり、人口約２３００万人に十分なワクチンを早期に調達することが困難になっている。
　政府は米製薬大手ファイザーのワクチンを年内に１億９４００万回分（９７００万人分）、米製薬会社モデルナ製を９月までに５千万回分（２５００万人分）契約した。両社のワクチンだけで約２・４億回分（約１・２億人分）となり、１６歳以上の接種対象者のほぼ全員分を確保している。
　一方、アストラゼネカ製については、年内に１億２千万回分（６千万人分）の供給契約を結んだが、海外で接種後にまれに血栓が生じる事例が報告され、当面公的接種の対象外となった。今後も使い道が決まらなければ、保存期間を迎える可能性も出ている。
　日台の相互支援の歴史は長い。平成２３年の東日本大震災では、台湾から日本への義援金が２００億円超にのぼった。昨年４月、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足の際には台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。
　２０１６年の台湾南部地震では、日本政府が１００万ドル規模の支援を表明した。１８年の台湾東部地震では、行方不明者の救出を支援する専門家チームを派遣した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝産経2021年5月27日08:12
台湾総統、ワクチン購入妨害で中国を批判



↑２６日、台北市の民主進歩党本部で話す蔡英文総統（同党提供・共同）↑
【台北＝矢板明夫】２７日付の台湾紙によると、蔡英文総統は２６日に開かれた与党、民主進歩党の会合で、新型コロナウイルスのワクチン購入について「私たちはドイツのメーカーとの交渉がほぼ完了していたが、中国の介入により契約できなかった」と話し、中国の妨害活動を批判した。
　報道によると、台湾側は、ドイツのバイオ企業ビオンテックと交渉していたが、同社とすでに契約済みの中国の「上海復星医薬」が、中国本土や香港、マカオだけでなく台湾での販売代理権も自分たちが有している－などと介入。ビオンテック側が台湾との契約を見送った状態だという。
　台湾では５月中旬以降、新型コロナの感染が急拡大したため、ワクチン不足が大きな問題になっている。人口約２３００万人のうち、これまでに購入したワクチンは約７０万回分だけ。中国が台湾に自国製ワクチンを提供する意向を示しており、親中派の野党、中国国民党も「中国から購入すべきだ」と主張している。
　これに対し、陳時中・衛生福利部長（衛生相）は２６日、中国製ワクチンについて「怖くて使えない」と安全性に懸念を示し、拒否する考えを明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2021年5月28日0:59
アストラゼネカ製ワクチン　政府、台湾へ一部提供を検討

↑英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチン＝AP↑
　英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、日本政府が調達分の一部を台湾に提供する検討をしていることが分かった。台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ。
　ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で接種が進まず、感染が急速に拡大。台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入のために今も契約ができていない」と中国当局の妨害があったとしている。
　日本政府はアストラゼネカ社と1億2000万回分の供給契約を締結。21日に薬事承認し、同社は9000万回分を国内生産する方向だ。欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、国内での使用方法は定まっていない。
　政府は国内外での活用を探っており、台湾への提供について具体的な手法の検討に着手。アストラゼネカ社との供給契約には、接種後に健康被害が起きた場合の賠償を日本政府が肩代わりする内容が含まれているため、台湾に提供した場合の責任の所在が課題となる。
　政府はさらに、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局（37カ国・地域を担当）を通じて太平洋の島しょ国にアストラゼネカ製ワクチンを提供することも検討。世界中の途上国などに提供する国際枠組み「COVAX（コバックス）」と合わせ、3ルートでの調整を急ぐ。【阿部亮介、堀和彦、横田愛】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ロイター2021年5月28日11:13
台湾にアストラゼネカ製ワクチン供与を、自民党が政府に提言へ

↑５月２８日　自民党は午前、外交部会で台湾情勢などを議論し、英アストラゼネカ製など日本が確保した新型コロナワクチンの一部を台湾に提供する案を了承した。写真は５月２０日、台北の医療機関で撮影（２０２１年　ロイター/Ann Wang）↑
［東京　２８日　ロイター］ - 自民党は２８日午前、外交部会で台湾情勢などを議論し、英アストラゼネカ製など日本が確保した新型コロナワクチンの一部を台湾に提供する案を了承した。党内の手続きを経て、政府に提言する。
　新型コロナの封じ込めに成功していた台湾は、このところ感染者が急拡大。人口約２３００万人のうち、ワクチン接種率は１％程度にとどまっている。
　部会長の佐藤正久参議院議員は会合後に記者団に対し、「アストラゼネカ社（のワクチン）を早急に台湾に供与すべき」と語った。「日本はマスクが足りない時に、台湾から大きな飛行機２機が満杯になるくらいのマスクをもらっている。困ったときの相互支援という観点からもワクチン供与はできるだけ早く実現したい」と述べた。
　産経新聞と毎日新聞は２８日、政府がアストラゼネカ製ワクチンの一部を台湾に提供することを検討していると報じた。
　佐藤部会長は「提言の方向と合っている。事実であれば非常にいい」と語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊BBCニュース2021年5月28日
台湾が板ばさみ　中国からワクチンを受け取るか、政治的立場を守るか

↑台湾で新型ウイルスワクチンを接種した人はごく一部だ。写真は新北市の病院で英アストラゼネカ製ワクチンの接種を受ける医療従事者（5月20日）↑
　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めてきた台湾がいま、初めて深刻なアウトブレイクに見舞われている。
　台湾は市民を守ろうと、必死に新型ウイルスワクチンを探している。巨大な影響力を持つ中国も支援を申し出ている。
　この状況が、台湾の指導者を板ばさみにしている。台湾は、その自治権を失うことを望む国から援助を受けるべきなのか。
　言い換えれば、新型ウイルス対策は政治よりも重要なのか。
　今のところ、台湾は中国政府にノーを突きつけている。

↑正式な独立を声高に主張する台湾人もいるが、ほとんどの人は中道的な立場だ。写真は独立賛成派のデモ（2018年10月20日、台北）↑
　今月中旬までは、台湾はこうしたジレンマは抱えていなかった。累計感染者数はわずか1500人、死者数は12人にとどまっていたからだ。
　ところがその後、感染者が急激に増え始め、27日だけで13人が死亡した。
　台湾ではワクチン接種を完了して新型ウイルスから守られている人はほとんどいない。
　今週までに確保したワクチンは約70万回分だけ。接種を受けた人は、人口約2300万人のたった1%だ。

↑新型ウイルスの感染者の急増を受け、路上で消毒剤を散布する防護服姿の兵士（5月27日、新北）↑
★中国がワクチン提供の意向
　台湾当局は、感染者の急増に対処するにはより多くのワクチンを、早急に確保する必要があることに気付いた。
　陳時中・衛生福利部長（保健相に相当）は25日、6月中に200万回分が、8月末までに1000万回分のワクチンが到着すると発表した。
　「台湾はワクチン接種の拡大に努めており、輸入ワクチンが続々と到着している」と、蔡英文総統はツイートした。
　ただ、台湾は遠くに助けを求める必要はない。
　中国側の報道官らは、同国が台湾に必要なワクチンを供給する意思があると明らかにしているからだ。
　だが、台湾にとってこの提案に「イエス」と答えるという決断は、政治的に簡単に下せるものではない。台湾と中国が政敵であることがその理由だ。
　台湾の指導者たちは台湾の独立性を高めることを望んでいるが、中国はこれに強く抵抗している。
　中国は台湾を自国の領土の一部と考えており、台湾と中国大陸を統一したいと考えている。そして、こうした立場を受け入れるよう、台湾や世界に圧力をかけている。
　イギリスの東洋アフリカ研究学院（SOAS）のスティーヴ・ツァン教授は、台湾が抱えるジレンマについて説明した。
　ツァン教授によると、ワクチン提供をめぐっては、中国側に失うものはなく、台湾に勝ち目はない状況だという。
　もし台湾が中国製ワクチンを受け入れれば、中国政府が台湾指導者よりも台湾人に気を配っているように見られかねない。
　しかし、台湾が中国製ワクチンを拒否すれば、台湾政府は市民の健康を軽視しているように思われるかもしれない。
　後者の場合、「台湾の印象は非常に悪くなるおそれがある」と教授は述べた。
★中国の提案受け入れるよう圧力も
　蔡総統には中国の提案を受け入れるよう圧力がかかっている。

↑台北市内の疾病対策センター（CDC）前で、台湾政府に中国製ワクチンを受け入れるよう求める人々（5月24日）↑
　野党・中国国民党の洪秀柱氏は最近、真の敵は新型ウイルスであり中国政府ではないとし、中国製ワクチンをできるだけ早急に受け入れるよう蔡総統に求めた。
　同様のメッセージは、ほかの人たちも発信している。
　一方、中国国営メディアは蔡氏の苦しい立場を強調することで、台湾への圧力を強めている。
　国営紙・環球時報は蔡氏が中国の親切心と、ワクチン接種を求める台湾人の声を無視していると非難する記事を掲載した。
　蔡氏は自身の立場を強めようと、こうした主張に反論している。
　26日には、米ファイザー／独ビオンテック製ワクチンの供給確保のための交渉を中国が妨害したと述べた。
　「我々は、台湾にワクチンを届けるための我々の活動に対する、外部からの干渉は受け入れない。そして、ワクチン供給を政治的目的に利用しようとする試みも受け入れない」
　蔡氏は中国について、助けてくれるのではなく邪魔をしてくる存在だと主張している。
　ツァン教授は、ワクチンをめぐるジレンマをどう解決しようとも、蔡氏はこの難局を乗り切るだろうと考えている。
　多くの台湾人が中国製ワクチンの安全性や有効性を懸念し、接種を望んでいないことが、そう考える理由の1つだ。
　教授はまた、現在は対処可能な状況にあるとした。
　「台湾が現時点で我々の心を捉えているのは、非常にうまく（新型ウイルスに）対処した前例があるからだ」
　この成功例が感染状況を比較的小さく抑え、ワクチン問題が長期に及ぶ政治的ダメージを蔡氏に与えるのを防ぐはずだと、ツァン教授は述べた。
（英語記事　Taiwan must choose between virus and politics
URL ⇒ https://www.bbc.com/news/world-asia-57246914

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊時事2021年05月28日17:11
政府、台湾へのワクチン提供検討　アストラ製、コロナ感染拡大で

↑マスクを着用して歩く男性＝２１日、台北（ＥＰＡ時事）↑
　政府が、供給契約を結んでいる英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、台湾への一部提供を検討していることが２８日、分かった。台湾は感染が急拡大する中、ワクチン調達は難航しており、速やかな支援が必要と判断した。
　政府は、同社から６０００万人分のワクチン供給を受ける契約を締結。ただ、接種後ごくまれに血栓が生じる事例が海外で報告されており、日本国内では当面接種の見合わせを決めている。
　このため、国内外での活用方法を検討しており、政府関係者は「ワクチンの有効期限もあるので、（供給先が）台湾ということもある」と指摘。今後、国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた提供も含め、具体的な調整を急ぐ。
　これに関し、加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「国内の接種対象者の数量を上回るワクチンの他国・地域への供給の在り方を早急に検討したい」と表明。茂木敏充外相も「東日本大震災の時、台湾はいち早く支援してくれた」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
　台湾側は調達難航の理由について、中国が障害になっているとの見方を示している。日本側のワクチン提供は、中国に対抗する狙いもありそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊フォーカス台湾2021年05月28日17:24
日本が台湾にワクチン提供検討 陳指揮官「もちろん歓迎」早期の実現望む

↑中央感染症指揮センターの陳時中指揮官＝同センター提供↑
（台北中央社）日本政府が英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを台湾に提供する方向で検討していると一部日本メディアで報じられたのを受け、中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は28日午後の記者会見で、ワクチンが台湾に入ってくることは「もちろん歓迎する」と述べ、「時期は早いほうがいい」と早期の実現を願う考えを示した。
　産経新聞は28日付で、複数の日本政府・自民党関係者の話として、日本政府が国内供給用に調達するアストラゼネカのワクチンの一部を台湾に提供する方向で検討していることが分かったと報じた。早ければ来月にも提供の実現を目指すと伝えた。
　茂木敏充外相は28日午後の記者会見で、台湾へのワクチン提供について、東日本大震災発生時に台湾からいち早く義援金が寄せられたことに言及した上で、台湾のワクチンの生産体制が「7月くらいにはかなり整ってくると思うが、それ以前の段階ではワクチンが不足している状況にあると思う」とし、生産地の状況や日本との関係などを考えながら「しっかり検討していきたい」と述べた。
（張茗喧、江慧珺／編集：名切千絵）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊NHK News Web 2021年5月28日23:07
“台湾へのワクチン提供を検討” 茂木外相

　新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、国内の接種対象を上回る分はほかの国、地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。
台湾では、5月中旬から新型コロナウイルスの感染が急拡大し、ワクチン接種の加速が課題となっていますが、蔡英文総統は、先に、海外の製薬会社からのワクチンの調達が中国の妨害でさらに難しくなっていると主張しました。
　これに関連して茂木外務大臣は記者会見で「あらゆる国、地域で、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスが確保されることが重要だ」と述べ、国内の接種対象を上回る分のワクチンについては、ほかの国・地域に提供していきたいという考えを示しました。
　そのうえで「台湾は東日本大震災の際、いち早く義援金を募り、さまざまな支援をしていただいた。台湾のワクチンの生産体制は7月にはかなり整ってくると思うが、それ以前の段階では不足している状況にあると思う。しっかり検討していきたい」と述べました。
★加藤官房長官 「ワクチンへの公平なアクセス重要」
　加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「日本としては、あらゆる国と地域において、安全で効果的なワクチンへの公平なアクセスが確保されることが重要だと考えている」と述べました。
　そのうえで、国内では、当面、ファイザーとモデルナのワクチンで、必要な数量がまかなえる見通しになっているとして、それを上回る分のワクチンをほかの国や地域に供給することを検討する考えを示しました。
　日本が契約しているワクチンのうち、アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、厚生労働省は、当面、公的な接種に使わず、推奨する年齢などを慎重に検討する方針です。
★台湾 外交部がコメント「心から歓迎し感謝する」
　これについて、台湾の外交部が28日夜「心から歓迎し、感謝する」というコメントを発表しました。
　外交部は「日本が自国の感染状況も厳しい中で、進んで台湾への温かい配慮を示したことは『まさかの時の友こそ真の友』という得難い友情を存分に発揮するものであり、台湾の人たちは大いに鼓舞された」としています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経2021年5月29日5:00
台湾へのワクチン提供へ交渉　政府、アストラ社と

↑英製薬大手アストラゼネカが開発したワクチン=ロイター↑
　政府は英製薬大手アストラゼネカが開発したワクチンの調達分の一部を台湾に供給できるよう同社と交渉を始めた。ワクチン調達が進んでいない台湾への緊急支援をめざす。政府はアストラゼネカと海外に譲渡できない契約を結んでおり、同社の了解を得る必要がある。
　日本政府は米ファイザーと米モデルナのワクチンで約2.4億回分（約1.2億人分）を確保している。アストラゼネカとは1.2億回分の供給契約を結んだ。21日にアストラゼネカのワクチンを薬事承認したが、日本国内の公的接種の対象から当面外す方針だ。
　加藤勝信官房長官は28日の記者会見で「国内の接種対象者の数量を上回る分のワクチンは、他の国・地域への提供について早急に検討する」と述べた。茂木敏充外相は対象国・地域に関し「日本との関係なども考えながら検討していきたい」と説明した。
　日本政府によるとアストラゼネカとの契約はワクチンの他国への譲渡を認めていない。国同士の横流しを防ぐ目的だという。厚生労働省が同社と台湾への供給実現を念頭に契約内容の修正交渉を進める。
　日本政府は米欧などと連携し、ワクチンを途上国に無償で分配する枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」を重視してきた。各国が拠出額を出し合い、ワクチンを調達する。
　台湾へのワクチン供与を巡っては、自民党の外交部会などが日本政府に対応を促す。28日の会合で示した台湾政策全般をめぐる提言案にも盛り込んだ。
　提言案は外交部会の台湾政策検討プロジェクトチーム（PT）が作成した。台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加するよう日本政府に働きかけを求めた。日台間の海上保安連携の強化も取り上げた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞2012年5月29日
アストラ製日本契約分　台湾に一部提供へ
　成宇は、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、契約分の一部を台湾に提供する方向で検討に入った。東日本大震災の際に手厚い援助を受けた経緯などを踏まえ、ワクチン調達が難航する台湾を支援する狙い。茂木敏充外相は二十八日の記者会見で「我が国との関係を考え、しっかり検討していきたい」と表明した。
　政府が六千万人分を契約済みのアストラゼネカ製は二十一日に特例承認されたが、まれに血栓の副反応が海外で報告された例もあり、当面は国内で使わない方針。政府は、米ファイザー製と米モデルナ製で十六歳以上の全国民に必要な量を契約できたとしており、国内のワクチンに不足は生じない。
　台湾の蔡英文総統は二十六日、ドイツのバイオ企業ビオンテックが開発したワクチン購入で契約寸前に至ったものの「中国の介入で今も契約できていない」と訴えた。台湾紙は、中国の干渉によって別の交渉も絶たれたと報じている。
　日本が台湾を正式な国家として承認していないことや、中国への刺激を抑える観点から、民間の企業や団体を介した提供を模索している。
　ワクチンを途上国にも行き渡らせることを目指す国際枠組み「COVAX（コバックス）」は今回、通さない方針だ。
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■記事にもあるとおり、日本政府が迅速な対応として、台湾にワクチンの供給支援をすれば、これまでの台湾の皆さんの我が国に対する温かい支援に少しでも報いることができます。菅政権には1日でも早く、１つでも多くのワクチンを台湾に届けるよう、全力を尽くしていただきたいと強く希望しています。

【群馬県台湾総会書記からの報告】