安中フリマ中止問題で、未来塾が岡田市長と安中市を提訴

■9月18日の新聞各紙の朝刊に次の趣旨の記事が掲載されました。当会では、さっそく安中市に対して「この事案に関する一切の情報（訴状、起案書もしくは回議書、マスコミ発表原稿、答弁書、準備書面等を含む）」の情報開示請求を9月27日付けで行いました。

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安中市長らを名誉毀損で提訴　フリマめぐり市民団体

　1992年から安中市でイベント「フリーマーケットｉｎあんなか」を主催していた任意団体「未来塾」と松本立家代表は17日、同イベントの2007年10月の中止などをめぐり、「事実と異なる内容の記事を市の広報紙に掲載され、名誉を棄損された」などとして、同市の岡田義弘市長と市を相手取り、総額800万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求める訴訟を前橋地裁高崎支部に起こした。
　訴状などによると、同イベントは1992年から市施設を使って年2回開催していたが、施設利用料は免除されていた。市側がこの免除方針を変更したため、原告の松本代表は、岡田市長を含む市関係者と2007年9月10日に「意見交換会」を行なったが、その後、そのやり取りの内容を岡田市長が執筆して、市が同年12月21日付の広報紙「おしらせ版あんなか」に掲載した。
　原告側は「掲載内容は虚偽。不正な活動をしているよう印象付けられ、原告らの社会的信用や評価を不当に低下させられた」と主張。損害賠償のほか、広報紙への謝罪記事掲載などを求めている。
　提訴に対し、岡田市長は「訴状を見ていないので詳細は言えないが、（広報紙で）事実と異なることは述べていないので、裁判でその点に関してはっきりさせたい」とコメントを出した。
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■ところで、9月17日に名誉毀損で提訴後、未来塾代表らが記者会見をしましたが、当初は群馬テレビで午後6時台のニュースで放映される予定でした。ところが、予定の時間になっても放映されません。たまたま、その時間に、岡田市長の地元の岩野谷地区で集会がありました。秋の行事について、あれこれ打合せをしていた最中に、岩野谷地区の区長代表の携帯電話が鳴りました。なんでも「岡田センセイが提訴されたが、とりあえず記者会見はテレビに出なかったよ」というような内容だったそうです。地元で岡田市長の覚えめでたい代表区長に、誰かがさっそく報告したようです。岡田市長が得意とする政治的圧力とやらで、実際には、岡田市長のコメントやら表情やら、都合の悪いところを修正したバージョンが、当初より遅れて、午後9時半のニュースで放送されたものと見られます。

■9月27日付の当会からの情報公開請求に対して、安中市は10月10日付で情報を部分開示しました。開示された情報によると、次のことが判明しました。

訴状は本文のほか、証拠書類として甲第1号証から第31号証まで添付されており、全部で150数ページにもなる大作です。9月17日に原告の未来塾側から前橋地裁高崎支部に訴状が提出されて受理されたあと、9月29日付で、前橋地裁高崎支部合議2係の裁判所書記官から「被告　安中市代表市長岡田義弘」宛に、「口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状」が発送されました。それによると、事件番号は「平成20年（ワ）第492号」で、事件名は「損害賠償等請求事件」となっています。裁判書に出頭する期日及び場所は、平成20年11月13日（木）午前10時00分口頭弁論期日、前橋地裁高崎支部3階第1号法廷で、被告岡田義弘に対して、答弁書を平成20年11月6日（木）までに提出するよう指示がなされています。

安中市役所の事務担当者らの話によると、「市長は『弁護士を起用せず、自分でやる』と言っているそうです。どうやら、新聞記事にもあるように、岡田市長は、売られたケンカを買うつもりのようです。もっとも、最初に未来塾にケンカを売ったのは岡田市長でしたが・・・。

■安中市には渡辺明男という新島学園出身で同校の同窓会長も務める顧問弁護士がいます。事務方としては、弁護士を起用したほうがよいという意見があるようですが、いまや市役所で怖いものなしのワンマンの岡田市長の意向は尊重せざるを得ないのでしょう。しかし、弁護士を起用しないで裁判をして、果たして勝てるのか。そうでなくとも、明らかに市側に分が悪そうな裁判です。事務担当者らはハラハラしています。でも、岡田市長のクビに鈴を付けられる者は誰もいないでしょう。

今回の提訴で、岡田市長と一緒に訴えられている安中市としては、「岡田市長が敗訴して、安中市は勝訴する」という判決が望ましいのでしょうが、そうはいきません。下手に裁判で敗訴したら、今度は敗訴に伴う出費について、市民から住民監査請求で追及されるかもしれないためです。

■当会では、かつて安中市土地開発公社51億円横領事件の責任を問うべく、当時の公社理事・監事、そして単独横領犯とされた服役中の元職員やその上司らを対象に、損害賠償請求訴訟を行なったことがあります。そのとき、服役中の元職員は、裁判所が勝手に被告から外し、その他の被告らは「以後、二度とこのようなことが起こらないように強く反省している」として和解をしましたが、ただひとり、岡田市長（当時は県議）だけが、「和解に応じたのは、原告住民の主張に正当性がないためだ」として裁判官に圧力をかけ、当会メンバーら住民側敗訴の判決を出させたことがあります。早速、当会は東京高裁に控訴しましたが、当日、岡田市長が自分で書いた答弁書を事前に提出したはずですが、裁判所は口頭弁論の席上、なぜかそのコピーを当会によこしませんでした。遺憾ながら裁判長は、原告の控訴を退け、前橋地裁での一審判決を支持して、住民側敗訴の判決を出しましたが、岡田市長が自分で書いたとされる答弁書を原告に渡さなかったところをみると、よほどその内容を原告に見せるのをはばかったものとみられます。

■このときは、岡田市長（当時は県議）は弁護士を起用しませんでしたが、今回は、首長として訴えられており、使用者責任として安中市を巻き込んでいます。弁護士の起用をするのかどうか、最終的に、岡田市長がどう判断するのかが注目されます。

一方、原告の未来塾とその代表者は、東京の弁護士を起用しています。群馬県の弁護士は、大なり小なり、群馬県の自治体との関わりを持っているため、しがらみの少ない東京の弁護士を起用したことは、有効な判断と見られます。

■訴状を読む限り、原告の主張の理論構築は相当強固だと感じますが、裁判は水物です。しかも被告は、マスコミや司直も自由自在に操れる政治力を持っていますので油断はできません。
５１億円事件の損害賠償請求訴訟の場合、当会が起用した原告弁護士にさえ内緒で、裁判所が被告の岡田市長に突然の勝訴判決を出しました。今回の未来塾による名誉毀損の損害賠償請求の場合も、地裁高崎支部が原告勝訴判決を出した場合、あるいは裁判所から和解勧告が出された場合、負けず嫌いな岡田市長のことですから、和解にも応じないで、必ず東京高裁に控訴するはずです。その場合に備えて、原告側が東京の弁護士を予め起用しておくことは、それなりの意味があると思われます。

それにしても、このような裁判は、全国でもはじめてだと思われます。この事件は、安中市の市政の異常さを象徴する一例と言えるでしょう。

11月6日までに、岡田市長と安中市がどのような答弁書を裁判所に出すのか、また、訴訟代理人を誰にするのか、引続き注目していきます。

【ひらく会情報部】