↑三浦市役所本館↑
↑三浦市役所別館↑
■日本の少子高齢化は、近年ますますその進行が著しくなり、段階の世代が後期高齢者になる2025年を待たずして既に超高齢社会を呈しているとする意見に、もはや誰も異論を唱える人はいません。
こうした中、神奈川県の三浦市で、病の父親を介護していた当時54歳の息子さんから、行政による差別的な不正行為によるハラスメントに巻き込まれた状況について、2年半ほど前に情報提供がありました。詳しくは次のブログ記事をご覧ください。
〇2022年2月18日：高齢化社会と行政の役割・・・神奈川県の三浦市で起きた行政ハラスメントの実態報告↓
あれから30カ月経過しますが、今回、「あらためて行政による杜撰な個人情報の取扱いの実態について、広く皆さんに知ってほしい」との要請が当会にありました。さっそく、行政ハラスメントの被害を受けた相談者に話を伺いました。
■まずは、相談者が三浦市役所に自らの個人情報の開示申請を行ったところ、三浦市役所が開示をしてきた、「相談者 ご本人の個人情報」にかかる“数枚”の書類の中で、「もっとも黒塗り」の多い“一枚”をご覧ください。
この書類で「黄色」で塗りつぶされた箇所は、「個人情報保護」の観点から、相談者自身が、三浦市職員などの名前を塗りつぶした箇所で、イニシャルをつけてあります、それ以外の黒く塗りつぶされた箇所のすべては、三浦市役所が情報開示のために黒く塗りつぶした箇所です。
ちなみに、書類上の「黄色」で塗りつぶされた2か所に記載がある「三浦市職員М 」は、いずれも同一人物です。
↑三浦市役所が相談者に開示した相談者の個人情報にかかる黒塗り書類のうちの1枚↑
これだけ黒く塗りつぶされていると、内容が分からず文章としての体をなしていません。文章の一部を黒塗りにして全体像が分かるならまだしも、これではそもそも情報開示ではありません。
この黒塗りされた相談者自らの個人情報にかかる開示書類は、三浦市行政が以下の背景から作成したものですが、そこには重大な瑕疵があります。
なぜならば、三浦市役所は、相談者に詳しい聞き取りや、きちんとしたコミュニケーションを取らないまま、このような文章を制作して相談者に対応しているからです。三浦市役所は、相談者に事実確認をしていない状況で、いったい「何を根拠に」このような書類(文章) を作成できたのでしょうか？
↑三浦市役所保健福祉部高齢介護課（高齢者支援担当）から委託を受けている地域包括支援センターの相談窓口↑
■相談者の父親が久里浜アルコール症センターに入院する際に、三浦市役所の職員が地域包括支援センター職員３名を伴い、相談者に同行しています。その職員とは、書類にも2か所の記載がある「職員М」のことです。
当時、職員Мは介護課に所属していました。そして、相談者の父親の入院に同行した当日、高齢者の扱い方に慣れていなかった職員Мが父親にケガをさせてしまいました。一度は久里浜アルコール症センターで受診を受けるも、同センターから「当院ではケガの治療が出来ません、ケガの処置をしてから改めて受診をしてください」と言われました。そこで、同行した地域包括支援センター職員の指示で、同職員が面識があり、当時、久里浜アルコール症センターと同じ地域にあった、「新のび皮フ科」(横須賀市野比) で相談者の父親のケガの処置をしてから、同日、改めて久里浜アルコール症センターで受診を受ける事になりました。
ちなみに、地域包括支援センターは、相談者とその父親の久里浜アルコール症センター入院に同行するにあたり、事前に相談者と相談し、相談者の在宅時に、職員２名で「父親の状態を確認するために自宅訪問」をしていました。その際も、地域包括支援センターは、相談者の父親が日中から飲酒をしている状況を把握するために、地域包括支援センター職員が父親と実際に言葉を交わすなどして、相談者の父親が、日常生活で飲酒のコントロールが出来ていない生活をしていることを確認しております。
ところが後日、地域包括支援センターは、あろうことか、相談者の「了解を得ずに」、父親を支配しようとする父親の妹弟らに、相談者の個人情報をコピーして渡す「個人情報の漏洩」をしてしまいました。この個人情報の漏洩は、父親の妹弟らが、相談者の自宅の近隣を、そのコピーを持ちまわったことから、近隣の方から報告を受けるまで、相談者はこの事実を知りませんでした。このように、地域包括支援センターは、まったく酷い扱いを相談者にしています。
この様に入院時に三浦市役所の職員Мが同行しており、三浦市役所は相談者の父親の病を認知していました。
にもかかわらず、三浦市役所は、診断書の内容や相談者の意見を無視して、「長男であっても診断書があっても関係ない」と言い放ち、食道がんの治療で入院していた公立病院を退院した時に、公立病院の不注意で「父親の妹弟」に連れ去られ「支配」されてしまったアルコール依存症でアルツハイマー型認知症の相談者の父親について、「お父さんの意思です」の一点張りで、客観的な事実には目を向けようとしなかったのでした。
こうして、相談者を排除した三浦市役所は、相談者の父親に対して責任が負えないのに、相談者の従姉(父親の妹弟の娘) のほうを、勝手に父親の保護責任者と決めてしまいました。
その結果、父親の介護の件で相談者は、三浦市役所や地域資源の中で、何を訴えても受け付けてもらえない、「人権侵害」とも思える酷い状態に置かれることになった次第です。
■次に示すのは、相談者の父親の「入院・診断」にかかわった久里浜アルコール症センター(現・久里浜医療センター) が出した、相談者の父親の診断書です。ご覧のとおり、アルコール依存症、アルツハイマー型認知症、食道がんの疾患が確認できます。なお、個人情報部分は、相談者が掲載に伴い黒塗りにしました。
↑久里浜アルコール症センターが出した、相談者の父親の診断書↑
この久里浜アルコール症センター(現・久里浜医療センター) は、日本におけるアルコール依存症研究の中心で、世界保健機関(WHO)の研修・研究機関でもあり、アルコール依存症治療を行っている、日本でも最も歴史のあるアルコール医療機関の一つです。
↑独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター。2012年に（独）国立病院機構久里浜アルコール症センターから改称。〒239-0841神奈川県横須賀市野比5-3-1、電話：046-848-1550（8:30～17:15）、FAX：046-849-7743↑
■相談者は、三浦市役所にも面識がある地元の司法書士に支援を依頼しました。そして、その司法書士からも、「ご長男が父親の保護責任者です。きちんとした対応をしてください」と三浦市に伝えてもらいました。しかし、三浦市は、司法書士を通じて申し入れた相談者の言葉に耳を傾けようとしませんでした。それどころか、相談者が助けを求めた保健所に「(長男・相談者が) おかしな言動を取っている」と三浦市が声がけをして、保健所に対しても「（この事案について) 動くな」と指示を出しました。
三浦市には、アルコール依存症の相談なども行っている保健所として鎌倉保健福祉事務所三崎センターがあります。ところが、ここも、相談者の訴えを受け付けず、三浦市役所に従ってしまい、この問題について調査をすることもなく、簡単に手を引いてしまいました。まるで、ときどきニュースで耳にする、児童相談所のミスで、児童虐待から保護できなかった不祥事を彷彿とさせます。現に相談者が保護できなかった父親は、交通事故に遭い命を落としています。診断書などがあるのに、なぜ保健所までが相談者を排除したのかも疑問です。
このため、三浦市内にある、自治体（行政）、介護事業者、ボランティア団体、NPOの方々が提供する介護サービス（これらを総じて「地域資源」と呼びます） から、相談者とその家族である父親は排除されてしまい、自宅訪問をして、父親が日中から飲酒のコントロール出来ていない生活も確認して、入院時にも同行した地域包括支援センターまでもが三浦市役所に同調しました。その結果、相談者の父親は、相談者の保護の手が届かない状態に置かれ続けられてしまい、「三浦市役所と同調する相談者の従姉らの意向に沿った生活」になり、病気治療も満足に受けられず、最終的に交通事故に遭い、命を落としてしまいました。
■三浦市役所は、相談者の父親が交通事故に遭い、命にかかわる場面においてすら、管轄の三崎警察署に対して、長男である相談者がいる事を認知していながら、「被害者(父親) には家族はおらず、この方(相談者の従姉) が保護責任者です」と説明し、警察を混乱させる始末でした。そのため、相談者のもとに「交通事故に遭い父親が危篤」の報告が三崎警察署から届くまでに時間がかかりました。
先ほども触れましたが、相談者の父親の命にかかわる場面においても、市役所が実態を無視して勝手に保護責任者として決定した相談者の従姉にとって、責任を伴った対応をとることなど所詮無理でした。行政でありながら「ありえない決定」をして、このような緊急事態が起こる可能性も、三浦市役所は想像できなかったのでしょうか。
■この様なハラスメントの事実の証拠として、相談者は、自らの個人情報について三浦市に開示請求を行いました。すると、前述のような「黒塗り」だらけの文書が出されてくるのです。
相談者は、三浦市役所によって、自分の父親に関して行政が関わる全ての事務事業で不当な制限や制約を受けています。例えば、父親が亡くなった時に、必要な手続きのために、相談者が、三浦市役所の出張所である南下浦市民センターに「戸籍謄本」を取りに行った際、受付をした南下浦市民センターの職員が、市役所の関連部署に「〇〇さん(父親) のお子さんが、お父さんの戸籍謄本を取りに来ていますが、どう対応したらよいでしょうか」と電話で確認をしています。
また、相談者は、交通事故被害者の長男として、父親の交通事故死の裁判を余儀なくされましたが、法廷での決着による解決までに数年もかかり、大変な苦労を味わいました。
市民の平穏な日常生活が「三浦市役所の意向で全て決められてしまう」という事態は、想像も出来ない苦難を引き起こし続けます。
相談者は、「父が治療を受けながら施設で生活していてくれれば、交通事故などに遭わずに済んだのに」と、今でも三浦市役所の不当な仕打ちから父親を救えなかったことを毎日悔やみ続けています。
■このような三浦市の行政対応は、到底許されるものではありません。
なにしろ、自分自身の個人情報の開示を求めても、「黒塗り」なのです。
さらに、父親の情報開示を求めても「お父さんの個人情報です」と言って、開示をしないのです。
相談者の個人情報について、「（黒塗りで）開示された数枚の書類以外に、他にまだ書類が有るのか無いのか」と質問しても、三浦市は無回答を決め込んでいます。
相談者は、三浦市に対して、「相談者と父親の親子を地域資源から排除した責任の追及をしたい」と願っていますが、三浦市は黒塗り書類しか開示しようとしません。そのため、証拠が隠されてしまうので、相談者は追及が出来ない状態に留め置かれています。
■相談者は、アルコール依存症の父親の適切な保護を行政により妨害され、そのせいで、本来は施設に入って病の治療をする予定であった父親を交通事故で亡くしました。大切な親子の絆や、相談者の人生をメチャメチャにされてしまった責任を追及したくても、肝心の三浦市行政が黒塗り書類で証拠を隠してしまうのです。
このため、相談者は、三浦市に対して責任の所在を明確化して、行政の責任を追及しようとしているのですが、それが出来ない状況に追い込まれています。
三浦市役所の意向で全てが決まってしまうため、相談者が、父親の交通事故を招いた責任を追及しようとしても、ままなりません。相談者は、三浦市役所が相談者に対する名誉棄損とも言える書類を作成してまでも相談者を排除しようとした一連の不当な行為について、三浦市からの説明責任や正式な謝罪、そして、三浦市への慰謝料請求、損害賠償請求、相談者の名誉回復などを求めたいと欲しています。
ですが、結果として行政が黒塗り書類で証拠を隠すため、被害を受けた相談者は、行政責任の追及が出来ないのです。市民にとって、住民本位の行政のはずが、実態は全く真逆なのです。
■こうした三浦市のハラスメント行政の実態について、相談者は、父親の診断書や親子関係の証拠文書を示すことで、第三者に知ってもらおうと努力していますが、どうしても、三浦市役所の違法な言動のほうが、公的発言とみなされてしまいます。相談者が、行政から妨害や排除を受けた経緯について、いくら相談者自身が実態を世間にアピールしても、偏見の目で見られ、誰にも信じてはもらえないのが現実です。
相談者は、妨害や排除をされた三浦市内ではなく、それ以外の日本各地のアルコール依存症支援機関や介護支援機関、関連の支援団体・NPO、個人の活動家などにも、この三浦市の実態を報告し、支援の手を求め続けてきました。しかし、残念なことに、ほとんどの機関からの支援を得られませんでした。
■次に、話はこの問題がはじまったころに遡ります。三浦市役所による妨害や排除の言動に身動きが取れなくなった相談者は、やむにやまれず、藁をもつかむ思いで、政治の力を借りることにし、三浦市を含む三浦半島をカバーする神奈川11区選出の小泉進次郎・代議士の事務所を過去に訪ねたこともあります。
三浦半島の大部分を占めるこの選挙区は、明治時代の1908年からずっと小泉ファミリーの地盤です。又次郎が公職追放された1946年（昭和21年）からの数年間を経て、初代の小泉又次郎から、その女婿（娘むこ）の小泉純也、その長男の小泉純一郎、そしてその二男の小泉進次郎に地盤が引き継がれています。
↑当時の小泉進次郎代議士の秘書からいただいた名刺↑
相談者が、横須賀市内にある小泉進次郎事務所を訪ねると、小泉代議士の秘書を名乗る人物が応対してくれました。相談者は、さっそく小泉代議士の私設秘書とおぼしき人物に、「三浦市役所がらみの相談ですが」と告げて、直面している問題について説明しました。
しかし、私設秘書とおぼしき御仁は、突然事務所を訪れた相談者を、有権者であることは理解しつつも、おそらく「アルコール依存症やら何やらゴチャゴチャ言っているが、“こいつ”は一体なんだ？」と思ったのでしょう。なぜなら、突然事務所に現れた有権者に対して、小泉代議士の私設秘書らしき人物は、相談者にとって「きちんと対応をしてくれず、自身の名刺を渡すのみにとどまった」と感じられたからです。
相談者は、小泉進次郎代議士の事務所で話を聞いてもらえなくても、諦めずに、神奈川県以外の全国各地でさまざまな活動をしているかたがたに、この問題について相談をしました。
すると、相談した全国の方々の中で、数人の方々から、「三浦市は将来の総理の呼び声も名高い小泉進次郎代議士のお膝元ではないか。だったら、なぜ三浦市役所の暴走について、小泉事務所に相談に行かないのか。小泉代議士に相談に行ってみれば？」と言われるほどでした。なので、当時の小泉事務所のそっけない対応は、返す返すも悔やまれます。
■「家族内のアルコール依存症者を治療に繋ぐことは難しい」と言われている中で、相談者の場合、せっかくアルコール依存症、アルツハイマー型認知症の父親を、一旦は治療に繋げたにもかかわらず、その後の父親の治療と家族の歩むべき道が、「三浦市役所の意向によって」妨害や排除を受けたため、全てが無駄になってしまいました。
相談者の父親は長年にわたり、飲酒によるDVなどの問題がありました。相談者が介護をしていた母親(父親の妻) が亡くなってからは、飲酒した際の父親の言動や生活が更に悪化してしまいました。そこで、相談者は父親の久里浜アルコール症センター入院を「決断」したのでした。
アルコール依存症、アルツハイマー型認知症を発症していた相談者の父親でしたが、入院のタイミングが良かったため、幸運にも食道がんの早期発見・早期治療ができ、治療のための施設入所も決まっていたので、相談者としては父親の治療計画の目途がつけられるところでした。その矢先に、三浦市役所が行政の力を使い、アルコール依存症に長年苦しんできた「家族の未来」の全てを奪い、破壊してしまいました。
アルコール依存症者を家族内に擁する家庭環境は、一般のかたがたの想像以上に過酷です。相談者の場合、三浦市役所に妨害を受けたため、相談者の父親の治療だけではなく、家族の回復の機会も奪われるなど、相談者自身も、依存症問題に巻き込まれてしまいました。
相談者は父親が存命中にも、三浦市役所に何度か書面で「何故このような対応をしているのか、書面で回答してください」と求めましたが、そのときも三浦市役所は回答しませんでした。
三浦市役所は、相談者を排除すべく、行政の権限を不当に行使し、地域資源や保健所に指示や通達まで出しました。何故、これほどまでに特定の市民を狙い撃ちにして、その家族生活を妨害、家庭を破壊する言動をとったのでしょうか？ 高齢化時代の到来で、読者の皆さんもいつ同じ目に遭うかもしれません。なので、再発防止のためにも、三浦市役所には、相談者に対して執った妨害や排除などの行為について、その理由を「きちんと世間に説明し公表する責務」、言い変えれば「説明責任」が求められているのではないでしょうか？
■このような書類や証拠が、この他にも存在しているので、相談者はメディアに「これらの情報を提供するので、三浦市役所の言動について、ぜひ調査報道をお願いします」と要請してきました。しかし残念ながら、「こんなことは起こらない」、「市役所はこんなことしない」、「スポンサーがアルコール飲料メーカー(忖度から) である」などを理由に、メディアは取り合ってくれないのが実態です。
相談者が「調査報道」のため、直面しているこの事案に関する資料を送った全国紙のある記者からは、「各種資料を拝見しましたが、個人的なご事情にかかわる事案であり、報道機関として立ち入るのは適当ではないと判断いたしました」との回答が届きました。保護できなかった父親が、交通事故に遭い命を落としている本件事案は、今の高齢化社会を反映しているにもかかわらず、メディアの対応は鈍いのが現状です。
■介護を必要とする高齢者が家族にいる場合、家族に予期しない責任が問われる事態が生ずることもあります。次の事案の裁判結果のURLをご覧ください。
※「認知症鉄道事故裁判」↓
高齢化社会に突入した日本で、介護で家族の責任が問われる時代に、責任を負う立場にある相談者を排除し、「すべてを三浦市役所の意向で決定し」、その挙句に、相談者の父親は交通事故で命を落としてしまい、あとの負担は排除した相談者に負わせる。三浦市役所の不誠実な対応は、あきらかに、その責任追及から逃れようとしており、無責任極まりないものです。
行政の権限を不当に行使して、市民の生活の全てを三浦市役所の意向によって決定してしまう、三浦市役所の、相談者家族に対するこうした言動の事実については、多くの三浦市民は知る由もないでしょう。しかし、これは事実なのです。本件事案の介護の問題に限らず、三浦市役所は、他にもいろいろ勝手なことをしているのではないいでしょうか。
相談者と同じような困難に直面する三浦市民のかたがたもいらっしゃるかもしれません。第二の相談者の様な被害者家族が三浦市内に生まれることは、絶対にあってはならないことです。
■相談者は、依然として現在もなお、調査報道をしてくれるメディアを探しておられます。
この三浦市行政の実態や、メディアの偏向体質について、この記事を通じて、どうか、広く、多くの皆さんに分かっていただき、皆さんの声が「世論」となり、この行政ハラスメントの「調査報道」が行われることを願う次第です。
末筆になりますが、残念なことに、日本のメディアは、世論がなければ動きません。最後までお読みくださりありがとうございます。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】
※関連情報
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊NEWSポストセブン2023年02月16日11:45
小泉進次郎氏が求人サイトで秘書募集「月給25万円」「進次郎の分身として活動」
９↑異例の秘書募集（求人サイトより）↑
すっかり存在感が薄れていた自民党の小泉進次郎・衆院議員が、捲土重来を期して“異次元の対策”に着手したようだ。2月10日、求人サイト「インディード」に小泉進次郎事務所の私設秘書を募る求人が掲載されたのだ。抜群の知名度を誇る国会議員が、求人サイトで秘書を募集するという珍しい事態には、永田町の人たちも首をかしげている。
〈小泉進次郎事務所での私設秘書業務〉と題した求人サイトの専用ページには、熱のこもった募集内容が記載されている。職務内容は〈小泉進次郎の地元事務所（横須賀市）にて、政治への関心や社会への問題意識を持って、政治に携わりたい方を募集しています〉〈小泉進次郎の分身として選挙区内（横須賀市・三浦市）で活動しつつ、有権者にセールスしてもらうお仕事です〉とあり、〈地元での議員随行〉〈各種会合への代理出席〉〈自民党員の勧誘〉〈自民党広報掲示板の設置〉などが並ぶ。
環境相も務めた進次郎氏の「分身」とはなかなか荷が重そうで、「有権者にセールス」という言葉も聞き慣れないが、雇用形態は「正社員」とされていて給与は月給25万円。年収例として入社1年目で486万384円、入社5年目で564万9786円、年1回の昇給と年2回（3か月分）の賞与もあるという。2020年には現役閣僚として初めて「育休」を取得した進次郎氏らしく、「育児休業」「産前産後の休業」「生理休暇」などももちろん完備されているようだ。
経歴や資格は不問で人物本位の採用として〈小泉進次郎と共に、政治を動かしたいという熱意のある方〉〈勤務態度などを考慮し、公設秘書（特別職国家公務員）への登用もあります〉とある。求める人材の「必須条件」は〈自民党に入党できる方〉など、通常の社員募集では見慣れない文言もあり、「こんな方も活躍できます！」という項目には〈芸能事務所などのマネージャーなどをご経験されてきた方も活躍できます〉との記載もある。
全国紙の政治部記者がこう語る。
↑月給は25万円（求人サイトより）↑
「国民からは人気のあった進次郎氏ですが、秘書のなり手はなかなかいなくて困っているということのようです。2021年には進次郎氏の事務所の“女帝秘書”と報じられた公設第一秘書の影響もあって、議員会館と地元で計7～8人前後いた秘書が、1年で少なくとも5人が辞めてしまったと伝えられました。そういうところからも、進次郎氏の事務所は働きづらさがあるのかもしれません。
私設秘書とはいえ、国会議員が求人サイトのようなところで秘書を公募することはめったにありません。秘書募集でいえば河井克行・元法相（公職選挙法違反罪で実刑確定）がハローワークで秘書を募集していたことが話題になったくらいです。ましてや進次郎氏は若くして閣僚経験もあり、4代続く国会議員一族で本人の知名度も抜群。いくらでも秘書のなり手は紹介されるはずなんです。もっとも、そうした旧態依然なことをせず、求人サイトのようなところで広く募ることで秘書にも新しいタイプの人材を採用して多様性をもたせたいということかもしれません」
本誌・週刊ポストは進次郎氏の事務所に、求人サイトに秘書募集をした経緯などを訊ねたが、期日までに回答はなかった。
進次郎氏といえば、岸田文雄首相の秘書官を務めた荒井勝喜氏の性的少数者や同性婚をめぐる差別発言についてブログ（2月4日付）で〈多様な価値観・生き方を否定するような発想では良い意味で「異次元」の政策には絶対にならない〉と批判し、〈「異次元」とは、自民党自身が過去の限界を超える政策に踏み込むことだと思います〉と岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」について注文をつけた。かつて自民党の若手ホープとされた頃の “進次郎節”が息を吹き返したとみるむきもある。
〈過去の限界を超える政策〉は、自身の事務所においても実行しようとしているようだ。
↑職務内容は…（求人サイトより）↑
↑アットホームな職場らしい（求人サイトより）↑
↑条件に「自民党に入党できる方」（求人サイトより）↑
↑土日出勤もあり（求人サイトより）↑
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