防衛省が、財務省に対して来年度の予算要求をする概算要求額が判明しました。およそ5.6兆円の概算要求は過去最大となります。

防衛省の来年度予算の概算要求額は5兆5947億円で、2021年度の5兆4898億円を上回り、過去最大となります。これに加えて政府が「国家安全保障戦略」などいわゆる「三文書」について年末までに見直す方針で、具体的な金額を示さない「事項要求」が多数盛り込まれているため、さらなる増額は確実です。

防衛力を抜本的に強化するため、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど「無人化装備」の充実などが大きな柱となっています。

自民党は夏の参院選の公約で防衛予算を対国内総生産(GDP)比で2%以上とすることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化する考えを明記しています。

金額にすると、5兆円程度の増額となりますが、岸田総理はこれまで防衛力の強化について「内容と予算と財源をセットで考えないといけない」としており、今後、年末に向けて激しい議論が予想されます。

 

戦争をしないという日本に安心してきた国民の1人、今、武器予算を大幅に増やすという。

ただ、悲しいとしか、いえません。