大阪市医療費、15歳まで助成 11月にも…橋下市長
読売新聞 1月6日(金) 配信
大阪市の橋下徹市長は、子どもの通院医療費助成について、対象年齢を現行の「0-6歳」から中学校卒業前の15歳まで拡充する方針を固めた。
所得制限は維持する。拡充分を含めた2012年度の総事業費51億円を新年度予算案に計上、11月からの実施を目指す。
市は現在、大阪府の補助事業に上乗せし、所得制限内(扶養1人の場合570万円未満)の世帯に対し、通院医療費は6歳まで、入院医療費は15歳まで助成。自己負担額の大半が助成対象で、自己負担額は月2500円を上限としている。2歳までの入院・通院医療費は、所得制限を撤廃して助成している。10年度は延べ約195万件の入院・通院について、34億4000万円を負担した。
新たに助成対象となるのは小学生12万人、中学生6万人。通年で実施される13年度以降の総事業費は、11年度(35億円)から2倍以上の75億円が見込まれ、財源確保が課題となる。
市長選公約で医療費助成の拡充を明記した橋下市長は、通院医療費助成の対象年齢を15歳まで引き上げるよう市幹部に指示。所得制限は、撤廃すると新たに年11億円の公費負担が見込まれるため、今回の拡充案では維持し、今後、撤廃を検討する。当初は今年4月からの実施も模索したが、申請書類の確認や医療証の交付などの事務作業が必要となることから、11月からスタートさせる方針だ。
子どもの入院・通院医療費を巡っては、名古屋市や堺市なども15歳まで助成している。
親が健康保険に入っていない状況で無保健の子どもたちがそうとういると聞いている
この子たちも適応されるだろうか
読売新聞 1月6日(金) 配信
大阪市の橋下徹市長は、子どもの通院医療費助成について、対象年齢を現行の「0-6歳」から中学校卒業前の15歳まで拡充する方針を固めた。
所得制限は維持する。拡充分を含めた2012年度の総事業費51億円を新年度予算案に計上、11月からの実施を目指す。
市は現在、大阪府の補助事業に上乗せし、所得制限内(扶養1人の場合570万円未満)の世帯に対し、通院医療費は6歳まで、入院医療費は15歳まで助成。自己負担額の大半が助成対象で、自己負担額は月2500円を上限としている。2歳までの入院・通院医療費は、所得制限を撤廃して助成している。10年度は延べ約195万件の入院・通院について、34億4000万円を負担した。
新たに助成対象となるのは小学生12万人、中学生6万人。通年で実施される13年度以降の総事業費は、11年度(35億円)から2倍以上の75億円が見込まれ、財源確保が課題となる。
市長選公約で医療費助成の拡充を明記した橋下市長は、通院医療費助成の対象年齢を15歳まで引き上げるよう市幹部に指示。所得制限は、撤廃すると新たに年11億円の公費負担が見込まれるため、今回の拡充案では維持し、今後、撤廃を検討する。当初は今年4月からの実施も模索したが、申請書類の確認や医療証の交付などの事務作業が必要となることから、11月からスタートさせる方針だ。
子どもの入院・通院医療費を巡っては、名古屋市や堺市なども15歳まで助成している。
親が健康保険に入っていない状況で無保健の子どもたちがそうとういると聞いている
この子たちも適応されるだろうか