人生分けてあげる！

やっと
レンギョウ、なのはなが咲き
でも、玉造のホテル旅館の梅が今頃香って咲き
この冬の寒さが遅い梅の開花に出あってより感じる。

やっと、スノータイヤ交換の気持ちが起き
ミングセンターさんに電話する。

今日は、公休日。

もうすぐ、オール日曜日となって
時間はあるけど金がない人生に突入か。

孫がぐずってなかなか着替えなどしない時
つい、言ってしまった、
「婆の人生はそうながくないから、ぐずぐずしないでさっさとしてよ、時間がもったいないよ」
孫曰く
「こはるちゃん（孫の名前、自分のことは自分の名前でいっている）の人生長いから、分けてあげるよ」
「・・・・・・・・・・・・・（孫は３歳なり、えっ、人生って知ってるの？）そうね、分けてね～＾＾～」
と、阿波踊りの手真似をする　　　と、
孫もいっしょに「ちゃんかちゃんか」やり出し、ますます、着替えが遅くなるぅ―――――（爆）

消費増税 「長期金利２％に上昇」の恐れ

消費増税　「長期金利２％に上昇」の恐れ
産経新聞 3月30日(金)7時55分配信

　国債市場関係者が、３０日に閣議決定される消費税増税法案の行方を注視している。国会成立が見通せない状況にあるうえ、民主党内の反対派に譲歩を重ねた結果、増税実施のハードルが高まり、長期的な財政健全化も不透明感を増したためだ。法案不成立や増税停止という事態になれば、日本国債に対する市場の信認低下を招き、価格が急落し長期金利が急騰する恐れがある。アナリストは「２％前後」への上昇を警告しており、企業や家計の利払い負担が増大し景気が悪化しかねない。

　「私の方は市場が、そんな悲観的な話をしているとは聞いていない」

　安住淳財務相は２９日の会見で、法案から１０％に引き上げた後の「追加増税条項」が削除された影響について楽観論を強調した。

　だが、実際の市場の反応は厳しい。まず最初の関門である今国会での法案成立自体を疑問視している。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の長谷川治美シニア債券ストラテジストも「採決時の民主党内の造反を抑えられるのか。市場参加者は増税が確実になったとは考えていない」と冷ややかだ。法案が未成立となった場合、１％前後で推移している長期金利が、「２％近くまで急上昇する」とみている。

　法案が成立しても、予定通りに増税を実施できる保証はない。景気が悪化した場合に増税を停止する「景気弾力条項」に努力目標として、「名目３％、実質２％程度」の経済成長率が盛り込まれたからだ。

　政府は増税実施の半年前に可否を最終判断する方針。第１弾である平成２６年４月の８％への増税の判断は２５年秋になる。

　バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジストは「名目３％成長を今後２～３年で達成するのは非現実的だ。増税反対論の根拠になるのは間違いない」と指摘。増税停止の事態となれば、「２％を超えて上昇する可能性がある」と予測する。

　さらに最も懸念されているのが、安住財務相が楽観論を強調した追加増税条項の削除だ。

　日本の財政はギリシャなど欧州の重債務国を上回る主要国で最悪の水準にある。欧州各国が緊縮財政や増税による財政健全化に躍起となるなか、「日本は後ろ向き」と見なされれば、つねに国債売却圧力にさらされることになる。

　ＳＭＢＣ日興証券の野村真司チーフ債券ストラテジストは「財政再建が進まず、長期金利が２％を超えると、そこから先は加速度的に上昇する」と、最悪のケースも想定する。

　日銀は金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算している。金融不安と景気悪化が連鎖する欧州の債務危機は、対岸の火事ではない。


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