ドウダンツツジが咲いたよ
ピンボケでした
医療界に求められる対応とは何か、医師の働き方改革
検討会を担当した元厚労官僚・千正康裕が解き明かす
オピニオン 2021年4月1日 (木)配信千正康裕（株式会社千正組代表取締役）
1．医師の働き方改革の法律が変わる
「医師の働き方改革」に関する医療法の改正法案が今国会に提出され、審議されています。法案が成立すれば、勤務医の時間外労働の時間に上限が定められるなど大きく医師の働き方のルールが変わります。これまで、医師の使命感を背景とした長時間労働の中で医療を回してきた現場にとっては、大きな変化となります。この医療法改正が国会で可決されれば、今からちょうど3年後の2024年4月にスタートしますので、それまでに医療機関も医師も関係する医療職種も様々な対応をしなければなりません。
勤務医の年間の時間外労働は960時間までとなります。ただし、現状では勤務医の長時間労働を前提に地域医療が賄われているケースもあり、また技術の習得・向上のためには集中的に働く時期が必要なケースもあるので、そうした医療機関は労働時間短縮のための計画を作成し、第三者機関（評価機能と呼んでいます）の評価を受けた上で、都道府県の指定を受ければ、当面は年間最大1860時間までの高い上限を設定することができます。地域医療確保などのために、やむを得ず長時間労働を許容するとしても、医師の健康確保のために、28時間の連続勤務時間規制、9時間のインターバル規制（今日の勤務と明日の勤務の間に一定の時間を空けて休息を確保できるようにするもの）、長時間労働の医師の毎月の医師の面談などが義務づけられます。
2．情報が届いていないのではないか
医療界でも、職能団体や病院団体の役員など厚労省と頻繁に意見交換をしているような方々、つまり医療政策に仕事として関わっている立場の方々は、制度の内容や2024年度までの道筋を理解している一方、個々の医療機関においては、まだまだ何をすればよいのか、なぜ変えなくてはならないのかといった点について、分からない方も多いのではないでしょうか。また、医療者の中でも立場、世代、性別、職種によっても、働き方の意見は違うかもしれません。
3．法律が変わるから、医療が変わるのではない
私は、2019年9月末に厚生労働省を退官しました。といっても定年までいたわけではなく、44歳で医政局総務課医療政策企画官を最後に独立しました。専門は法律なので、医療政策を含めてさまざまな分野の法制度の立案を担当しましたが、最後に担当したのが、「医師の働き方改革に関する検討会」での制度検討でした。現在は、セクターを自由に行き来して民間団体や企業などと一緒に新しい事業に取り組んだり、国の有識者会議の委員をやったりしながら、執筆やメディア出演などを通じて政策の内容やつくり方を伝える活動をしています。医療分野の講演、医師の働き方改革についても携わっています。
法律の立案を長くしてきた身として、間違いなく言えるのは、法律というのはあくまで社会がより良い方向に変わるための「手段」にすぎないということです。
厚労省時代に、法律を変えることで社会を変えることの難しさも、また痛感してきました。人の行動はそんなに簡単には変わりません。でき上がった法律の内容が多くの人に理解され、「この法律は必要だよね」と納得してもらって、現場の方々が自分ごととして取り組めるようになって、初めて変わります。法律が変わっても、現場に届かないのであれば、政治家や官僚の自己満足になってしまいます。だから、現役官僚時代から何とか法制度など政策のことを、政策のプロでない人たちにも分かるように伝えていきたいと思い、10年前から肩書と実名を明らかにして、個人ブログで政策情報の発信をし続けています。そうした活動が高じて、今はメディアなどにも出ていますが、今回この場で連載という形で、多くの医療従事者の皆様にお伝えできる貴重な機会をいただきました。
医師の働き方改革についても、この連載を通じて、誰のためになぜ医師の働き方を変えないといけないのか、どのような法制度になるのか、医療機関では何をしなければならないのか、個々の医療従事者は何をする必要があるのか、医療界の外からどのような力を借りたらよいのか、そういったことを丁寧に解き明かしていきたいと思います。上から押し付けられる働き方改革ではなく、自分ごととして取り組んでいただける一助となれば幸いです。
4．誰のために、医師の働き方改革を行うのか
今日は、第1回なので、そもそも誰のために医師の働き方改革をするのかというお話をしたいと思います。端的に言います。将来の国民・患者のためです。日本は既に人口減少社会に突入しており、2025年に団塊の世代が全員75歳以上になり医療・介護など高齢者向けのサービスの需要が増大していきます。その後は需要の増大は緩やかになりますが、生産年齢人口が大きく減少していきます。つまり、需要が拡大するのに担い手が不足していきます。高齢者数のピークの2040年頃まで、どう乗り越えるかというのが日本の医療が抱える長期的大問題なのです。今のままの医療のあり方は、財政の面だけでなく人材確保という観点でも持続できません。
いえ、医療だけの問題ではありません。全ての業種で人手不足が加速していきます。政府は、一億総活躍といって女性や高齢者にももっと働き手になってもらおうとしています。長時間労働でなくても活躍できる社会を目指しています。もう一つ、大切なことをお伝えしたいです。働き手の人数だけでなく一人ひとりの働き方です。昭和の時代のように「24時間戦えますか」という栄養ドリンクのキャッチコピーを地で行くような働き方を若い人達はできなくなっているということです。子育て世代の女性の就業率は昭和60年頃までは5割強くらいでしたが、今は8割近くにまで上がっています。今、指導的立場にいる方々の若い頃と、今の若い人たちの置かれている環境が大きく変わっているのです。若い人達の感覚が緩くなっているというよりも、24時間365日仕事に時間を使える環境の人が圧倒的に少なくなっています。
もちろん、医療も社会の変化から無縁ではいられません。医師国家試験合格者の女性割合はこの20年、30％を超えています。男性医師も、今は家庭のこともしなくてはなりません。
このように、働き手の頭数は減っていく、一人当たりの労働時間も減らしていかないと社会が成り立たなくなっているという状況の中で、持続的な事業運営のために全ての業種が働き方改革を進めています。少ない人数、少ない時間で成果を上げていこうということです。こうした流れの中で働き方改革の法律が変わり、一般の業種では2019年4月に時間外労働の上限規制（原則月45時間）が導入されました。医療機関でも医師以外の職種には既に適用されています。
もちろん医師も働き方改革を進める必要がありますが、医師については勤務医の4割がいわゆる過労死ラインと言われる月80時間以上の残業をしており、その倍の160時間を超える人も1割いる状況で、それを前提に医療サービスが回っている状況でした。一般の業種と同様の規制を一律に導入すれば、患者が医療を受けられなくなってしまいます。患者が医療を受けられなくなると、国民の命や健康に大きな影響があるので、医師についての労働時間規制については労働だけでなく医療の専門家も交えた場で時間をかけて検討していこうということになりました。それを受けて厚労省に検討会が設置され、その議論を踏まえて現在の医療法改正案に至っています。次回は、制度がどう変わるのかということについてお話ししたいと思います。
コロナ担当医師接種まだ 配布量少なく各地で悩み
2021年4月5日 (月)配信共同通信社
高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種開始が１２日に迫る一方、コロナ患者の入院病棟で働いているのに接種できていない医療従事者がいる。政府は医療従事者の接種をほぼ終えてから高齢者に移る方針から、一定期間は並行させると変更。現場の医師からは「特にリスクが高いはずなのになぜ後回しなのか」との声が上がっている。
政府によると、優先接種対象の医療従事者は約４８０万人で、２日時点の接種率は約１割だ。
「ワクチンがあれば現場のリスクを減らせるのに」と話すのは千葉県の病院で働く男性医師（４９）。担当科の診療と並行してコロナ入院患者の治療に当たるが、接種は４月下旬以降。「今はとにかく気を付けるしかない」と防護服の脱ぎ着ひとつにも気を引き締める。
患者と対面する医療従事者は感染リスクが高い上、院内で広がれば患者受け入れにも影響する。県内では４月初旬に千葉市に高齢者分が配送される予定。順番が前後する見通しで「これでは感染防止の効果も下がるのでは」と疑問を募らせる。
千葉県はコロナ患者を受け入れる病院に優先配布するが、供給量が足りず追い付いていない。国の方針に沿い、超低温冷凍庫を備える病院などの「基本型接種施設」に箱単位（１箱約千回分）で配布し、さらに各病院に小分けする仕組みだが、配布できたのは基本型施設の約６割にとどまる。
接種の順番を巡る方針を政府が変えた背景には、ワクチン確保量が十分でない上、医療従事者の接種人数が想定を超えたことがある。１カ月程度は配送が並行する。河野太郎行政改革担当相は２日の会見で、高齢者用を医療従事者に充てることを認める発言をしたが、現場で運用が進むかどうかは不透明だ。
自治体からは仕組みの改善を求める声も。鹿児島県では感染者受け入れ病院で直接接触する医師ら約３千人を最優先とする方針。だが、全２４の基本型施設に対し最初に配られたのは２０箱。余ったワクチンを他の基本型施設に譲ることを国は認めていなかったため、残る４施設はしばらくワクチンゼロで、接種に遅れが出た。
同様の悩みは他の県でもあり、全国知事会は３月２０日、基本型施設間での融通を可能にするよう提言。鹿児島県の担当者は「ワクチン供給が限定的な中、システムを改善して柔軟に動けるようにしてほしい」と話す。
「想定外」激増に衝撃 緊急事態下の抑え込み甘く 「表層深層」検証・まん延防止巡る首相対応
行政・政治 2021年4月2日 (金)配信共同通信社
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の対象となった大阪府など３府県の感染者数激増は、菅政権にとって想定外だった。大阪府では緊急事態宣言下での抑え込みの甘さがリバウンド（感染再拡大）を招き、初の適用に追い込まれた形だ。ウイルスの猛威に衝撃を隠せない菅義偉首相。第４波の足音が近づく中、政権が目指す収束はさらに遠のいたように映る。舞台裏を検証した。
▽過去最速
「さらに感染が拡大する。重点措置の適用を要請したい」。３月２８日夜、大阪府の吉村洋文知事は西村康稔経済再生担当相の電話を鳴らした。府内の感染者数は３月下旬から急増。この日は３２３人でついに東京都を上回った。「過去最速のペース」（府幹部）に焦りを募らせていた。
翌２９日夕。重点措置適用に前向きな西村氏が「吉村氏が正式に求めてくるようです」と首相に報告したが、首相は聞き流した。府内の感染者数も２１３人にいったん減少。居合わせた官僚らの間では「首相は乗り気でない」との認識が広がった。
緊急事態宣言の全面解除からまだ日が浅く、早々の重点措置の適用は「首相は解除の判断を誤った」との批判を浴びかねない。そうした懸念が脳裏を駆け巡ったのは想像に難くない。
▽気脈
だが翌３０日に状況は急変。大阪府の感染者数が２９日の倍以上の４３２人に膨れ上がったからだ。
「リバウンドが早すぎる」。首相はショックを受けた様子でこう漏らした。３０日夜、重点措置を適用せざるを得ないと腹を固めた。飲食店の午後８時までの営業時間短縮を徹底するなど感染抑制の実効性を確保する―。それを吉村氏側がのむことが条件だった。
ここで機能したのが「首相―松井一郎大阪市長」のラインだった。首相は当初、重点措置の必要性を声高に訴える吉村氏を「快く思っていなかった」（関係者）。そこで首相と気脈を通じる松井氏が調整に乗り出し、首相と電話で協議した。対象区域の範囲を巡って政府と大阪府の間で意見の相違もあったが、決着を図った。
大阪府の動きは、兵庫県など感染拡大が著しい他県にも影響を与えた。
飲食業界への支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」の２月下旬からの一時再開などを受け、感染者増を招いたとされる宮城県。村井嘉浩知事は予想を上回る感染状況の悪化に「身動きが取れなくなった」（知事周辺）結果、適用に傾いた。沖縄県は「独自の時短要請の効果を見極める」（官邸筋）として見送られた。山形県も隣接する宮城県での対策が功を奏せば、改善に向かうと判断された。
▽無意味
専門家の間では感染急増を許したこと自体への不満が渦巻く。ワクチン接種が広がるまで、何とか感染拡大を抑えるとの首相のシナリオも風前のともしびだ。日本医師会（日医）の中川俊男会長は３月３１日の記者会見で「これまで第１、第２、第３波が襲来したが、本格的に押し返したことは一度もなかったのではないか」と強調。緊急事態宣言下での対策の不十分さを問題視した。
「宣言慣れ」「自粛疲れ」が指摘されるだけに、重点措置が効果を発揮するかどうかは見通せない。政府の専門家会議メンバーで日医の釜萢敏氏はくぎを刺した。「住民に『大変な事態だ』と思ってもらえるか。『また出した』と捉えられたら何の意味もない」
奈良の県立病院、医療従事者ら6人が感染 会食が原因か
2021年4月4日 (日)配信朝日新聞
奈良県立医大付属病院は、病院に勤務する医療従事者5人と同大の卒業生1人の男女計6人が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。
同病院によると、この6人で3月20日に会食したことが原因とみられるという。31日に卒業生の陽性が判明し、4月1～2日に医療従事者5人の陽性がわかった。5人は同県橿原市にある付属病院の一般病棟に勤務している。
会食後も出勤しており、入院患者らと接触する機会があったという。同病院では、他の職員と入院患者を対象にPCR検査を進めている。
従弟から、野菜とタケノコをもらう。
小松菜の花が咲いている、初めて見る、やや、奇妙な花、
パチリ。
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