高知県内で若手医師が増加 奨学貸付金など支援が結実

高知県内で若手医師が増加　奨学貸付金など支援が結実
2018年1月12日 (金)配信高知新聞

　長らく減少が続いていた高知県内の４０歳未満の若手医師数が増加に転じたことが１１日、県のまとめで分かった。国の統計によると、２０１４年の５１７人から２０１６年は５５２人に増加。県は「医学生への奨学金貸与やキャリア形成の支援などが実を結んだ」としている。
　全国の医師数は２年ごとに厚生労働省が発表しており、最新の１６年の医師数がこのほど発表された。県医師確保・育成支援課によると、４０歳未満の医師数は県が把握する最も古い１９９６年の８１８人以来、減り続けていた。
　特に２００４年度に臨床研修制度が新しくなり、「都市部の病院で多くの症例を経験したい」と考える研修医が増加。郡部を中心に県内の医師不足に拍車が掛かった。
　このため、県は医師確保対策に着手し、２００７年度に「医師養成奨学貸付金」を創設。医学生に月額１５万円を貸与し、卒業後に県内の指定医療機関で貸与期間の１・５倍勤務すれば返済が免除される制度を作った。さらに高知大学、高知県医師会などと「高知医療再生機構」を設立し、専門医養成支援事業などのキャリア形成支援策を打ち出した。
　この結果、県内の病院に採用される初期臨床研修医が増加。２００９年の３６人から、２０１４年以降は５０人台が続き、１７年は５８人となった。
　高知県健康政策部の家保英隆副部長は「支援策が周知され、若手医師に高知でもしっかりとキャリア形成ができると認知されてきたことが大きい」と増加要因を分析し、「高知市など県中央部に医師が集中し、郡部で不足する地域偏在はまだある。引き続き医師確保を進めたい」。
　高知医療再生機構の倉本秋理事長は「研修医や若手医師のグループが自主的に勉強会を開催したり、高知大で地域医療教育に取り組んできたことも要因」と指摘。「若手医師の増加は当直態勢が充実するなど地域医療の質の向上にもつながる」と話している。