自治体コロナ費に見直し論 知事会、規模や使途

自治体コロナ費に見直し論　知事会、規模や使途

 2022年3月28日 (月)配信共同通信社

 

　自治体が２０２０年度に使った新型コロナウイルス対策費が２５兆円超となったことが２５日公表の総務省集計で明らかになった。感染「第５波」「第６波」が起きた２１年度も巨費となったとみられ、全国知事会では規模や使途の見直し論が出始めている。

　感染拡大を受け、知事会は月に１～２回のペースで対策本部を開催。国に医療体制強化などを求める意見が相次ぐのが通例の中、今月２３日の会合では、富山県の新田八朗知事がコロナ対策費が膨らんでいることに「非常時とはいえ、これを続けるわけにはいかない」と問題提起した。

　新田氏が疑問視したのは、２０年度に１兆円を使った飲食店への協力金。営業時間の短縮要請をしても感染抑制の効果は乏しいとの見方が強まっていることを背景に「めりはりの利いたお金の使い方が重要だ」と述べ、財源を他の使途に振り向けるべきだと訴えた。

　時短要請をやめれば、協力金は不要になる。茨城県の大井川和彦知事は「ずっと飲食店の営業時間短縮という対策が中心だが、本当にこれでいいのか」と指摘。過去の会合では「協力金の趣旨が感染防止ではなく経済対策になっている」との意見もあった。

　多くの知事が必要としているのは、地方創生臨時交付金だ。地域の実情に応じ、柔軟に使い道を決められるのが理由。これまでに配分された分は枯渇しつつあり、国に増額を求める構えだ。