米軍が３１日外出解禁

米軍が３１日外出解禁　「まだ解除できる状態じゃない」と玉城知事　沖縄は「まん延防止」のさなか

 2022年1月31日 (月)配信沖縄タイムス

 

　在日米軍が新型コロナウイルス対策で実施していた米軍関係者の外出制限措置を３１日で解除するとしていることに、沖縄県の玉城デニー知事は３０日、時期尚早とするコメントを発表した。「（県内は）まん延防止等重点措置期間中で、米軍基地も、まだまだ外出制限措置が解除できる状態にあるとは言えない」と指摘した。

　知事は「米軍による感染対策の強化で、一定の効果が生じている」とした上で「引き続き対策に万全を期し、一刻も早い感染症の収束に、油断することなく取り組むよう求める」と、米軍側の感染対策の徹底を改めて要望した。

　日米両政府は、在日米軍関係者の施設・区域外での行動を、今月１０日から２４日まで必要不可欠なものに制限する措置を開始。感染状況なども踏まえ、同措置を３１日まで延長していた。午後１０時～翌午前６時の夜間外出禁止措置も同じ期間実施されている。

　県は外出制限に関し、米軍関係者の感染が収束するまで期間を延長するよう求めていた。

　また日米合同委員会の下に「検疫・保健分科委員会」が新たに設置されたことについて、玉城知事は「米軍基地が過度に集中する、県当局との連携も重要」とし、県との情報共有を求めた。

　同委員会は外務省や在日米軍の政策部局のほか、日米双方の保健当局が参加し、新型コロナなど保健・衛生上の課題について議論するとしている。