【独自】子供の全死亡例 検証…厚労省 ２２年度にも

【独自】子供の全死亡例　検証…厚労省　２２年度にも
2020年1月17日 (金)配信読売新聞

　児童虐待や事故による子どもの死亡を防ぐため、厚生労働省は、１８歳未満の子どもについて原則、全死亡例を収集・検証する「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」を２０２２年度にも全国で導入する方針を決めた。まず今年４月から、五つの自治体でモデル事業としてスタートさせる。死亡例をすべて検証することで、児童相談所（児相）や警察が把握できなかった虐待や事故の発見につなげ、再発防止に役立てる。
虐待・事故再発防ぐ
　ＣＤＲは、子どもの死亡診断書や、警察、消防、児相の対応などを多角的に検証する取り組み。検証の結果、虐待や事故の事実が新たに判明しても、個人や関係機関、担当者の責任を追及するのではなく、再発防止につなげるのが狙いだ。
　同省によると、１年間に亡くなる１８歳未満の子どもの数は、約３８００人（２０１８年）。このうち、虐待死として国の検証対象となるのは年間７０人前後（約２％）となっている。
　だが、同省の研究班が１４～１６年、全国約１５０の医療機関から１８歳未満の死亡例約２３００人分を集めて分析したところ、虐待死とみられるケースが１１８人（約５％）に上った。こうしたことから、同省は「ＣＤＲで全死亡例を検証することで、児相や警察が認知しなかった虐待も明らかになる」とみている。
　４月からのモデル事業は、都道府県の中から五つを選定。県（または都道府）や医師会が管内のすべての医療機関や医師に呼びかけ、１８歳未満の子どもの死亡診断書やカルテを提出してもらう。警察など関係機関にも情報提供を求め、各県の「検証委員会」で分析する。検証委のメンバーは、小児科医や監察医、警察・消防関係者、保健師、児相職員らが想定されている。
　文書や情報は任意提供だが、同省は「責任追及ではなく再発防止が目的だと説明し、協力を求めていく」としている。子どもや関係者らの個人情報は県や医師会で厳重に管理する。
　検証委は、虐待が疑われる事案や、予防できたと思われる事故例をもとに再発防止策を県に提言。県は、その提言を虐待防止の取り組みや、救急医療体制の見直しなどにつなげる。
　ＣＤＲについては、成育基本法（昨年１２月施行）や死因究明推進基本法（今年４月施行）に推進が盛り込まれ、同省は新年度当初予算案に関連経費約５９００万円を計上している。
　◆チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）＝「子どもの死因究明」という意味で、米国カリフォルニア州で１９７８年に導入された。英国でも同様の仕組みがある。４月施行の死因究明推進基本法は、施行後３年をめどにＣＤＲの検討をすることを付則で明記している。