健保組合、半数超が赤字 高齢者医療への拠出増影響 ２１年度決算見込み

健保組合、半数超が赤字　高齢者医療への拠出増影響　２１年度決算見込み

 2022年10月7日 (金)配信共同通信社

　大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は６日、２０２１年度の決算見込みを発表した。全国１３８８組合の５３・３％に当たる７４０組合が赤字となった。前年度の３３・０％から大幅に増加。組合全体の収支でも８２５億円の赤字となった。赤字は８年ぶり。現役世代の保険料から払う高齢者医療への拠出金増が響いた。新型コロナウイルス禍の「受診控え」の反動などでも医療費が伸びた。

　大企業の社員やその家族約２８５０万人はそれぞれの健保組合に加入。企業や会社員の保険料で運営している。赤字が続けば保険料を大きく引き上げたり、解散を検討したりする健保組合が出てくる可能性がある。

　２１年度の保険料収入は前年度から８１０億円増えて８兆２６５２億円だった。支出は、医療費が３４０８億円、高齢者医療への拠出金が１０５７億円それぞれ増えるなどして、全体の収支は８２５億円の赤字となった。これに対し前年度の収支は、受診控えもあり２９５８億円の黒字だった。

　保険料は労使折半で、２１年度の平均保険料率は賃金の９・２３％と過去最高になった。保険料を支払う会社員１人当たりの年間負担額は平均で４９万９７４４円だった。

　拠出金は高齢者医療費の伸びに応じて増加する仕組みとなっており、健保連の佐野雅宏（さの・まさひろ）副会長は６日の記者会見で「このままでは現役世代の負担が増え続ける。早急に高齢者医療制度を見直してほしい」と訴えた。

　政府は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を巡り、健保組合などからの拠出金の増大を抑えることを検討。高齢者の保険料を引き上げる方向で、来年の通常国会で法改正を目指している。