新型コロナ 無症状、宿泊療養徹底へ 法的措置見直し ワクチン、来年前半確保

新型コロナ　無症状、宿泊療養徹底へ　法的措置見直し　ワクチン、来年前半確保

 2020年8月28日 (金)配信毎日新聞社

 

　安倍晋三首相は２８日に開く記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策のため感染症法に基づいて実施している措置について、政令改正を視野に見直す方針を表明する。医療資源を重症者治療に集中する方針を明確にし、無症状者への入院勧告のあり方などを見直す。また、２０２１年前半までに全国民にワクチンを提供できる数量の確保を目指すことも表明する。（２面に焦点）

　新型コロナを巡っては現在、致死率が高いペストなどへの対応を一部上回る措置を取っており、保健所や医療現場の負担が重い。政権内からも「過剰だ」との声が上がっていた。感染拡大を防ぎつつ、どこまで措置を緩められるかが焦点。

　感染症法は、感染症を危険度に応じて１～５類に分類し、各類ごとに入院勧告や就業制限など、取れる措置をパッケージで定めている。当初、新型コロナの病態は未解明だったため政府は１～５類とは別に暫定的な分類となる「指定感染症」に指定。指定感染症は１～５類に加え、強毒性の新型インフルエンザ向けの措置の中から、政令で対応を選び取れる。

　当初は結核など「２類感染症」と同等の扱いとしたが、その後の政令改正で「無症状者への入院勧告」や「患者などへの外出自粛要請」などを次々追加。現在は１類か、それ以上の措置が取れる。一方、厚生労働省は４月、第１波による病床逼迫（ひっぱく）を受け、無症状者と軽症者はホテルなどでの宿泊療養を基本とする考え方を示した。政令を改正しないで運用によって弾力化を図ったが、一部の自治体が政令を厳格適用し、無症状者も病院に入院させるなど過剰とも言えるケースもある。

　無症状者について、厚労省は「宿泊療養を求められるのは、入院勧告ができるからだ」（幹部）として、現行規定を修正しつつ宿泊療養を徹底したい考え。ただ、首相官邸内には、今の扱いが必要以上に世の中の警戒心を招く原因になっているとして、無症状者は入院勧告の対象から外し、各種措置も緩和すべきだとする声も根強くある。

　また、ワクチンについて政府は、副反応（副作用）による健康被害で訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法律を整備する方針も示す。新たに米製薬企業モデルナと６０００万回分のワクチン供給で合意した。

　さらに政府はＰＣＲ検査について、発熱や陽性者との接触歴がない６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に、検査料を補助する自治体に財政支援する方針だ。【横田愛、東久保逸夫】