【島根】県内医師充足率７７％

【島根】県内医師充足率７７％
2018年1月12日 (金)配信読売新聞

◇昨年１．５ポイント改善も不足続く
　県内で２０１７年に医療機関が必要とする勤務医数１２６０人に対して、実数は９６９・７人（前年比２９・５人増）で、充足率が７７％だったことが県のまとめでわかった。調査を始めた２００６年以降で最低だった前年より１・５ポイント上昇しわずかに改善したものの、医師不足が続いている。（中筋夏樹）
　県が島根大付属病院を除く県内の５０病院と４０診療所の１７年１０月時点の医師の必要数と実数を調べた。
　県内を７地域に分けた２次医療圏別では、７３・７％（前年比４・１ポイント減）の益田以外は前年を上回った。前年比４・５人増の隠岐が最も高い９２・４％（前年比１・１ポイント増）。雲南は７０・１％で２・５ポイント改善したが、最も低かった。
　１６の診療科別では、眼科（５３・９％）、リハビリテーション科（５８・７％）、救急（６０・１％）、耳鼻咽喉科（６８％）、泌尿器科（６８・３％）が７０％に満たなかった。
　診療科を２次医療圏別にみると、松江の救急が１７・５％と６年連続で著しく低い。松江市医療政策課は救急医療の激務が背景にあるとして「軽症の場合は救急を利用しないよう呼び掛けたり、休日診療所を設けたりしている」と話す。
　常勤医師数は前年比２６人増の１１３８人で、０６年以降で最多となったが、病院機能の充実や医療の専門化などで必要数も増加傾向にあり、充足率は０７年に８割を超えた以外は７０％台が続いている。
　県は１９年での充足率８０％を目指しており、今年度は不足している産婦人科と小児科の専門医などを目指す医師らに研修資金を貸与する制度を２年ぶりに復活させた。県内で勤務すれば年２４０万円の貸与金は返済不要で、現在３人が利用している。県内での勤務に関心を持つ全国の医師を登録する「赤ひげバンク」の登録者のうち、１６年度までの１５年間に１４９人が県内での医療に携わった。
　県医療政策課は充足率の微増について「取り組みの成果が表れた」と話す。一方、産婦人科や小児科など診療科別の偏在が解消されないのは、厳しい勤務実態や訴訟リスクが高くて医師が集まらないためとみられ、同課は「医学部のある山陰の大学や医療機関、市町村と連携して医師の養成と確保に努めたい」としている。
　◇看護職員は９６・４％
　県は県内全５１病院の看護師や助産師、保健師ら看護職員の２０１７年１０月時点の調査結果もまとめた。必要な看護職員６５１３人に対して充足率は９６・４％で、１０年の調査開始以降、最低だった前年より１・２ポイント増だった。
　２次医療圏ごとでは、松江以外で前年を上回った。前年最低だった隠岐は２・４ポイント改善して９２・３％になった。
　県は１９年に９７％を達成するため、院内保育所の運営費として１６年度は１２医療機関に計約４８００万円を補助したほか、過疎地域や離島に５年間就職すれば返済を免除する看護学生向け修学資金の貸与制度を開始。１６年度は２０人、今年度は１９人が利用した。