食料品関係の消費税率を据え置く場合の財源？

　現在の消費税８％を１０％にUpする際の軽減税率についての話題がニュースになっている。　その中で食料品関係の税率を据え置く場合の「財源」についてあれこれ検討されているそうだが、　「それってなに？」の感が強い。

　食料品がらみの消費税率を据え置く場合、単純に消費税として国に入る税金の総額が思惑通りに増えないってだけの話でしょうよ。

　そんなの世の中の景気が悪くなって消費や設備投資が冷え込めば軽減税率なんてのも設けなくたって、それ以上の税収減は起こりえる話。　なのになんだって「軽減税率を実施するためにはそれを補填するための財源が必要」なんて話が出てくるのか意味不明。

　自民党と公明党が協力して「１兆円もの大衆向け減税を実現した」みたいな来年の参議院向けの選挙アピールを全マスゴミを通じて行っているだけじゃねーのかよ。

　阿呆くさ！