今回で2度目なので,ニセ国税庁からのメール画像を公開しよう。
大原則,日本という法治国家においては,正式な通達は文書で行うことになっているので,一切の督促等のメールに応じてはいけません。
同時に,詐欺メールは即刻削除(ゴミ箱も空)しましょう。
以前来たのはたぶん1ヶ月前くらい,偽物100%なので無視して読まずに削除,いやいや最初から「迷惑メール」にフィルタリングされていたけど。
そして11/4になってまた督促状が画面の通りに来た。
額がセコイ。2000円だって。20000円でも20万円でもない。
通貨レートが極端な第三国からの送信可能性が高そうだ。なぜなら,日本のお金の基準を知らなそうだから。
いやいや,この詐欺メール,1万人に出して引っかかる人は居るのかな
まあ,たしかに怪しげな稼業なら思い当たりがあるのかもしれないけど,不幸にもサラリーマンは給与天引きされているので,むしろ税金を返してほしいから年末調整をするわけですよね。
いやしかし,国税庁から一度でいいから査察受けたいですよ。税務署がサラリーマン医療費控除を懇切丁寧に教えてくれる時代に,国家公務員,すなわち上級官僚と対決できるなら,納税者の責務として意見申し立てしたいぐらいなのだが。
みなさま,くれぐれも日本という法治国家においては,正式な通達は文書で行うことになっているという大原則を,常に意識して行動しましょう