原発政策継続の住民投票

日曜日の都知事選を「原発継続の住民投票」と書いた日本の新聞はどれぐらいあるだろうか？無いのではないか？赤旗も書かない。そのようなことはどうでもよいからだ。

フランクフルターアルゲマイネ紙は政府の立場を詳しく報じている。今回の選挙で予定通り与党が勝利すれば、小泉・細川が立候補して決定を遅らせた新エネルギー政策が正式決定するというのである。つまり、来月に終わる検査を経て再稼働と同時に島根と青森の新原発炉は計画通りに進められる。

再稼働によって、日本国民は地震毎に生きた心地がしない生活を強いられるようになるのである。経済界も円安とそのエネルギー高に国際競争力の低下を危惧しており、折角の円安効果に拘わらずアベノミクスが崩壊することを危険視しているのである。

しかし、細川が勝利する可能性は調査からほとんどないと言われている。つまり、安全保障を踏まえて原発を維持する新エネルギーミックスはこれによって少なくとも政治的には信任された形となり、もはや再稼働と新原発の増加を止めるには当面実力行使しかなくなるのである。

逆に高い投票率で、万が一細川が勝利するようなことになれば、日本が変わることを示している。広島・長崎の犠牲は、決して安全保障としての原子力を許すものではなかった筈である。ありとあらゆるイデオロギーを超えて、そうしてフクシマの犠牲と幸運を無駄にしないことは尋常な人間の判断として欠かせないものではないのか。



参照：
Japan riskiert Kehrtwende zur Atomkraft,
Das Atom und der Preis, Carsten Germis, FAZ vom 7.2.2014
首都解体への都知事選　2014-02-08 | 歴史・時事
ハイエナ経済のバベルの塔　2011-03-18 | 歴史・時事
林光/水ヲ下サイ（詩・原民喜）を聴く　（静かな場所）