報道管制と欧州ネット構築

冬シーズン第33日目を終えて帰ってきた。都知事選は投票率が伸びなかったので予想通りの結果となっていた。予想よりも悪いのは細川支持票で、これならば出馬の意味すら疑われる。しかし、先行した宇都宮候補も前回の基礎票を固めただけで全く浮動票が獲得できていないので全く話にならないということである。

やはり、日本の報道管制や教育は、外から見れば、北朝鮮並で真面な判断のための情報が流されていないことをひしひしと感じる結果となった。孫崎享の著書にあるように完全に戦後日本の情報管制が成功しているとしか思われない。それを破る筈のネット情報にしても、恐らく特殊な情報が戦略として流されることで、日本語以外を殆ど理解できない層はこれで十分に制御できるようになっているのだろう。戦前戦中の日本人の方が、大本営発表に疑問を呈していた層がかなり分厚かったことを考えれば、情報を見抜こうとする力があったのではないだろうか？

ドイツでは、緑の党がネットに関して、傍聴などを許さない民主的ネット社会を作るための法案などの準備にあたっているという。先日ラディオにても、全てが合衆国に握られているようなネット社会を覆すために欧州若しくはドイツ中心のネット社会を築く準備を早急に進めるべきだとする意見が出されて、また新聞等でもネット社会を守るには政治を変えなければいけないと書かれている。

今回の都知事選挙の結果を見て、正しい情報が民主主義の基本であることを今まで以上に考えさせられた。孫崎氏の書籍に戦前の日本では私書の検閲までは無かったのが、占領下ではそれすらも守られなくなっていたとあるが、合衆国の情報活動は伝統的にその自国内外を通して甚だしい人権侵害を犯していることを示していて、デジタル社会においてそれは一層拍車が掛けられているようである。戦争国には基本的人権すらないということでしかない。

ドイツの企業なども、産業スパイのやり放題となるような合衆国支配のネット社会から自己防衛するために、欧州ネットやドイツネットへと本気で移行することに十分な投資をすることが求められている。



参照：
【都知事選】　マスコミが伝えない　脱原発二候補・敗戦の弁　（田中龍作ジャーナル）
原発政策継続の住民投票　2014-02-09 | 歴史・時事
首都解体への都知事選　2014-02-08 | 歴史・時事
電話の個人情報漏洩事　2013-10-30 | 雑感