首都解体への都知事選

面白い数値を紹介しよう。ドイツ連邦共和国の全面積の国土利用割合である。ドイツに飛行機で導入してくるとその整然とした美しさと緑の量、そして耕地の美しさに感動する。そこは本当に大きな木の繁る深い森の国なのか？

その耕地面積が国土に占める割合は52.3％と半分以上の面積が農産業に寄与しているのである。二番目になってやっと森が出てくる30.2％と約三分の一である。日本のそれとは比較にならないほど僅かな面積である。三番目には工業・住宅地域が出てきて、6.9％である。そのあと道路5.0％、墓地・空地3.2％、水面2.4％と続く。

驚いたのは比較的工業住宅地が多かったのと、水面が少なかったことである。道路は空から見ていてもに十分に広いのは分かるだろう。さて、耕地面積と森の比率を考えると、まさしく日本の事情と全く異なることが明白となるであろう。

つまり、双方を合わせて82.5％は可成りの割合で産業に寄与していることである。日本の原生林の割合は世界有数である反面、それが産業に寄与している比率はとても小さく、耕地面積は減少する一方に違いない。要するに国土を十分に利用出来ていないのである。

こうした面から細川都知事候補のスローフードも考えなければ片手落ちである。その持続性ある自然や国土のあり方については既に触れたとおりである。序に言えば、細かく素晴らしい政策を打ち出している宇都宮候補の反原発への姿勢は明らかに認識が間違っている。二人の候補への一本化は実現しなかったが、またネットで十分な議論も無かったように見受けられたが、この差は甚だしい。

要するに宇都宮候補ら一般の日本人は、あの時の本当の危機感を未だに共有していないのは明らかで、報道規制とその影響下にあるということである。天皇を頂点に、細川や小泉のようなエスタブリッシュ層は当時も外交関筋などの情報を共有しており、首都を遷都しなければいけない状況を身を持って体験していたのである。我々眠れない日々を過ごした海外の多くの人と体験を共有していたことになる。

それゆえに原発問題は、他の社会福祉などとは同列で語れない問題であり、核開発としての安全保障上の原発保有をもってしても、その危険性は安全上もしくは存続の最大と危機であるのだ。実際には偏西風があるので風向きを考えれば何が危険かは分かっており、浜岡原発を即停止させたのは必ずしも老朽化や地震等の危険性だけではなかったのだろう。最も首都圏を直撃するからであったからが理由であったからに違いない。そして再稼働させようとしている地域の人々はそれに甘んじることが要求されている国策はフクシマ禍以降も全く変わらないことを示している。

都知事選に関しては、【都知事選】　明日の食事と近未来の戦争として田中龍作ジャーナルに綺麗に纏められているが、細川候補のあり方は最終的にはゴルバチョフのような首都圏解体へと導く考え方であり、それは政治的には誤りであるが、思想としては正しい在り方に違いない。福祉などが充実して益々首都圏に人口が集中するとどのような手段を講じてもカタストロフ的な首都の大災害は必至となる。暮らしにくい首都こそが求められる政策に違いないのである。反原発活動最後論は、再稼働後に余震が来て、万事休すとなることを考えれば、政治解決が望めなくなった場合は体を張る闘争へと結びついていくのは当然の帰着ということで、ある意味正しいのかもしれない。



参照：
細川候の持続的環境意識　2014-02-01 | 文化一般
首都圏に退避勧告が出た時　2011-03-24 | マスメディア批評
ハイエナ経済のバベルの塔　2011-03-18 | 歴史・時事
独駐日大使からの福島報告　2011-06-29 | 雑感
日本のゴルバチョフへの条件　2011-06-28 | 文学・思想