東電値上げの非常識

　東京電力という会社にはあきれる思いだ。結局、競争のない独占企業で、たぶん内部的にも腐り切っていたのだろう。経営者が向いている方向は、まず自分の給料と政府・官庁で国民は無視だ。だから欧米に比べ高い電気代がまかり通ってしまっている。
　大震災前に誰かがチェックしていれば、福島の悲惨さはもっとスケールダウンしていたかもしれない。つまり外部チェックが入れば、原発の安全性にも目が向いた可能性はある。
　経営者の考えていることは、むろん電力の安定供給が第一義であるが、コストが安い原子力に飛び付き、安全を旗印に拡大してきた。他の発電やその開発にはおろそかになってしまった。
　だから学者の委員会だって、アメリカでは原子力規制委員会という。日本では原子力安全委員会だ。もう安全が絶対の御旗になり、官庁も原子力安全・保安院だ。はっきり名称をいえば、原子力危機管理委員会であり、危機管理院だろう。
　確かに原子力は国策だったが、それに乗って安全をアピールして国民をミスリードしてきたのは東電だったろう。なんでも2000億円の広告費を使って安全を丸抱えにしてきた。巨大な利権がそこにあり、政治家、学者、官僚、マスコミすべてが東電がまき散らす金の恩恵を受けてきたのが構図だろう。
　で、結局今回の事故で分かったことは、全員がど素人だったということだ。こんな深刻な事故に素人か玄人か分けることに意味があるかどうかは知らないが、せめてスリーマイルやチェルノブイリの事故当時の担当者や原発を開発したエンジニアを早い時期に招聘すべきだったろう。あとは土木屋やパイプ屋の仕事だったのだ。
　被災があまりにも大きいが、いい経験を得たことは確かだが、その東電がまた電気代の値上げを言い出している。
　こんなに莫大な補償金を払ったら会社がダメになる、だから電力の安定供給ができない、値上げが必至だ、という理屈だが、これまた非常識にもほどがある。
　どこの世界に、得意先に迷惑をかけ売るものもないのに価格だけを上げる商売人がいるか。こんな非常識が通ってしまえば、これからは東電のやりたい放題になっていくだろう。火力の燃料が高いから値上げ、原子力再開でまた金がかかって値上げ、ダムを造って値上げ、という論法になろう。
　値上げをシャットアウトして、企業努力でやり通せ、というのが政府の現在の当たり前のメッセージであろう。
　いずれ東電は解体し、発電と送電を分け、発電もその形態によって分社化していってはどうか。その中で競争原理を働かせ、コスト削減と効率化を実現する企業にしていくことだろう。むろん全国の電力会社もそうなっていくことが必要だ。
　電力の安定供給は生活や経済のために必要ではあるが、、前稿で触れたように、脱原発社会を本気でめざしていかなければならない。
　
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