そろそろ武器を商売にできないか

　日本は平和憲法を掲げて、自衛権の行使のみを謳っているが、別にそれと武器とは関係ないだろう、と思う。
　武器は、常に相対的な関係にあり、相手と同等かあるいは優秀な武器を持っていなければ役に立たない。だから仮想敵国の相手に合わせて武器の優越性と精度を高めていかなければならない。つまり常にリフレッシュする必要がある。
　なぜ、こんな面倒な話をしているかというと、日本は平和憲法を保持しているから、武器輸出三原則を決めたわけではない。佐藤内閣と三木内閣が武器輸出三原則を決め、それから日本は武器輸出をしないことになんとなくなってしまった。
　要は、冷戦時代に共産圏の国家に禁輸するための措置であったのだ。唯一許されているのが米軍への武器技術供与であって、まあ、武器については日本はビジネスになっていない。
　武器輸出のトップは、アメリカで次にロシア、ドイツという順になっており、それぞれ武器を立派な商売にしている。日本の次期主力戦闘機にユーロファイターというユーロ圏4ヶ国の共同開発の戦闘機も加わっている。
　つまり武器は商売になるもので、日本もそろそろ武器輸出の枠を緩めてもいい時期になってきたのではないか。
　確かに、日本の武器が紛争国で相手を殺す武器に使われるのは寝覚めが悪いだろうが、どうせどこかの武器が使われ、凄惨な戦争になっているのだ。日本製の武器が使われないからといって、関係ないという姿勢をとっているわけにはいかないだろう。紛争解決には違った手段が必要だからだ。
　日本の工業製品のクオリティは保証されている。たぶん売り出せば、どこの国も使いたがるだろう。欧米各国は既得権の侵害とクレームをつけてくるかもしれないが、それは勝手な話である。
　いったいどれほどのビジネスになるのだろうか。自衛隊だけが使っているのでは量産効果は期待できない。武器輸出を解禁すれば、自衛隊分の2倍や3倍は売れるだろう。一気にコストは下がる。円高という問題もあるとしても、その優秀性から引く手あまたになるのではないか。
　武器関連の産業が一気に勃興して、経済効果も大きいだろう。その利益を復興に遣う手もあるし、次期戦闘機の購入資金に当てる手もあろう。
　買ってばかりの片肺はやめて、売ることではじめて一人前の国家として自立できる道が拓くではないだろうか。
　　
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