消費税なぜ一律か

　にわかに消費税の論議が高まってきた。そりゃあ、誰が考えても、原資が足りないことは分かっている。だから事業仕分けもしたし、これから公務員改革もやろう、という段取りだが、労組や教組を支持基盤にした民主党に、徹底した改革ができるとは思えない。内部で反対の狼煙が上がれば、ちょっとむつかしい。
　だから、消費税のほうにベクトルがかかる。で、その消費税だが、どうして一律アップでしか論議がないのだろうか。
　消費税はいうまでもなく大衆課税で、みんなが一律負担する。収入に関係ないわけで、払いたくなければ買うことを辛抱しなければならないが、生活必需品にまで投網でかける。
　せめてその生活必需品については、現行の税率でストップにならないか。消費税でもモノによって、税率を変えることはできないのか。
　生鮮食料品、穀物、パン、日用品などは現行のままで、贅沢品の部類に入る商品は、もう少し上乗せすればいい。あるいは同じカテゴリーの商品なら、安いものは低い税率、高額品は高い税率というラインを設けてもいい。
　欧米などで、消費税25％などいう本当かいな、というほどの高率があるらしいが、それも贅沢品のジャンルで、生活必需品はまた別の税率を設けていると聞く。
　そういう細かい配慮が、なぜ消費税でできないのか、というほうが財務省の怠慢であろう。
　ただ消費税が具体化してくると、たぶん民主党に致命的なダメージになるだろう。もともと消費税は政権時には上げない、がマニフェストだった。
　それを反故にするわけではないが、論議を高めて世論的にあきらめムードを作りたいのだろう。その風潮に乗って、選挙に勝って、消費税を上げて借金問題にカタをつける、というのが戦法か。
　その前に、前述のように、消費税の中身の論議をもっとしてもらいたい。どうして一律なのか、どうして販売金額によって差をつけられないのか、という問題だ。
　もっとも、消費税が上がれば、また景気が三番底ぐらいに入り、国内はもっと不況風が吹きまくる。消費税収は上がるが、売上げ激減で、企業からの税収が大幅にダウンする。煙草の増税と同じ悪循環が起こるだろう。
　庶民からしてみれば、もっとデフレ生活に弾みがつく。本物であって価格が納得できるものしか買わなくなる。
　食料品に限っていえば、安いものを求め結局、安いものはカロリーの少ないものだから、生活習慣病なんかはなくなってしまって、医療費も大幅に減ってしまうかもしれない。
　悪い面ばかりでないとしても、もっと柔軟な税制を求めるものである。

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