再生エネルギー電力２（「非対称規制」と「容量市場」など）

🌸 再生エネルギー電力２（「非対称規制」「容量市場」など）

⛳発送電分離のあとも残る電力市場の歪み

　☆政府が再生エネルギーをいずれ主力電源化するといっている

　＊本気には見えない状態なので、民間事業者は投資に踏み切れない
　＊根本的な阻害要因は、電力市場の構造の歪みである

　☆電力市場では大手電力会社

　＊消費者向け小売りの地域独占を認められ、支配的な地位を占めてきた
　☆大手電力会社は、原発や火力発電などに依存するビジネスモデル

　＊多くの大型施設を抱え、簡単に再生エネルギーに舵を切れない

　☆新たな事業者が再生エネルギー発電に参入しようとすると

　＊市場を支配する大手電力会社に阻まれてしまうという構造

　☆送電網への接続で不利な条件を押し付けられる等

　＊この構造が、再生エネルギーの導入拡大を阻んできた
　☆問題を解消するため政策は実施された

　＊小売りが自由化され、各家庭で電力会社を選べるようになった

　＊発送電分離も実施された

　＊大手電力会社は支配的な力を維持したまま

⛳電電公社の民営化後に行ったこと
　☆大手電力会社による不当廉売などで

　＊新規参入者を追い落とそうとする動きも見られた
　＊現在の状況では、健全な競争環境にはなっていない
　＊「規制改革」からすると、改革の未了を意味する
　☆電電公社を民営化して通信自由化がなされた当時

　＊新規参入が可能でも独占状態が続いた

　☆電電会社民営化では「非対称規制」を導入

　＊支配的事業者には特別な義務を課した

　＊市場メカニズムを実質的に機能させることを図った
　＊通信産業は大きく変貌した

　☆電力市場メカニズムが機能するような改革が必要である

　＊電力自由化を前進させ、市場の歪みの解消に取り組む必要

⛳「非対称規制」とは

　☆事業者に応じて異なる規制をかけること

　☆競争の促進を目的とする

　☆市場を支配する大手事業者への規制に厳しく

　☆新規参入者への規制を大幅に緩和するなど

⛳大手電力会社、新電力市場で得た１．６兆円も火力設備更新に

　☆２０２０年夏に入札のなされた「容量市場」

　＊電力には、複数の市場があり、容量市場はその一つ

　☆売り手の発電事業者が入札し、オークションが実施された
　＊異常な高値で約定され発電事業に約１．６兆円が渡る
　＊大手電力会社は発電と小売りを抱えているので何も困らない

　☆発電部門を有さない新電力会社

　＊異常な負担だけを強いられる

　＊大手電力会社の支配構造は、さらに強まりかねない

　☆打撃を受ける新電力会社には

　＊再生エネルギーを主に扱う事業者も含まれる

　☆約１．６兆円の相当部分の資金

　＊老朽化した火力発電の維持に充てられた

　＊二重二重に再生エネルギーの拡大とは逆行する動き
　☆容量市場の問題は、電力市場の歪みが噴出した一例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『スガノミクス』

再生エネルギー電力２（「非対称規制」と「容量市場」など）

安い二ポンの未来４（最終回）

🌸安い二ポンの未来４（最終回）

⛳国、企業、個人はどうすべきか
　☆世界加入者が２億人を超えるネットフリックス
　＊定期的に世界中で値上げを続けている

　☆長期のデフレ均衡という「ぬるま湯」状態の日本

　＊日本にいるには、心地が良かったが、世界は待ってくれない

　＊購買力が衰えてグローバルな価格についていけない

　＊日本人は海外旅行も難しくなる
　☆安いニッポンから脱却するための提言はさまざまある
　＊世の中のお金の量を増やして人々のインフレ期待を高める政策

　＊規制緩和等、多様な提言が世をにぎわせてきた

　☆企業の参入を拒む規制は撤廃し、競争を活性化することは不可欠

　＊終身雇用をやめて、年功序列ではなく成果に応じた給与体系する

　＊解雇規制をどう見直すかという政治の決断も必要
　☆「日本の常識」は世界の常識ではない
　＊安いニッポンの一つひとつの現象

　＊ミクロでは合理的でもマクロではそうならない

　＊日本、縮小均衡という呪縛に閉じこもつていていいのか

⛳あとがき
　☆日本の賃金水準が、経済協力開発機構の中でも相当下位になった
　＊日本は成長を見失った３０年の間

　＊国内の賃金や価格は足踏みしてきた結果

　＊日本は人材面での競争力を失った

　☆バブル期を知らない世代にとり

　＊世界で凋落した日本こそ当たり前にもなりつつある
　☆海外拠点で部下が現地の競合他社に引き抜かれている

　＊引き抜き先ほど給与を出せないからと言うしかなかった

　＊改革できなかった人事制度の問題でもある

　☆東京都の２人以上の勤労世帯の中間層

　＊可処分所得から食費や住居費、生産活動の機会費用を差し引くと

　＊娯楽などに使える残った金額は、全都道府県で最下位
　＊東京都の中間層世帯は、全国で最も経済的に豊かではない
　☆「安いニッポン」の首都で暮らしていても

　＊多くの人が豊かではない
　☆日本は世界で見ると安い

　＊しかし日本人にとり、安くないという現実が迫ってきている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『安いニッポン』

安い二ポンの未来４（最終回）

（『安いニッポン』記事より画像引用）

安い二ポンの未来３（グローバル企業の消滅・買い負け）

🌸安い二ポンの未来３（グローバル企業の消滅・買い負け）

⛳世界の消費量が急増、買い負ける日本
　☆新興国での魚の需要高騰は、買い付け価格にも影響を及ぼす
　☆海外の消費者は高い値段を払っても食べようとする

　＊日本人は安いモノしか求めていない

　＊消費者に買わないので、国際相場で買い付け出来ない
　☆高級魚を新興国が猛烈な勢いで買い付け、国際相場が高騰してきた

　☆業者が力を入れるのが完全養殖

　＊マグロの養殖の完全養殖は時期も１年長い

　＊人件費と餌代といったコストがかかる

　＊欧州はサステナブルな経営戦略に付加価値がつき高く売れる
　＊日本では『すばらしい』と言われるけれど、全然売れない
　☆新型コロナウイルス感染拡大の影響は水産物にも影を落とす
　＊日本の飲食店で、インバウンド向けの宴会に水産物が使われていた

　＊インバウンドの需要喪失とともに、高級魚が余った

　☆高級魚「今まででは考えられない安値で」

　＊大量にスーパーで売られ始めた

⛳「安い」ことによる弊害
　☆物価見合いで所得が高ければ、満足な暮らしができる

　＊必ずしも「安いこと」が「貧しい」につながらない

　＊「安さ」と「貧乏」イコールとは限らない

　☆しかし日本の安さはいずれ大きな問題として日本に返ってくる
　☆個人の問題として
　＊海外高級ブランド、日本人には高嶺の花になって買えなくなる
　＊海外旅行も頻繁には行けなくなる
　☆国・企業としての問題として

　＊人材の流出も懸念される、優秀な日本人は、海外企業に流出する

　＊日本企業で人材が育たなくなる
　☆日本の若者、海外大学の授業料を払えないため留学しなくなる

　☆英語ができずに能力が低い人

　＊外国人に安い給料で雇われる職種にしか就けなくなる
　＊国際的に活躍できる人材はどんどん少数になる

⛳日本人、グローバル企業や国際機関のトップポジションを獲れなくなる

　☆日本企業もトップは外国人、日本人は一般労働者となる

　＊結果、所得が海外に流出して、さらに日本が貧しくなる

　☆日本企業が、日本として海外に援助する余力がなくなる

　☆国としても防衛のための自衛隊の装備が貧弱になる
　☆日本の成長力を根本的にそいでしまう

⛳「コロナ後」に日本の「安さ」は変わるのか
　☆新型コロナウイルスの感染拡大による景気の冷え込み

　＊感染防止で外食や旅行などの経済活動を自粛

　＊サプライチェーンの分断による供給面の下落
　＊需要の落ち込みの方が大きく、物価は下落傾向

　☆「需要減の物価下落」は欧米やアジアの新興国でも起きている

　☆日本は海外に比べて物価下落圧力が強い
　☆海外はインフレで、モノの値段が上がりやすい

　☆通貨の為替レートは円高になりやすい

　＊円高は生産拠点の空洞化にもつながる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『安いニッポン』

岩盤規制を壊せば労働生産性は急上昇する３

🌸岩盤規制を壊せば労働生産性は急上昇する３

⛳日本は、富裕層への富の集中は少ないが貧しい人が多い
　☆世界各国が直面して解決に苦しんできた課題が格差の問題
　☆西側先進各国における経済政策の根幹は、自由貿易と市場経済

　＊市場経済をより重視する規制改革も各国で進められた
　＊自由貿易と市場経済により、経済全体のパイは拡大した

　☆結果として、裏側でもたらされた問題の一つが格差の拡大

　＊米国等では、上位１％の富裕層に富が集中する

　☆西側先進国で、市場経済そのものを否定

　＊社会主義経済に移行しようという国は存在しない
　☆日本では、富裕層への富の集中度低く、欧州諸国とは同程度
　☆日本では「相対的貧困率」が問題

　＊所得の最も低い人から最も高い人までを順番に並べ比較する方法

　＊所得の半分を下回る人の割合（貧しい人の比率）日本高い

　＊貧しい人の多さで見れば、日本は、世界で格差の大きい国

⛳所得再分配が不十分な日本

　☆戦後日本は長く、比較的平等な社会だった
　＊年功序列で一定の給与水準が保証されていた
　＊「労働生産性の低い産業の保護」と「解雇ルール」で雇用維持していた

　＊従業員を雇い続けられないの事業者、規制や補助金で守られた社会
　＊解雇を厳格に制約するルールが確立し、比較的平等な社会だった

　☆格差の存在を前提としたシステムの必要性少なかった

　＊所得再分配の仕組みは十分に構築されていなかった

⛳日本の格差対策は「事前規制型」

　☆所得再分配前の国際比較データ結果より見ても

　＊多くの欧米諸国は、日本よりずっと不平等だった

　＊それを、税と給付の所得再分配で是正されていた
　☆日本では、所得再分配による格差縮小の幅

　＊アメリカと比べても、ずっと小さな状態が続いてきた

　☆日本の格差対策は、「事前規制型」

　＊格差がある前提のもとに所得再分配を行うのではない

　＊雇用制度や産業保護で、事前に格差を生じさせていない

⛳日本では、１９９０年代以降、日本の制度機能しなくなった
　☆「事前規制型」を支えた制度や慣行が消滅したわけではない

　＊「労働生産性の低い産業の保護」「解雇ルール」も存続している
　☆日本経済が低迷するなか

　＊「非正規労働者による雇用調整」という抜け道が編み出された

　＊「日本型雇用慣行」の枠外で非正規労働者を雇う

　＊「解雇ルール」の枠外で派遣切りを行い、給与面での格差が生じた
　☆格差対策を担ってきた「解雇ルール」

　＊新卒段階で正社員のポジションを確保した人

　＊非正規になった人との格差が拡大させる制度に変質した
　☆結果的に、所得再分配前の格差は拡大

　＊所得再分配は不十分なままが日本の現状

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岩盤規制を壊せば労働生産性は急上昇する３

（ネットより画像引用）

岩盤規制を壊せば労働生産性は急上昇２（公務員制度改革）

🌸岩盤規制を壊せば労働生産性は急上昇２（公務員制度改革）

⛳テレワークを前提にした労働法制に改正を
　☆日本の労働生産性を低下させているのは労働法制
　＊労働法制は、労働者を守るための法令だが

　＊労働者の働きを阻害している

　☆労働者は定められた時間

　＊工場に詰め、 一斉に決まった作業を行うことになっている
　☆現実の社会ではホワイトカラー層が拡大

　＊創造的な仕事を期待される人々も増えてきている

　＊制度と現実のミスマッチは明らか

　＊時間管理ではなく成果に応じた働き方も認めるべきだ

　☆この議論を始めると必ず出てくるのは

　＊時間管理を外すことで残業代も払わずに労働を強いることになる

　＊とんでもない仕組みだと、野党やマスコミから徹底的に批判される

　＊「とにかく残業代ゼロ法案を許すな―」と反発するだけ

　＊冷静な制度論にならないのが、最大の難題

⛳コロナ禍で突如、テレワークが普及する

　☆テレワークが、当たり前になったのは画期的なこと

　☆職場内で行われていた会議、コロナ禍でやむなく止めてみたら

　＊何の支障もなく、実は無用な会議だったことが分かった

　☆問題になるのが労働時間の管理

　＊制度上は、多くの労働者の場合、 一斉作業が前提になっている

　＊結局、自宅でパソコンの前に座っている時間を管理する

　＊バカげたことがなされ、労働生産性の向上

　＊中途半端なままにとどまる
　☆テレワークを前提に労働法制を見直し高度プロフェッシヨナル制度へ

　＊抜本的な拡充などに取り組んだらよい

⛳日本の解雇法制は、世界でも稀なほどに整理解雇が難しい

　☆判例法理で、「整理解雇四要件」が決まっている

　＊これが日本の労働市場の流動性を過度に低下させ

　＊衰退産業から成長産業への人の移動を阻害している

　☆日本では解雇がほぼ不可能だとするが

　＊大企業の正社員に限った話だ

　＊中小・零細企業の場合は、そんなルールは気にせず解雇する

　（組織弱いため、労働者は事実上泣き寝入り）

　☆非正規労働者は、さらに厳しい立場に置かれる

　＊経済状況の変動に伴い、雇用の調整弁のように利用されてきた

　＊今後、ルールの明確化と合理化に動くべきだ

　☆コロナ禍以前から、ＡＩやロボットが普及すると

　＊ある種の産業や職業が丸ごとなくなってしまうことが危惧される

⛳極度に古臭い公務員制度が働き方改革の足を引っ張る

　☆労働法制を進めるうえでカギになるのが、公務員制度改革

　☆国家公務員や地方公務員は労働基準法などは適用されない

　☆公務員制度は、年功序列や身分制に縛られた古臭い仕組みだ
　☆日本では「民は官に倣う」が標準的な行動様式

　＊古臭い公務員制度が日本社会全体の働き方改革の足を引っ張ってきた

　☆公務員制度を思い切って改革するのが必要

　＊公務員制度、一段飛ばしで最先端の労働法制に転換すれば

　＊日本全体の労働法制が大きく変わる起点になる

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岩盤規制を壊せば労働生産性は急上昇２（公務員制度改革）

（ネットより画像引用）

岩盤規制を壊せば日本の労働生産性は急上昇１

🌸岩盤規制を壊せば日本の労働生産性は急上昇１

⛳「１０００円カツト」の理髪店に洗髪台があるわけ
　☆日本の労働生産性、主要先進国のなかで低い

　＊ＯＥＣＤ加盟３６カ国のうち２１位
　☆日本の労働者の質が低くて怠け者だというわけではない

　＊優秀で勤勉な労働者がいるのに使いこなせない経営者
　＊経営者が悪いのは、政府の問題でもある

　☆日本の業界では

　＊規制で政府が生産性の低い事業者を守っている

　＊規制が補助金と組み合わされている場合も多い
　☆理容業界「１０００円カツト」店の洗髪台

　＊洗髪はしないが、バックヤードに謎の洗髪台が置かれている

　＊理髪店は、必ず洗髪台を設置する規制

　＊伝統的な理髪店を守るため、業界が、政治や行政に働きかけたから

⛳医薬品インターネット販売規制の屁理屈
　☆「医薬品のインターネット販売規制」も同様である
　＊医薬品のインターネット販売は、一部解禁された
　＊しかし多くの品目や処方薬は禁止されたまま

　☆厚生労働省によるその理由

　＊対面で購入者の顔色、症状などを確認しないと販売してはいけない
　＊店先で一瞬、顔色を見ただけで、症状を察知できる薬剤師いるのか

　＊顔色や勘に頼るよりＩＴ技術を使って、科学的なやり方を考えれば良い

　☆厚生労働省の言い分は「屁理屈」だ

　＊昔ながらの薬局にとってインターネット販売は脅威である
　＊薬局業界を支持基盤とする政治家は、その利益を守る必要がある

　☆業界、議員、官僚の結託した利権構造が、屁理屈を生んでいる
　☆農業では、企業の農地所有を原則的に禁止

　＊昔ながらの零細農家を保護し、多額の補助金が投入されている
　☆「利権構造」が生んだ屁理屈

　＊新たなビジネスモデルや工夫を禁止する

　＊昔ながらの事業者が昔ながらの経営を続けられるよう保護してる

⛳日本の労働生産性が低いのは、全体の平均の話だ

　☆グローバル競争で戦っている、製造業の労働生産性は高い
　☆労働生産性が低いのはグローバルな競争に晒されていない

　＊地域密着型のサービス産業や農林水産業などが、平均を押し下げる

　☆岩盤規制が最も頑強に残るこうした業界

　＊日本の労働生産性を低くしている
　☆日本では何か新しいことをする場合

　＊役所にお伺いを立てるが、イノベーションにブレーキがかけられる

　☆何も新しいことをしようとしないダメな経営者が守られている
　＊「事前規制型」の行政体系が、日本の労働生産性を低下させてきた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

岩盤規制を壊せば日本の労働生産性は急上昇１

（『スガノミクス』ネットより画像引用）

「買われる」ニッポン３（アニメ技術）

🌸「買われる」ニッポン３（アニメ技術）

⛳崩れる日本のお家芸「アニメ」
　☆給与が世界より低い場合起きること

　＊買い負けだけでなく「人材の流出」
　＊最近、日本人アニメーターを抱え込む中国企業が増えている
　☆中国でもアニメ人気が高まる

　＊中国の巨大企業、日本の制作会社を傘下に持つ

　＊豊富な資金力を活用してクォリティーの高いアニメを自前で制作

　＊自社のプラットフォームで独占配信する
　☆中国企業が日本人アニメーターを採用できる理由

　＊市場の拡大を背景に待遇が良いから
　＊中国企業、日本企業の年収の３倍でも軽く出せる

　＊今後も中国勢からの人材引き抜きは激しくなる

⛳長時間・低賃金労働が招く業界の窮地
　☆日本人アニメーターの給与が安すぎる現実
　☆アニメ産業は「日本のお家芸」だが、労働実態は長時間・低賃金

　＊日本で正社員として働くアニメーターは１４％

　＊半数以上が委託契約のフリーランス
　☆アニメーターの平均年収は４４０万円

　＊新人は年収が約１１０万円
　☆日本のアニメーターの給与が安い構造的な問題
　＊日本のアニメ産業の約半分が海外の売り上げ

　＊海外分やグッズ販売などのライセンス利益

　＊広告代理店やテレビ局が出資する製作委員会のものになる
　＊作品がヒットしても、制作会社には還元されない

　☆日本企業が、アメリカや中国の作品を作る場合

　＊制作会社の交渉相手は１社だけで、予算も潤沢

　＊アメリカや中国作品作成の依頼の場合

　＊日本アニメの２倍の料金で作画を請け負う

⛳日本が中国の下請けに
　☆中国は、資金力でデジタル作画の設備がそろいアニメの質が向上してる

　＊日本の待遇の悪さは質の低下し、業界の停滞につながりかねない

　☆中国の求人サイトのアニメーターの平均月収

　＊杭州が約５２万円、北京で約４５万円

　＊けん引しているのはスマホなどのグーム動画

　☆中国では高収入、美術大学で学んだ人がアニメーターになる例が多い

　☆中国動画会社、アニメ制作を学ぶ中国人学生の支援を手厚くし

　＊中国の国産アニメを底上げしている
　☆従来、中国が日本アニメの下請けだったが逆転している
　＊スキルの継承が進まなければ、海外からの発注も無くなる
　☆「買われるアニメ」は、業界が抱える問題の裏返しである

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⛳出典、『安いニッポン』

「買われる」ニッポン３（アニメ技術）

（『安いニッポン』記事より画像引用）

全国の地銀は一つ十分？２（地銀の再編成）

🌸全国の地銀は一つ十分？２（地銀の再編成）

⛳銀行と新聞が優位性を失った理由
　☆金融業は情報産業

　＊銀行員が企業について、多くの情報を持っていることに尽きる

　＊現代社会では、多くの情報の差が埋められた

　☆銀行（マスコミ業界も情報産業）はどうなるのか

　＊情報を持っている人と持っていない人がインターネットでつながる

　＊新聞で読むよりブロガーに聞いた方が早い

　☆新聞社の経営も大変なことになっている

　＊今後、マスコミの優位性も完全になくなるだろう

　☆同様の構図が、金融を含めた様々なビジネスに広がっている

⛳規制による超過利潤で生きてきた銀行
　☆インターネットが金融の世界を根本から変えていく

　＊街の不動産業にも同じことが起きている

　☆デジタル技術を使った「フィンテツク」

　＊金融業界以外の人たちが、金融ビジネスに続々と参入している

　＊銀行員の大量リストラが行われている

　☆銀行は、店舗などをなくし、それを前提にシステムを組むべきだ

　＊そうした発想は、現在のメガバンクには生まれないだろう
　＊銀行員には文系出身者が多いから、デジタルの話は大の苦手

　＊「情報産業」なのに、システムを分かっていない

　☆対面でも、ネットでも支払いは必要

　＊決済ビジネスがなくなることはない

　＊決済ビジネスに、人が介在しなければ、安価で効率的なシステムができる
　☆銀行は、優秀な人材が一番の強みだと思っているだろう

　＊それは、規制に支えられた超過利潤で、人を雇っていたに過ぎない

⛳全国の地銀が一つになる日
　☆金融技術を導入できる都市銀行はなんとかなる
　＊金融技術対応ができない地銀も多い
　☆信用金庫は税制上の優遇に加え

　＊昔ながらの人的関係を重視した経営で生き残っていける

　☆都銀と信金に挟まれた地銀

　＊中途半端な生き残り策では、将来の経営が危ぶまれる

　＊地銀は伝統的な規制業種で、当局の意向に左右されやすい

　＊行政の方針が決まると、地銀自体も変わりやすくなる
　☆コロナ禍での、地銀による地元観光業などへの貸し出し

　＊不良債権化することも懸念され、「地銀再編」があって良い

　☆地銀・都銀・メガバンクの区分、意味がなくなりつつある

　＊マネーの「国境」すらなくなっている時代

　＊国内の「県境」に、何の意味があるのか

　＊全国の地銀を全部一つの発想もあり得る

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全国の地銀は一つ十分？２（地銀の再編成）

（ネットより画像引用）

日本人のここが可笑しい

🌸お金の増やし方のコラムより（日本人のここが可笑しい）

⛳給料は上がらないのに税金だけ増えている

　☆日本政府の借金はＧＤＰ比で世界一

　＊借金は返さなければいけない前提で、返済には税収が必要
　☆日本の消費税は１９７８年の３％から現在の１０％まで上がる
　＊過去２５年間の名目賃金上昇率はほぼ上がっていない

　☆収入は変わっておらず、消費税の支払いが増えている

　☆政府の借金の多くを持っているのは中央銀行

　＊日本国債の５０％以上を日銀が保有している
　＊この状態が続けば、その負担は国民にくる

　＊さらに多くの税金を負担しなければならない
　☆結果、消費は減るが、経済活動を活発にするには、消費が必要

　☆その先送り解決策

　＊現在、金融市場で取引されている日本国債の期限切りを延ばす

　（５０年、１００年に変更し税金の負担を減らす）

　＊国民の税金負担が減れば、消費が増えお金が回ります

⛳交渉下手だとお金持ちにはなれない
　☆交渉上手になれば、人生はもっと豊かになるでしょう

　☆お金を増やせる可能性が高まる
　☆交渉の方法には「ソフト」と「ハード」の２種類がある
　☆ソフトとは最終的な目的が「合意」の交渉

　☆ハードは相手に勝つこと「勝利」が目的

　☆日本のビジネスでは、ソフトな交渉が多すぎるのでは

⛳日本の生活水準は世界２９位
　☆ＧＤＰの数値は、国全体の収入を示すものです

　＊大切なのは一人当たりのＧＤＰのチェック

　＊一人当たりのＧＤＰは、その国の国民の生活水準
　☆日本は他の先進国より低い数値
　＊ニュージーランドや韓国より下位
　（１９８０年代の後半、日本は世界２位）
　＊現在、日本は世界で２９位
　☆日本では会社を興すにしても、手続きが多く複雑
　＊手続きを簡素化してスピードアップが必要

⛳日本人の英語能力はマレーシアより下位
　☆世界の大学ランキング

　＊東京大学の世界の評価は３６位（他の調査機関では７４位の評価）
　☆世界の企業に「どこの国から人材を採用したいか」の調査結果

　＊日本は２０１９年３５位、マレーシアは２２位です

　☆筆者が考えるに３つの要因

　＊英語の能力が低い

　＊ＧＤＰが低下している

　＊入学始業（４月入学）

⛳１０－１９歳の死亡原因のトップ自殺
　☆日本の自殺率、過去２０年間、世界２～３位で推移
　＊２０１８年１５歳～３４歳の人の死亡原因のトップが自殺です
　＊これは、Ｇ７の中で日本だけ
　☆自殺した理由で多いのは「失敗」
　☆日本では「失敗」できないブレッシャーがとでも強い社会だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、「お金の増やし方」

弁護士、国の補償や富裕層の紛争を標的に

🌸弁護士急増・遺産相続や交通事故に走る

　☆濫造され仕事が減った弁護士

　＊９９年に約１万７千人だった弁護士

　＊２０年間で４万人以上になった

　☆一部の有名弁護士に案件が集中
　☆仕事が減った弁護士が悪事に走る
　☆広告による、弁護士や弁護士事務所への顧客勧誘
　＊消費者金融業者相手の過払い金請求もその一つ

　☆弁護士の集客行動は他の分野へ広がった

　＊富裕層の遺産相続、交通事故、医療過誤、大企業の不祥事

　＊国に対する各種給付金請求など
　☆「市民の司法」が叫ばれて久しい

　＊弁護士は、重大事を託す人たちに対し

　＊畏れの気持ちを抱いて臨んでほしい

⛳弁護士の横領など犯罪が激増
　☆消費者金融請求で有名な「東京ミネルヴァ法律事務所」の倒産
　＊弁護士法人では過去最大の負債額
　☆依頼者に支払われる過払い金３０億円余りも流用された

　☆弁護士界が抱える”黒い闇”が見えてくる

　☆誰もが悪徳弁護士の餌食になる可能性がある
　☆今後、トラブルが続出するのは、遺産相続を巡る案件

　＊大阪府警が大阪弁護士会所属の弁護士を逮捕した
　＊彼の容疑は、大阪市の女性が受け取るはずの相続金着服した
　☆弁護士の業務停止や弁護士会の退会命令、懲戒処分も相次ぐ

　＊東京弁護士会は、所属する弁護士を業務停止３か月の懲戒処分

　＊女性が相続した不動産の賃料収入を不適切に使った

⛳業者が、経営難の事務所に入り込む
　☆弁護士の不祥事が続出する背景

　＊仕事のない弁護士が増えている
　☆バブル時代は、年収２千万円も当たり前の弁護士の世界

　＊現在は、年収５００万円以下の弁護士もごろごろしている

　＊食えない弁護士が違法を承知で悪に手を染める
　☆ミネルヴァの倒産問題
　＊広告会社、経営が苦しい弁護士事務所に”顧客”が集まると営業する

　＊結果、法律事務所の広告会社の乗っ取りともなる
　＊弁護士法違反となる名義貸しともいえる結果
　☆倒産の危機にある事務所はあと７つあると司法関係者語る

⛳ゴーン逃亡の全容解明を急げ
　☆保釈中にレバノンヘ逃亡したカルロス・ゴーン被告事件

　☆逃亡に協力した２人が米国で拘束された

　☆中東のテレビ出演でゴーンは述べた

　＊話せないが、助けてくれた人々に借りがある
　☆特捜部は見ている

　＊ゴーンが、逃亡したときサポーターが打合せした場所
　＊代理人を務めた弁護士の事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ９月号』

弁護士、国の補償や富裕層の紛争を標的に

（『ＴＨＥＭＩＳ９月号』記事他より画像引用）

問題山積の日本にぐらつく政権（１）

🌸問題山積の日本にぐらつく政権（１）

⛳森友学園問題はー「財務省」の忖度
　

　☆森友学園、加計学園、毎月勤労統計問題

　☆共通するのは官僚ヘの支配を強める官邸への「忖度」

　＊公文書の紛失、改ざんも多すぎた
　☆安倍政権を揺るがした森友問題
　＊国有地を８億２０００万円も値引きして売った問題
　（首相夫妻の影響あるいは夫妻への忖度があった疑惑）
　＊財務省、近畿財務局が作成した「文書改ざん問題」
　☆大阪地検は、佐川元国税庁長官らを不起訴処分
　＊佐川元理財局長は、国税庁長官に昇進
　＊籠池泰典氏は補助金詐欺の容疑で逮捕

　＊懲役７年が求刑された

⛳加計学園問題はー「文科省」の忖度
　☆獣医学部の新設、学校法人加計学園に認めらた
　＊総理のお友達に便宜を図った疑惑
　＊「成長戦略」の柱「国家戦略特区」制度を利用

　＊愛媛県今治市に新設を認可した

　＊加計学園、国家戦略特区の事業者に決まる
　☆今治市は、土地を無償で提供（約３７億相当）

　＊校舎建設費の補助金６４億円を支出する
　☆過程を綴った内部文書が出てくる

　＊官房長官は「怪文書のようなもの」と切り捨てた

⛳「構造改革特区」と「国家戦略特区」の違い
　☆特区の制度で、成功したのは中国

　＊中国は共産党独裁下の資本主義の国
　☆中国は、なぜこうなったのか？
　＊鄧小平「改革・開放」路線を打ち出した
　＊外国資本を積極的に誘致して技術を吸収

　＊国を富ませようと計画した
　＊中国は、資本主義の害毒が国中に及ばないようにする為

　＊地域限定の「特区」制度を作った
　☆日本で、小泉政権が最初に「構造改革特区」をつくる
　＊構造改革として実験的に地域を限定

　＊規制をゆるめることで地域を活性化させるのが狙い

　＊この制度は目立った成果をあげることがでなかった
　☆加計学園と今治市は、構造改革特区を利用

　＊獣医師養成系大学設置の規制緩和を狙った

　＊日本獣医師会により、１５回も提案を却下された

　＊小泉政権下の特区制度では、実現不可能だった

⛳安倍政権の「国家戦略特区」

　☆従来の特区とは違い、首相が強い権限を持つ

　＊民間議員が調査をして決める、トップダウン

　＊すべてが「首相案件」
　☆加計学園問題「国家戦略特区」

　＊新しいトップダウンの仕組みをつくり、恩恵を受けた

　☆最初から「加計ありき」だったのではと疑われた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『世界の大問題Ⅱ』

問題山積の日本にぐらつく政権（１）

（『世界の大問題Ⅱ』記事より画像引用）

悪質「県外ナンバー狩り」

悪質「県外ナンバー狩り」いつまで続く

　☆自治体で「在住確認書」配布の動き広がる
　☆都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられてる
　☆「県外ナンバー狩り」と呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られる
　☆都道府県外のナンバープレートをつけているクルマ
　☆あおられたり、落書きされたりする事例が起きている

「和歌山県在住者です」確認書 2200件超え
　☆その都道府県に居住しているが、ナンバープレートを変更できていない人
　＊「〇〇県在住者です」の表示カードを配布する動きが全国に広がる
　☆和歌山県や山形県は県単位で交付している
　＊他市町村単位で交付する市町村もある
　☆在住確認書に関して批判も寄せられている
　☆和歌山県は「あくまで緊急避難的な措置」だとしている
「差別を助長」するのか？
　☆「徳島県在住者です」の画像をウェブサイトに公表した徳島県三好市
　☆「差別を助長する」などといった批判が相次いだ
　＊市は翌日に画像をウェブサイトから削除
　☆配布、交付をいつまで続けるのか
　＊三好市、和歌山県、都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除が目安
　☆県外ナンバーを警戒する背景
　＊岩手県などでｒは、新型コロナウイルス陽性第1号になりたくないとの思いがある
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出典、『産経新聞』




悪質「県外ナンバー狩り」
（『産経新聞』記事より画像引用）

増田日本郵政新社長の改革を「郵政労組」が阻む

かんぼに続き投資信託でも不正が発覚した

　☆職員にノルマを押し付けた元凶は、小泉・竹中の「半端な民営化」だ
　☆JP労組は、国内最大の単一労組
　＊旧日本郵政公社労働組合(JPU)と旧全郵政が統合した２０万人↑
　☆増田社長、その組織力に怯まず全特、労組の問題に触れない場合
　☆郵政は改革どころか自減のスピードを早めるだけ
　☆日本郵政にはいまも旧郵政省、公社時代のぬるま湯体質が残っている

民間企業での経営経験はゼロ
　☆日本郵政、簡易保険の不正契約に続き、投資信託販売でも不正が多数発覚
　☆増田社長は厳しい姿勢で対応する決意を見せた
　☆日本郵政内部からは早くも厳しい指摘が飛び交っている
　＊増田氏の手腕では、沈没寸前の日本郵政を立て直すことはできない
　＊多くのメディアは日本郵政の不祥事を現場の暴走と捉えている
　＊実態は民営化によって生じた組織のひずみを
　＊歴代経営トップが無視してきたことに元因がある
　☆ベテラン郵政担当記者がいう
　＊増田氏は、元官僚で岩手県知事や総務相を務めた”役人社長”
　＊民間企業での経営経験はゼロ
　＊彼が抜擢されたのは単純に”貧乏くじ”を引く人材がいないからだ
　＊増田氏は、使い勝手のよさから官邸や総務省に押し切られて就任した
彼が郵政の抱える問題
　☆郵政の最大の暗部の『三重支配』への斬り込みが必要
　＊政府(総務省)、日本郵政、日本郵政グループ労働組合「ＪＰ労組＆全特」
　☆この問題に本気で向き合おうと思ったら、命がいくつあっても足りない大改革
　☆増田氏がトップでも、旧郵政省、日本郵政公社からの「持ち上がり」組
　＊日本郵便やかんぽ生命のトップを務め幅を利かせている
　☆政府内では「増田氏の後任はしばらく見つからない」と諦めムードが広がる
　＊「２～３年の期限を設けて増田氏に立て直しをさせる」ことで話が進む
　＊実質的な”塩漬け”である
日本郵政とは別の指示系統で
　☆増田社長はかんぽ生命の不正契約を１千７６１件と公表した
　＊調査は、昨年７月から停止し、営業の再開時期は見通せないとした
　☆政府が日本郵政株の売却期限を５年延長する方針を固めた
　☆小泉政権で竹中氏が進めた郵政民営化は完全に行き詰まった
　☆ゆうちょ銀でも投資信託の不適切契約が約２万件見つかっている
　＊増田氏は、営業目標を見直すとした
　☆グループの屋台骨を支える金融２社の営業自粛でさらなる収益減
　＊郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサービスが困難になる
　☆職員を無茶なノルマで走らせられたのは、全特やJP労組があったから
　＊全特や組合の存在がなければノルマ達成などできない
　☆少々の不正があっても目標が達成できれば
　＊日本郵政は見て見ぬふりをする慣習が現場にあった
旧郵政省時代のぬるま湯体質
　☆関東地方の小規模郵便局を退職した男性がいう
　＊職員にとって極めて重要なことが旧特定局長たちの裁量で決められている
　＊逆にいえばノルマが達成できなければ左遷されたりする
　☆全特は影響力を増していく
　＊元全特会長の大澤誠氏日本郵便副社長となり経営に深く入り込むほど
　☆増田社長の日本郵政を改革は、彼らの抵抗にあって潰されるのがオチ
　＊増田氏は、成長戦略よリグループ内部の固め直しに全力を傾ける
　☆郵政民営化は、竹中氏が「国民のために」と大ウソをつく
　＊日本の金融資産を米国へ差し出したことがすべての元凶
　☆国内で財政投融資として回っていたゆうちょ・かんぽの資金はストップ
　＊地方は疲弊していった
　☆小泉‐竹中路線に続く菅官房長官
　＊歴代社長が全特やJP労組を利用しようと欲を出し彼らを増長させた
　☆JRは国鉄民営化のとき、切符切りをしていた公務員社員
　＊立ち食いそば屋やキオスクに異動させ民間企業の厳しさを教えた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』


増田日本郵政新社長の改革を「郵政労組」が阻む
（『ＴＨＥＭＩＳ３月号』記事より画像）

日本は、世界一の「薬剤師パラダイス」

なぜ日本は世界一の「薬剤師パラダイス」になったのか

　☆大病院の門前には、同じような店構えの調剤薬局が並ぶ風景が何故生まれたのか
　☆作家の猪瀬直樹氏がコメントする
　＊調剤薬局の青年がフェラーリを乗り回しているという話が取材の端緒だったと

年間８兆円、薬局調剤医療費の不思議な仕組み
　☆国民医療費４３兆円のうち、医科診療医療費が31兆円を占めている
　＊８兆円の薬局調剤医療費は目立たないが、精査する必要がある
　☆厚生労働省が場当たり的に「医薬分業」を進めた結果
　＊薬局調剤医療費（約２兆円）の調剤技術料をわれわれが負担している
　☆「医薬分業」自体は悪いことではなく、欧米の先進国でも行われている
　＊昔は医師が仕入れた薬を倍くらいの値段で、大量に処方していた
　＊それを「薬漬け」「過剰投与」と批判された
　☆医師だけが儲かる仕組みに対して、厚生労働省は「医薬分業」へと舵を切った
　☆昔は当たり前だった病院内での処方が減る
　＊現在、病院内での処方は３割、残りの7割が病院外の薬局の処方されている
医薬分業に潜む「政策コスト」
　☆政策コストがかかりすぎて、そのコストをわれわれ利用者が払っている
　☆政策コストとは、政策を実現するためにインセンティブを与える費用
　＊「医薬分業」で、医師、病院から薬剤師、薬局に調剤業務を移行させための費用
　☆政策コストの1つが調剤技術料
　＊約２兆円の調剤技術料にどこまで合理的な根拠があるのか疑問がわく
　☆高血圧、糖尿病、不眠、胃炎の70代の患者が２８日分の薬を処方
　＊病院内の場合は320円で済むのに、「門前薬局」に行くと3450円もかかる
　＊病院内で処方されるより10倍以上も高い
　＊調剤料は、院内が90円に対し、院外が2400円で27倍
　＊「お薬手帳」も、380円かかる仕組み
　☆医師のボロ儲けを防ぐための「医薬分業」
　＊薬剤師がボロ儲けする構造になった
根本的な見直しを怠り、既得権益が積み重なる
　☆役人が長期的なビジョンもなく「医薬分業」を実現するために少しずつ修正した
　☆「医薬分業」を達成した
　＊必要以上に政策コスト増加し、調剤技術料が約２兆円になった
　☆日本は、人口1人あたりの薬剤師の数は諸外国に比べても飛び抜けて多い
　＊増え続ける薬剤師が食べていくためにも、高額な調剤技術料が必要になる
　＊そうした産業構造がつくられてしまった
調剤薬局の若手経営者がフェラーリのお得意さん
　☆フェラーリ販売店の店主とチャラチャラした若者が店員と立ち話している
　＊フェラーリに手が届く収入があるようには見えない普通の青年
　＊店主に聞けば、調剤薬局の経営者だという
　☆調剤薬局、そんなに儲かるのか
　＊門前薬局を開業し、月20日間店を開けて、1日30人患者がくるケース
　＊受け付けしただけで支払わなければならない費用
　（調剤基本料、調剤料、お薬手帳の料金など）
　＊薬剤費を抜いた技術料だけで、月間約“3450円×30人×20日=207万円”
　☆総収入、2484万円で、経費を抜いて手取り年収1000万円
　＊フェラーリにも十分手が届く計算
国民国家としての日本をどうするか
　☆国民国家とは、ある意味での会員制クラブのようだと筆者は考えている
　☆会費を払えば、さまざまなサービスを受けられる
　☆日本では人口が減少し、高齢化が進むいま
　＊国民国家を維持していく上で、ギリギリのところにきている
　☆特に問題なのが、医療・介護で、早く解決しないと日本は取り返しがつかないことになる
政治家や官僚は改革を実行できるのか
　☆増え続ける医療・介護費を消費者の利益に沿ってどのように削減していくか
　☆政治家や官僚は実行できるのでしょうか
　＊政治家が地元しか見てないが、本来、政治家は天下国家を論じるべき存在
　＊地元だけを見ていると、国家の観点がなくなってしまう
　☆期待できるとしたら政権です
　＊安倍政権は権力を持ったけれど、なにもやらない
　＊権力があり、本気になれば改革できるはず
　☆官僚は当局の政策を立案する役割をになう
　＊担当者は、2、3年で異動していくから、目先のことしか見ていない
　＊長期で俯瞰する視点を持たず、予算なら前年度比を参考にして考えることしかできない
　☆結果、道路・医療にしてもコストだけがどんどんふくらんでしまう
　☆将来を見通す政治家と実務を行う官僚がうまく補完し合う関係が必要だが、現実は違う
　＊近い将来、長期的なビジョンを持つ政治家が厚生労働大臣になるのを期待する
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出典、『プレジデントオンライン』






日本は世界一の「薬剤師パラダイス」
（「薬剤師パラダイス」記事より画像引用）

日本の人口、自然減４０万人超

赤ちゃんの誕生最少の９１万人

　☆日本の年間死亡数
　＊高齢化で、死亡数が増え人口減が加速している
　＊年間の死亡数は約１３６万人
　☆日本の年間出生数
　＊２０１８年の出生数は３年連続で１００万人を割り込む
　＊終戦直後の第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）２５０万人
　＊第２次ベビーブーム（７１～７４年）には２００万人を超えていた
　☆第２次ベビーブーム世代も４０歳代半
　＊出産適齢期から外れつつあり、出生数の下降傾向が続くと思われる
　☆２００７年死亡数が出生数を上回った
　☆婚姻数
　＊前年より２万件以上減って約５９万組で戦後最少を更新

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出典、『ＮＩＰＰＯＮ．ＣＯＭ』






日本の人口、自然減４０万人超
（『ＮＩＰＰＯＮ．ＣＯＭ』記事より画像引用）