移民・日本は「日本人になりたい外国人」は受け入れよ３

🌸移民・日本は「日本人になりたい外国人」は受け入れよ２

⛳移民政策で犯す第五の過ち

　☆「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」
　＊人手不足が深刻な分野ばかりで外国人労働者を受け入れると

　＊熟練度も収入も低い移民ばかりになってしまう
　＊社会階層の下部に新たな「階層」が生まれてしまうでしまう

　＊社会階層の分断がより強化される
　☆そうした分断を防ぐには

　＊職業レベルや教育レベルの高い外国人労働者も受け入れるのが賢明

　☆外国人がさまざまな階層に分散している方が「同化」もスムーズに進む

⛳移民政策で犯す第六の過ち

　☆「移民」出身国をある特定の国に集中させる」

　＊外国人労働者の出身国と人数に配慮し多元化するのか賢明

　☆日本は、中国出身者ばかりが増えすぎることを避けるべき
　＊北京政府、外国に渡った中国人同胞との絆維持する政策を採っている

　＊求めに応じた中国系移民

　＊北京政府による他国介入のエージェント役を果たす可能性がある

　☆日本にいる中国系移民の多く

　＊日本社会にむしろ好感を持っていて

　＊反抗心など抱いてはいないでしよう

　＊なかにはそうでない人も出てくる可能性も高い

⛳日本は自信を持つべきだ
　☆一般的に日本人は、外国人に対して寛容です

　☆外国人を社会に統合していくという点で

　＊今の日本は成功してぃるとは言い難い

　＊日本は「同化」と無縁な社会のように見える
　☆日本の過去の歴史を振り返ると

　＊アイヌや朝鮮半島の人々など、日本にも「同化」の歴史があった

　＊日本社会が「同化」の潜在能力を持っていることを示している
　☆日本は垂直性の強い社会で意外にも

　＊「外部の人を内部に引き入れて包摂し同化する」能力も持っている
　＊日本の伝統的な家族構造に由来する二面性です

　☆外国人を受け入れるというのは、国家の大改造です

　☆明治維新や戦後改革のような大変革期

　＊天皇や官僚システムといった垂直的な「権威」がうまく機能した

　☆日本の移民受け入れ拡大は、組織的に制御して行うべきだ

　＊「放っておけばいい」方法では、うまくいかない

　☆日本は「上からの改革」に合った社会だ

　＊日本は、舶来物を吸収、環境の変化に不断に適応してきた社会です

　＊この適応能力こそ日本文化の真髄だ

　☆日本は、幕末期のような国家的危機に直面している

　＊今こそ、そうした本領を発揮すべき時だ
　＊移民の受け入れは、日本にとり「第二の明治維新」の大変革

　☆外国人が長く日本に定住するようになれば

　＊日本社会に属することを誇りに思い

　＊日本人になりたいと思うはず
　＊日本は、自信を持った方がいい

　☆自信をもって外国人に寛容に接すれば、「同化」は成功する

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⛳出典、『老人支配国家日本の危機』

移民・日本は「日本人になりたい外国人」は受け入れよ３

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移民・日本は「日本人になりたい外国人」は受け入れよ２

🌸移民・日本は「日本人になりたい外国人」は受け入れよ２

⛳移民政策で犯す第三の過ち

　☆「移民を単なる経済的現象と考えること」
　＊移民現象は、市場至主主義の経済学では「労働力の流動性」として扱う
　☆筆者は、基本的に移民を擁護する者、移民主義者です

　☆しかし、移民の無制限の受け入れは無責任だ

　☆ドイツには、大勢のトルコ系移民が暮らしている

　＊彼らの社会統合は、成功しているとは言い難い

　＊又、ドイツは、シリア移民を大量に受け入れようとしている
　＊ドイツは、労働力を手っ取り早く移民で補う安易な政策だ

　☆日本は、ドイツと同じ轍を踏むべきではない

⛳移民政策で犯す第四の過ち

　☆「移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること」

　＊移民の受け入れは、人々の文化的な差異に注意し進めるべき

　☆移民にとり可能な未来は、「同化」か「隔離」の２つしかない

　☆移民にとっての究極的な運命は、「同化」しかない

　☆かって英国やドイツが多文化主義を唱え

　＊移民を無理に統合させようとせず

　＊彼らの自主性に任せるという政策を採ったがうまく行かなかった
　☆移民に対し「同化主義」を採用してきたのは、フランスです

　＊移民を本質的に「異なる人間」とは見なしていない

　＊「同化」を自然なことと見なしている

　☆日本は、日本語と日本文化を主流として「同化主義」を採るべきだ

　＊フランスの「同化主義」が問題を起こすのは

　＊同化が、教条的で高圧的で不寛容なものになる時

⛳寛容な「同化主義」を
　☆「同化」は、決して急いではいけない

　＊「同化」には時間がかかり、移民に時間的余裕を与えるべき
　☆移民が「受け入行国に同化」するというのは

　＊「場所のシステム」が作用していること

　＊親が子供に教え込むことで、ある価値が伝達される

　＊価値伝達のメカニズムは、学校、街、近所、企業など

　＊家族よりも広い環境で価値観が再生産され伝達される

　＊これが場所のシステム

　☆多くの移民を受け人れながらも

　＊米国は米国であり続け、カナダはカナダであり続ける

　＊「場所のシステム」を個人は、時間をかけて自分のものにしている

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移民・日本は「日本人になりたい外国人」は受け入れよ２

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日本は核を持つべきだ３（日本の人口最重要問題）

🌸日本は核を持つべきだ３（日本の人口最重要問題）

⛳核とは戦争を不可能にするもの

　☆核の保有

　＊パワーゲームの枠外に自らを置くことを可能にする兵器

　＊核は「戦争の終わり」を導き、戦争を不可能にするもの
　☆欧州の主要国のエリート層

　＊反ロシア、ロシア嫌い、 ロシア恐怖症が拡がっている

　＊欧州とロシアは非常に敵対的な関係になっている

　☆この緊張に歯止めをかけているのが核の存在

　☆ウクライナ危機でも、ロシアと西欧が戦争にならない理由

　＊核による恐怖の均衡があるから

　☆核兵器は、相互壊減の可能性がある

⛳対露接近は日本の国益に適う

　☆欧米によるロシア排除

　＊ロシアを中国との連携に追いやっている

　☆中国は、ロシアに資金力の見返りに

　＊ロシアから高度な軍事テクノロジーの提供を受けている

　＊南シナ海での中国の軍事的拡張

　＊ロシアの援助があって可能なのだ
　☆日本の地政学的環境を考えた時

　＊対露接近は日本の国益に適う

⛳中国は「砂でできた巨人」
　☆中国は、今後、世界の覇権を握りとしばしば言われるが

　＊「幻想の中国」と「現実の中国」を冷静に分ける必要がある

　☆中国を必要以上に大きく見せるのは

　＊中国でビジネスをする欧米の財界人

　＊中国の未来を過大評価することに経済的利益があるから
　☆中国が、「帝国」になることは、政治的にも経済的にもない

　☆中国の未来は悲観せざるを得ない理由が人口問題

　＊中国では、少子化と高齢化が急速に進んでいる

　＊懸念されるのは、出生児の男女比

　＊今日の中国では、 １１８人（男子）対１００人（女子）
　＊将来の人口構成に悪影響を及ぼす異常値を示している

　＊女子の選択的堕胎が行なわれている

　☆中国経済は成長を遂げた

　＊中国経済、内需が弱く、輸出依存の脆弱な構造

　☆中国は、「砂でできた巨人」である

⛳中国に日本はどう向き合うべきか
　☆イデオロギー・軍事面で毅然とした態度を取るべき

　＊日本に必要なのは、必要な軍備を整えれること

　☆歴史問題をしつこく蒸し返されるなら

　＊「第二次大戦はもう終わったのだ」と言い返す

　☆南京虐殺を毎度持ち出されるなら

　＊毛沢東の圧政による死者数がはるかに多いと返せばいい

　☆日本がきっぱりと語れば中国も聞く耳を持つ
　☆米国と世界が不安定化するなか

　＊日本は、安全保障問題での核保有するのが必要である

　＊それが、日本にとり今後、死活問題となる

⛳日本の最大の危機は、人口の高齢化

　☆日本は、積極的な少子化対策を打つことが必要

　☆出生率を上げるための社会制度を整えること

　☆安全保障政策以上に、日本の存亡に直結する最優先課題

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日本は核を持つべきだ３（日本の人口問題）

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日本は核を持つべきだ１（分裂病の米国）

🌸日本は核を持つべきだ１（米国の分裂病）

　☆「米国の核の傘」は実はフィクションにすぎない

⛳米国に対する楽観と不安
　☆現代の社会は、急速に不安定化に向かっている

　☆米国・中国にしろ、今後、特定の国が覇権を握る結果

　＊世界が無秩序状態に向かっていくことに危惧している
　☆米国への楽観と期待を修正するのが必要である

　＊米国の方向転換が世界を安定に導くと思っていたが

　＊米国こそ、我々にとり一番のリスクと化している

　☆直近の英・米国の動向に大きな不安を感じる
　＊英国のＥＵ離脱の大きな要素

　（ポーランドからの大量移民に対する反感）
　＊米国のトランプ支持の背景もメキショ移民への反感

　☆民主主義とは、きれいなイメージだけで説明できるものではない
　＊民主主義は、初めは一種の外国嫌いや国境の強調を含むもの
　＊移民を主権国家がコントロールできなければ

　＊国境が脆弱になり、結局は、民主主義の成立条件が損なわれる

　☆筆者は移民に反対ではない

　＊一定程度の移民の受け入れには、大賛成

　＊しかし主権国家には、移民の受け入れをコントロールする権利がある
　＊それを手放しては、民主主義自体が成立しない

⛳「分裂症」の米国
　☆英米社会内部の深刻な分断状況が非常に不安状況だ
　☆英国には、国民投票で決まったブレグジットをいまだ認めず

　＊もう一度国民投票を求めるような勢力が存在する

　☆米国の国内分裂

　＊共和党と民主党で政界が二分され、「二つの米国」の代表

　＊共和党が、高等教育を受けていない白人の代表

　＊民主党が、高学歴の白人とヒスパニックと黒人を代表
　＊国内が完全に二極化されている

　☆米国の現状

　＊「トランプ大統領を中心とする勢力」

　＊「トランプを認めない高学歴エリートの勢力」が存在している

　＊米国は、「二つの脳」を持ち「分裂症」に陥っている

⛳米国トランプ前大統領による「イラン核合意破棄」
　☆オバマ政権時代、ウラン濃縮などの核開発活動の制限で

　＊米英仏独中露およびＥＵとイランとの間で結ばれた

　＊見返りに、米欧などは金融制裁やイラン産原油の取引制限を解除した

　＊この合意をイランは順守し欧州との経済協力も深まっていった

　☆米国は、一方的にこの合意から離脱した

　＊「最高レベルの経済制裁を科す」ことを表明した
　＊世界にとって最悪の選択で、狂った行動と言える

⛳「イラン核合意破棄」から見えるもの
　☆国内の反トランプ勢力も、イラン核合意の破棄を支持している

　☆対外強便姿勢で「二つの米国」が一つになっている

　＊トランプ個人の問題ではなく、米国のシステムとしての問題

　☆合意の破棄は、「トランプの選択」というより

　＊「分裂した米国の病的選択」と捉えなければならない

　☆恣意的で冒険的な外交政策

　＊「二つの米国」という分裂を解消するソリューションになっている
　＊内部対立を緩和できる米国はそれで良いかもしれない

　＊同盟国や世界にとっては災厄でしかない

　☆外交面で米国の病的なナショナリズムが発現している要因
　＊世界各地で米国は、かっての影響力を失い、敗北を続けている
　＊欧州では、覇権バワーをドイツに奪われている

　＊ブッシュが始めた中東での戦争、米国はすでに敗北した

　＊シリア情勢を軍事的にコントロールしているのはロシア

　＊アジアでも、米国は、南シナ海での中国の動きを止められず、
　（この海域では中国が覇権をほぼ確立した）
　☆世界各地で米国の衰退のせいで、米国はかえって硬直化し

　＊攻撃的な意味でのナショナリズムの発作を起こしている

　☆今の米国は、かっての覇権国の地位から

　＊効果的に、エレガントに撤退するかが問われているのに

　＊米国は、虚勢を張ってしまっている

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⛳出典、週刊『老人支配国家日本の危機』

日本は核を持つべきだ１（分裂病の米国）

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コロナ禍で「現役世代」が犠牲に３

🌸コロナ禍で「現役世代」が犠牲に３

⛳米国を見くびってはいけない
　☆米国、コロナ禍の状況フランスに比較し「酷い状況」とは言えない
　☆米国は、「個人主義的」だが″アナーキー”ではない

　＊社会に一定の”規律″が働いている

　☆米国を見くびってはいけない

　＊米国はコロナ禍でも、「個人の自由」を守り混乱に陥っていない

　＊米国には″文化的な豊かさ″″社会に内在する潜在力″がある

　☆各国が感染症対策を考える上でも重要な点だ

⛳何が生産的なのかが先進国では浮き彫りになった
　☆新型コロナが露呈させたのは、ＧＤＰの”空虚さ”

　＊高いＧＤＰを誇っても、産業が空洞化した国いかに脆いか

　☆ＧＤＰの「生産的な労働」と「非生産的な労働」の区別が必要

　☆産業空洞化で新型コロナの被害が大きかった先進国

　＊産業基盤の再構築すべく国家主導で投資を行うことが必要

　＊国家に必要なのは「生産力」だから

　＊国内の医療産業を保護する措置も採るべきだ

　☆今回のコロナ禍で「グローバリズム」「経済」の

　＊「何が『生産的』」か浮き彫りになった

⛳社会の活力＝出生力
　☆″モノづくり”の日本、「生産（力）を重視」の考え自然なこと
　☆日本について気になるのは、「出生率の低さ」
　☆ドイツは、日本と同じ「直系家族」で「女性の地位の低い」

　＊出生率が低く（約１．５）

　＊「出生数」が「死亡数」より「約２０万人」も少ない

　☆老人を敬うのは良きモラルだとしても

　＊”社会としての活力″すなわち〃生産力″
　＊「老人の命を救う力」より

　＊「次世代の子供を産み育てる力」に現われる
　＊新型コロナの被害を最小限に抑えた日本

　☆唯一にして最大の危機は、「少子化」

　＊少子化対策は、安全保障政策以上の最優先課題

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コロナ禍で「現役世代」が犠牲に３

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「現役世代」がコロナ禍で犠牲になった２

🌸「現役世代」がコロナ禍で犠牲になった２

　☆老人の「健康」を守るために「現役世代」の活動を犠牲にした

⛳グローバル化の深度と死亡率
　☆英米仏のような「個人主義的」で「女性の地位が高い」国

　＊「絶対核家族」「平等主義核家族」でコロナ死亡率が高い

　☆日独韓「権威主義的」で「女性の地位が低い」国

　＊「直系家族」で、コロナ死亡率が低い
　☆グローバル化の度合が大きく関わっている
　☆死亡率の低い国

　＊グローバル化の下でも、暗黙の「保護主義的傾向」が作用している

　＊産業空洞化に一定の歯止めがかかっている

　＊国内の生産基盤と医療資源がある程度、維持されていた

　☆死亡率の高い国

　＊ＧＤＰにこだわり、生活に必要不可欠な生産基盤すら手放していた

　＊産業空洞化が起こり、自分たちの生活すら守れなかった
　＊新型コロナは「グローバリズムの知的な敗北」を宣告だ

　☆欧州では、ＥＵとユーロの形で「グローバリズム」が貫徹された

　＊ユーロは、フランスの国内産業を破壊した

　＊ドイツは「マルクよりも安いユーロ」により

　＊貿易でも恩恵を受け巨額の貿易黒字を積み上げた

⛳嘘をつくしかない無力なフランス政府
　☆自国産業が壊滅していたフランス

　＊「ロックダウン」しか選択肢がなかった

　☆約２ヵ月もの「自宅隔離生活」を強いられたフランス人

　＊政治家や官僚たちの虚偽ばかりの発表や会見を見せられる

　☆政府発表の死者数にも虚偽があった

　＊当初、介護施設での死者はカウントされず

　＊少しずつ加えるという姑息な手が用いられた

　＊高齢者を怖がらせるのを防ぐため

⛳若者と現役世代のリスクを誇張
　☆フランス政府の最大の嘘

　＊新型コロナは、高齢者や持病のある人でなければ、リスクが小さい

　＊入院患者の平均年齢が下がってきているというニュースを流し

　＊「若者」や「現役世代」のリスクを誇張し

　＊「外出禁止命令」を守らせようとした

　☆コロナ感染で、見落としてならないのは、「世代間の問題」
　＊グローバリズムの恩恵を最も受けてきたのは現在の高齢者

　＊最も犠牲を強いられたのは「先進国の若い世代」

　＊高齢者たちが力関係で優位にあることも示された

　☆全人口にロックダウンを強制した

　＊低リスクの「若者」と「現役世代」に犠牲を強いることで
　＊高リスクの「高齢者」の命を守った

　☆フランス国民は、マスクや呼吸器など十分な医療資源がないなかで

　＊「外出禁止令」を遵守した

　＊エツセンシャル・ワーカーは、耐えて踏んばった
　☆当てにならないフランス政府の下でも

　＊フランス国民が、自発的に、自律的に規律正しく行動できたのは

　＊ＧＤＰでは測れない″文化的な力””社会に内在する潜在力”

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「現役世代」がコロナ禍で犠牲になった２

（ネットより画像引用）

コロナで犠牲になったのは「現役世代」

🌸コロナで犠牲になったのは「現役世代」

　☆「シルバー民主主義」とは

　☆老人の「健康」を守るために「現役世代」の活動を犠牲にした

⛳「ＧＤＰ」では「現実」は見えてこない

　☆新型コロナのパンデミックが示唆していること

　＊「グローバリズムに対する最後の審判」だ
　☆パンデミックが露わにしたのは

　＊社会の「豊かさ」や「富」を示すＧＤＰなどが「経済統計」

　＊「現実」から乖離しているか
　☆現代は「ＧＤＰ至上主義」の時代

　＊戦後のある時期までは、ＧＤＰも「現実を測る指標」の意味があった
　＊産業構造が変容し、モノよりもサービスの割合が高まるなかで

　＊「現実を測る指標」としてのリアリティを失っていった

　☆モノであれば、鉄の量・自動車の台数、水増しする余地は少ない

　＊社会に存在する生産力（＝現実）を反映している

　☆サービス分野は「現実」から乖離した過大評価が往々にされる

　＊米国では裁判が多く、弁護士の報酬もＧＤＰに含まれる

　＊日本では、訴訟も弁護士も少ない

　＊その分、日本のＧＤＰは米国より少なく計上される
　☆どちらの社会が「生産的」と言えるのか

　☆ＧＤＰには、こうした倒錯した面がある

　＊コロナ禍は「ＧＤＰ絶対視」から脱却するまたとない機会

⛳グローバリズムでマスクもない
　☆フランスのエリートたち

　＊工業で稼ぐのも、観光業で稼ぐのもその良し悪しを問うことなく

　＊ＧＤＰに換算できるという態度を４０年位取ってきた

　☆フランスでの今回の結果より
　＊モノの生産に質し、フランスはもはや”先進国”でなく”途上国″です

　☆フランス人は、人工呼吸器もマスクも医薬品もつくれない

　＊自国の現実を突きつけられた

　＊中国やインドで製造され、国内には技術や生産基盤がない

　＊国内最後のマスク工場は、既に閉鎖されていた

⛳「死」は嘘をつかない
　☆「経済統計」は嘘をつくが「人口統計」は嘘をつかない

　☆今回の新型コロナで、各国の死亡率に大きな違いがある
　＊気候の影響などさまざまな要因があるが

　＊全体としてウイルスの毒性はそれほど高くない

　☆死亡率が物語っていること

　＊「ウイルスの属性」よりも「各国の現実」
　＊ウイルスは、「世界の工場」たる中国で″製造”された

　＊それがヨーロッパのグローバル化先進地域を襲い

　＊最後に、その中心地たるニユーヨークに到達した

　☆人口１０万人あたりの死者数（２０２０年５月時点）

　＊ベルギー「７７」、スペイン「５８」、イタリア・英国「５０」

　＊米国「２６」、ドイツは「９」

　＊日本・韓国はさらに低く「０，５」程度

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コロナで犠牲になったのは現役世代

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今こそ「原発」再稼働急げ

🌸今こそ「原発」再稼働急げ

　☆世界的なＬＮＧ争奪戦で大停電の危機が迫る

　☆岸田政権、「原発」再稼等の緊急対応の指示を急げ

⛳東電は３社から「電力融通」を
　☆東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１１年
　＊福島第１の廃炉作業を含む復興は進んだが

　＊日本の電力の安定供給には大きな課題が残った

　☆近年は夏だけでなく、「冬の大停電」も問題になっている

　＊今年も、東電は、北海道電力、東北電力等から電力融通を受けている
　☆大停電は国民の生死に直結する大問題

　＊国は早急にエネルギー政策を見直し、原発の再稼働が急務だ
　☆昨年から続くエネルギー需給の逼迫

　＊ロシアによるウクライナ侵攻が欧州の天然ガス不足を増幅した

　☆グローバル・エネルギー危機のなかで鮮明になったのは

　＊「世界は原子力を必要としている」という事実

　☆化石燃料を中心とするエネルギー危機を招くパラドックスの状況で
　＊再生エネルギー今回のエネルギー需給逼迫のなかで

　＊それらを頼りとする声は出ていない

⛳ドイツの「脱原発」が引き金に
　☆日本の電力会社が苦しんでいるのはＬＮＧの高騰

　☆福島第１原発事故後に全国の原発が停止した

　＊ＬＮＧが、「ベースロード」(１日電力必要量）も担うことになった
　☆現時点で本来ベースロードを担う原発

　＊５原発電所９基が稼働するだけ

　☆昨今の電力の危機的状況は

　＊原発があと７～８基再稼働すれば抜け出せる

　＊日本はそれを、ＬＮＧ火力で補ってきた

　☆現在、世界的な「ＬＮＧ争奪戦」の様相を見せている

　＊要因には欧州の電力事情、発端はドイツの脱原発だ
　☆日本は今年から来年にかけ

　＊高浜原発、柏崎刈羽原発、東海原発（５基）再稼働に向けて動いている

　＊無事再稼働を果たせば、電力事情は大幅に改善する
　☆現在、原子力規制委員会による審査が大きなハードルになっている

　＊危機でも形式的な業務で再稼働を遅らせている

　＊官僚主義の弊害にほかならない
　＊規制委は書類や形式を整えることに全精力を費やし

　＊再稼働にブレーキをかけ続け、多くの国民の利益に反している

⛳高温ガス炉の安全性を証明ヘ
　☆岸田首相

　＊原発再稼働の加速を行政や規制委などの監視機関に命じることだ

　＊首相が経産省に再稼働プロセスの緊急対応を指示・対策するのが必要

　☆安全面で問題がないことを確認した上で手続を進め
　＊停電に直面した大危機を国民は認識すべきときなのだ

　☆日本の次世代原発開発も進む

　＊高温ガス炉「ＨＴＴＲ」で安全性実証実験を行った

　＊制御棒を用いることなく原子炉は自動停止し高い安全性が証明された
　☆エネルギー危機が続けば

　＊岸田政権は原発再稼働の問題に正面から向き合うことになる

　＊政権を選んだ国民も、判断を冷静に受け止める覚悟が必要だ

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⛳出典『ＴＨＥＭＩＳ３月号』

今こそ「原発」再稼働急げ

（『ＴＨＥＭＩＳ３月号』記事他より画像引用）

警察庁（相次ぐ「新凶悪犯罪」へ備え急げ）

🌸警察庁（相次ぐ「新凶悪犯罪」へ備え急げ）

　☆今まで無かった特異な犯罪が起きかつ広域化している

　☆警察庁自治体警察制度解消が急務だ

⛳刑事部と警備部が協力し対処しているが問題あり？
　☆電車内やクリニックといった公共の場での殺傷や放火事件

　＊大勢の人を巻き込むことを目的とした凶悪犯罪が相次いでいる

　＊誰もが危険と隣り合わせ

　＊官民が連携して犯罪を抑止する重要性が高まっている
　☆埼玉県ふじみ野市の民家で発生した発砲・立てこもり事件
　＊埼玉県警による突入・犯人逮捕は事件発生から約１１時間後

　☆事件対応したのは
　＊埼玉県警刑事部捜査第１課のＳＴＳ（特殊事件捜査係）と

　＊警備部のＲＡＴS（機動戦術部隊）
　☆警視庁や神奈川、大阪、福岡などの大規模府県の警備部

　＊対テロ特殊部隊、ＳＡＴ（特殊急襲部隊）を作った

　☆埼玉県には『重要防護施設』がないため、ＳＡＴは不要とされた

　＊埼玉県警が自前で作ったのが『埼玉ＲＡＴＳ』

　＊『埼玉ＲＡＴＳでこの結果ならば』と見る向きは多い

⛳原発警備の部隊も練度は低い
　☆ネット上では「早く突入しろ」

　＊米国だったら等の警察批判も見受けられた

　☆大阪府・北新地のクリエック放火事件、東大前路上傷害事件など
　＊共通するのは、自殺願望がある人物の犯罪

　＊どうせ死ぬならと多くの人を巻き込んで死にたいと

　＊「拡大自殺」の思いがあつたことだ

　☆警察庁関係者が語る
　＊仮に地方県警で事件が発生した場合銃器対策部隊の練度も低く

　＊ＳＩＴも看板だけで通常の刑事業務と兼務訓練も殆どしていない

　＊基本射撃で標的の中央部分にも当たらないレベルで対応が困難

　☆原発警備専門の銃器対策部隊も人員不足

　＊２４時間体制の警備に忙殺され、訓練時間を確保できていない

　☆日本は自治体ごとに警察本部がある自治体警察が基本だ

⛳警察庁直轄「サイバー局」始動
　☆４月に警察庁に「サイバー局」が設置された

　＊全国から専門知識を持つ捜査員約２００人を集められ

　＊独自に捜査に乗り出すことになった

　☆日本の犯罪も、ＳＮＳの発達で犯罪も広域化し

　＊日本の「ファイブ・アイズ』加盟の必要性叫ばれる

　＊大規模な組織再編を求める声も挙がっている

　☆今回の事件は、社会で孤立した者が、自暴自棄で犯したものだ

　☆「民事不介入」を原則とする警察

　＊地域に関わるべき時代に入ってきた
　☆度重なる警察不祥事に端を発する「警察改革」

　＊「国民のための警察」という理念は浸透してきたが

　＊再度見直すときに来ている

　☆警察庁がリーダーシツプを発揮するための組織改革が急務だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』

警察庁（相次ぐ「新凶悪犯罪」へ備え急げ）

（『ＴＨＥＭＩＳ３月号』記事他より画像引用）

日本で｢軍事研究｣がタブーになった歴史的理由

🌸日本で｢軍事研究｣がタブーになった歴史的理由

　☆日本では｢戦争｣のイメージがあるだけで批判される

　＊日本では「軍事研究」論文を書いても､ろくに読まれない　

　☆軍事研究は、なぜ戦いが起きるのか、どうすれば終わるのかを考察する

　＊戦争は政治の延長線上にあるもの

　＊むやみに批判するのではなく、学問として考察することが重要である

⛳日本では「軍事研究はやっては駄目」という雰囲気がある　

　☆戦後、日本の歴史研究は政治を中心とした政治史のかたちで進められてきた

　＊軍事史をタブー扱いする傾向があった

　＊最大の理由は、日本の太平洋戦争の敗戦（死者は３００万人以上）

　☆戦争を忌避する気持ちとそれに対する批判から

　＊戦後の大学では「軍事研究はやってはいけない」という雰囲気が漂っていた

　☆日本では、戦前・戦中も軍事史研究満足には行われていなかった

　＊理由は、皇国史観を戦前・戦後で軍部と関係を持ちすぎたこと

⛳皇国史観を信奉する歴史学と軍部が結びついていた結果　

　☆戦前・戦中において軍事研究がされていなかった

　＊ロマンの物語が、国力が１０倍以上だったアメリカに対して

　＊日本も勝てるんだというような幻想につながっていった

　☆太平洋戦争で最後は精神論のみで戦わされることとなった

　☆皇国史観を信奉する歴史学と軍部が強く結びつき幻想が生まれた

　☆敗戦となり戦後を迎えた日本

　＊戦時中の教育や学問のあり方が大きく反省され見直された

　☆戦後の歴史学は物語としての歴史に傾いた皇国史観を徹底的に批判

　＊とにかく戦争が連想される軍事というものは徹底的に忌避される

　＊軍事につきまとう物語性が非常に嫌われ

　＊軍事研究自体を遠ざけ、敬遠する風潮が生まれた

⛳自衛隊は「戦後の知識人に叩かれる対象」だった

　☆戦前・戦中の極端に右に振れた針

　☆戦の左に大きく振れて、唯物史観が台頭した

　＊「知識人たるもの政治的には左派であるべきだ」との意識すらあった

　＊当然、戦争なんていうのはもってのほかの理論

　☆父親が自衛官だった子どもを日教組に所属する教師がいじめた

　☆戦後に制定された日本国憲法の第９条に反するものとして

　＊自衛隊は発足当初から戦後の知識人らに叩かれる対象とされた

⛳軍事を学問として考察することが重要

　☆現在、米中が激突する中で、地政学的に両者の中間に位置する日本

　＊米国頼みで自衛力を軽んじているわけにはいかない

　☆自衛隊をはじめとする軍事を無闇に批判するのは問題だ

　＊科学的・体型的に、学問として考察することが重要なのだ

　＊軍事に対する根拠のない、嫌悪的な態度は改めなければならない

　☆現行の歴史学

　＊軍事に関する論文を書いても、論文の審査には通らないかもしれない

　＊中身も読まれずに、軍事研究だけで落とされる可能性が高い

⛳軍事の研究は政治、外交につながっている

　☆現在の日本史における花形は外交史

　☆日本は、古代から連綿と東アジアの国々と交流を積み重ねてきた

　＊最近、外交史が日本史研究分野のなかで盛り上がっている

　☆外交史と同様、注目されなければならないのは軍事の研究だ

　＊戦いの目的とは何か。誰と戦うのか。どうすれば戦いは終わるのか

　＊これらは全て政治であり、外交につながっている

　☆プロイセン王国の軍人・軍事研究家語る

　＊戦争とは、政治の延長線上にあるもの、政治のひとつの形態が戦争なのだ

　☆諸外国との関係で言えば、外交とは政治である

　＊これがこじれた場合には、戦争の可能性が高まってくる

　＊重要なのはリアルな軍事史であり、合戦のリアルを知ることだ

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⛳出典、『プレジデントオンライン』

 

 

 

日本で｢軍事研究｣がタブーになった歴史的理由

（『プレジデントオンライン』記事他より画像引用）

大喝（元首相らの「原発書簡」を問う）

🌸大喝（元首相らの「原発書簡」を問う）

　☆原発事故巡り根拠なき風説を発信していないか

 

⛳小泉純一郎、細川護熙、鳩山由紀夫、菅直人、村山富市ら元首相５人

　☆欧州連合に「脱原発」を求めた書簡を送った

　＊東日本大震災時に発生した福島第一原発の事故の見解

　＊「福島の多くの子ども甲状腺のがんで苦しんでいる」

　☆福島県知事と環境相が見解を示した

　＊科学的知見に基づいていない、誤った情報を撒き散らすものだと

　＊謝罪と取り消しを求め抗議した

　☆福島県の県民健康調査検討委員会や国連科学委員会

　＊甲状腺がんは放射線の影響とは考えられないと発表している

　☆「脱原発」を鼓吹するあまりの根拠無き主張だとしたら無責任だ

⛳小泉氏と細川氏は「脱原発」を訴えた講演会などを精力的に開いている

　☆菅氏は福島第一原発の事故後、国内の原発の稼働を停止させている

　☆鳩山氏は中国や韓国で日本を貶める土下座などを繰り返している

　☆中韓は原発処理水の海洋への放出に反対したり

　＊福島産の農、水産物が放射能に汚染されていると輸入を拒否している

　☆今回の原発を巡る問題についての説明責任があるのは明白だ

　☆市民団体も、２６６名の甲状腺がんの子どもたちへの影響を説明する責任がある

 

⛳「脱原発」はいうは易く実行が困難なことは改めて指摘するまでもない　

　☆現在、東京電力は隣接する電力会社から電力融通を受けている

　☆エネルギー危機は、日本だけではない

　＊フランスは１４基の原発の新設を決定した

　☆５人の元首相は、わが国や世界のエネルギー問題を直視しているのか

                                                                   （敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』

 

大喝（元首相らの「原発書簡」を問う）

（『ＴＨＥＭＩＳ３月号』記事より画像引用）

東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）２

🌸東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）２

⛳病床稼働率は「二流病院のレベル」
　☆１８年１１月の病床稼働率は８０．７％

　☆元国立病院院長は「二流病院のレベルの経営」とコメントする

　☆東大医学部附属病院、症例数の少ない治療はやめればいい

　＊経験の乏しい医師に手術されるのは患者も願い下げだ

　＊ニーズのない治療をストップすれば、経営も改善する
　☆病院関係者は述べる

　＊東大病院は医師の数が多いがその大半が「まともに働いていない」

　＊１７年度上半期の東大病院の常勤医師数は１０２６人

　＊医師１人当たりの年間売り上げ約４千万円

　＊全国立大学附属病院の中で医師１人当たりの年間売り上げ最下位だ

　☆東大病院の幹部は口を開けば言い訳を言い張る

　＊「東大は臨床よりも研究することが社会的使命」と

⛳東大医学部関係者にノーベル受賞はない

　☆京都大学関係者がノーベル生理学・医学賞を受賞する

　＊山中伸弥氏や本庶佑氏で、東大医学部関係者の受賞はない
　☆ 臨床医学に関しても、世界最高峰の『ニユーイングランド医学誌』へ

　＊筆頭あるいは最終著者として、東大から発表された論文はない
　＊京都大学は三報、大阪大学は二報だ

⛳東大病院は、公共事業でも赤字を膨らませている

　☆「病院地区再開発」と称し臨床研究棟や病棟などを新築している

　☆東大病院の経営難の根本的な原因

　＊周辺病院との競争に敗れ、患者が来ないことなのだ

　＊病棟を新築しても改善はしない

　＊それゆえ、臨床研究棟を造る必要など全くない

　☆東大病院の幹部に問題意識はない

　＊Ａ院長は、院内の執行諮問会議で

　＊「内部の借金は本当の借金ではない」と公言してはばからない

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⛳出典、『日本の聖域』

東大医学部附属病院（事故と不正まみれの「赤字経営」）２

（ネットより画像引用）

平均手取り２７万円の激震（すぐ来る「避けられない悲劇」）

🌸平均手取り２７万円の激震（すぐ来る「避けられない悲劇」）

　☆現役世代の平均給与が平均給与は４３３万円と公表された

　☆内閣府の年次報告書『高齢社会白書』に日本の現実が書かれている

⛳「人生１００年時代」の知られざる混沌

　☆「一人暮らし高齢者」が増加傾向（６５歳以上が高齢者）

　☆２０４０年、男性約２１％、女性約２５％になる見込み

　☆人生１００年時代の日本の様相を赤裸々に明かしている

⛳急増する社会保障費…「過去最高水準を更新」の現実

　☆社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）

　☆平成３０年度は、約１２２兆円で過去最高の水準

　＊高齢者関係給付費、約８１兆億円（社会保障費の約６７％）

　☆年齢別の１人当たり医療費（医療保険制度分）

　＊１００歳以降は「約１１９万円」

　＊ ６０代と８０代を比較すると、医療費は倍額違う

　☆加速度的に進む少子高齢化で、金額はさらに増大する

　☆労働世代もさることながら、高齢者の方の負担も計り知れない

⛳６０歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は全世帯の１．５倍

　☆６０歳以上の２人以上の世帯

　＊貯蓄額４０００万円以上が「約１７％」（全世帯と比べて高い水準）

　☆長らく不況に苦しめられてきた現役世代にとり

　＊現実離れした数字に見えてしまう

⛳「平均給与４３３万円」現役世代に待ち受ける悲惨な未来

　☆給与所得者の平均給与は４３３万円（２年連続の減少）

　＊手取りは２７万円～２９万円

　☆世界でも類を見ない少子高齢化社会となった日本

　＊人口減少に伴い、計り知れないほどの経済ダメージが続く

　☆現役世代

　＊「老後もたくさん働くこと」を選択するほかない現実

　＊逃げられる事態ではないことを受け止める必要がある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『幻冬舎（ＧＯＬＤＯＮＬＩＮＥ）』

平均手取り２７万円の激震（すぐ来る「避けられない悲劇」）

（『幻冬舎（ＧＯＬＤＯＮＬＩＮＥ）』記事他より画面より画像引用）

アフガン発イスラムテロが日本を襲う

🌸アフガン発イスラムテロが日本を襲う

　☆ローンウルフが脅威
　☆日本人イスラム過激思想に染まりつつある

⛳アフガニスタン政府の士気低下と深刻な汚職
　☆アフガニスタンの首都をイスラム原理主義組織タリバンが制圧した

　☆大統領は米軍が撤退すると真っ先に国外へ脱出

　☆アフガン政府はあっという間に瓦解した
　☆米国の衰退と「米国第一主義」への回帰
　＊歴史的な流れを象徴する出来事である
　☆バイデン政権は同盟国を見捨て、米国の威信を傷つけた

　＊アフガンでは、軍や治安当局士気の低さや深刻な汚職指摘されていた

　＊彼らは、米軍撤退とともに彼らが一気にタリバンに寝返った

　☆日本の公安関係者は述べる

　＊事前に兆候を掴みにくい個人による『ローンウルフ型』のテロ

　＊日本でも、監視システムを強化しても、誰にも分からない

　＊日本でも、人込みでの無差別殺傷や車両突入事件

　＊特殊な資材を使用しないテロの阻止は不可能に近い
　☆タリバン台頭で、アフガンが「テロの温床」となり

　＊世界中でイスラムテロ頻発の脅威が高まってきた

⛳「ユーチューバー」テロリストが投稿
　☆国際政治評論家が語る
　＊首都カブール近郊に所在するバグラム基地の刑務所

　＊約５千人のテロリストが収容されていた

　＊米軍は策を請じることなくそのまま撤退した

　＊テロリストは野に放された

　☆日本の公安関係者が指摘する

　＊テロの脅威に拍車をかけるのがネット

　＊ジハード思想に感化されたテロ分子が世界中に生まれる可能性が高い
　＊日本でもイスラム教は着々と根付きつつある

　☆『日本ムスリム平和連盟』

　＊１５年にインド人説教師のザキール・ナイクを招待した

　＊東大や同志社大などで講演会を実施した

　＊ナイクは、世界的に過激思想を広めている危険人物だ

　＊日本でも、支持する団体が国内で活発に活動している

　☆テロリストからすれば、日本人もジハードの標的

　☆アルカイダ一ル幹部は警告する

　＊『米国に追従すれば日本にも危害が及ぶ』と

⛳コロナは「神聖な変革の兆候」と
　☆米軍の撤退を受け、アフガンに関与を強めるのが中国

　☆中国は、アフガンを「一帯一路」に組み込む

　＊イランなどと協調することで米国対抗する戦略

　＊中国は、過激主義が新彊ウイグル自治区に飛び火するのを恐れる

　☆米国は今後、アフガンヘの中国進出を容認する

　＊しかし、特定の過激派に肩入れするなどして混乱させ

　＊中国を弱体化させる戦略に転換していくのでは
　☆イスラム過激派はコロナ禍を、西側諸国への『神の罰』と
　＊神によって作り出された神聖な変革の兆候と捉えている

　☆コロナ禍とアフガンのタリバン政権樹立という大きな出来事

　＊神の勝利は近いと過激派を勢いづかせている

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１０月』

アフガン発イスラムテロが日本を襲う

（『ＴＨＥＭＩＳ１０月』記事より画像引用）

日本年金機構から中国へ個人情報だだ漏れ

🌸「年金」危うし・中国へ個人の年金情報だだ漏れ

　☆年金制度が変わる

　☆中国へ５００万人の個人情報が流れていた

⛳日本の年金制度７５歳からなら８４％増というが
　☆来年４月から年金制度改正法が施行される

　＊「複雑でよくわからない」という声が出ている
　＊現在は７０歳まで遅らせるのを７５歳まで拡大する

　＊６０歳～７５歳の間に、自分で年金の受給開始時期を選択する

　☆現在は５人で１人を支えている年金

　＊３０年後には約２人強で１人を支えなければならない
　☆厚労省が発表した国民年金保険料の納付状況
　＊保険料の支払い全額免除・猶予された人６０９万人

　＊新型コロナで収入減り、保険料を支払わない人が増えている

⛳年金保険料納付７０％超えのトリック
　☆年金の『全額免除・猶予者』が増えている

　＊彼らは未納扱いにならず、納付率は約７２％
　☆『全額免除・猶予』を未納として計算する

　＊国民年金の納付率は約４１％

⛳日本年金機構の約５００万人の個人情報がだだ漏れ
　☆個人情報が、中国の業者に流出していた

　☆日本年金機構は情報処理会社「ＳＡＹ社」に

　＊年金受給者の個人データの入力業一務を委託した

　＊ＳＡＹ社は禁止されていた再委託を中国の業者にしていた

　☆ＳＡＹ社は、厚労省など官公庁や日本年金機構からの受注

　＊売上高約８億円以上を上げていた

　＊問題発覚から３か月後に解散した

　☆中国の事業者は語るが

　＊氏名・フリガナのみが開示されていた
　＊実際には、その他の情報が開示されていた可能性が高い

⛳水島理事長は流出していないと
　☆長妻氏は、匿名メール突き付けた

　＊日本年金機構の法令等違反通報窓口に来たメール
　＊最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております

　☆大量の個人情報が中国のネットで入力されている

　＊普通の人でも自由に見られている

　＊水島理事長は、真正な記録であると認めていた
　☆公安関係者は警告する

　＊年金関連データは個人情報の宝庫

　＊中国関係者には筒抜けになっている

　＊彼らは今後、詐欺から不動産取引等にこれらのデータを使ってくる

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ８月号』

日本年金機構から中国へ個人情報だだ漏れ

（『ＴＨＥＭＩＳ８月号』記事より画像引用）