日本大学教授 百地 章
安倍政権のテーゼ憲法９６条改正
何十年前、大学で興味が無いのに、必須科目でしたので、憲法の講義聴講したの思い出しました昨今のアジアの概況・安保条約でのアメリカの支援等考慮すれば、憲法改正は必要かな？敗戦時、進駐軍指導で、添付写真の状況で創案された憲法、『一字一句』修正出来ないのは不自然です
憲法を決めた会議の状況
憲法
憲法改正の主旨
憲法を主権者国民の手に取り戻そう言うのが憲法９６条改正論です護憲論者の主張（権力者の権力を「縛る」のが憲法です？）護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」とプロパガンダしています＊法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものが有ります
＊憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が有ります
憲法は「国のかたも」を示すもので、「憲法は権力を縛るもの」などといった独断は誤りです護憲派が、自分たちに都合のいいように考え出したトリックです
発議要件緩和は国民のため「憲法で縛られている権力者が、憲法改正のルールを緩和するのは、許されない」という意見国民の６割前後が憲法改正を支持しており、衆議院でも３分の２以上の国会議員が憲法改正に賛成しています参議院の３分の１（８１名）を超える議員が反対すれば、憲法改正の発議すらできません
憲法（天皇・国民・立法・司法・行政）
９６条改正の眼目発議要件の緩和は、主権者国民自身のために必要です国民が主権を直接行使できるのは、憲法改正の国民投票だけで、現在憲法９６条で機会を奪われています世界での憲法改正アメリカでは、両議院総数の６分の２を超える賛成があれば、発議は可能ですドイツでは、両院の３分の２の賛成が必要ですが、国民投票は不要ですフランスでは、両院・国民投票の過半数の賛成が得られれば、憲法改正が実現します
