縦割行政の打破２（マイナンバー＆行政オンライン化で）

🌸縦割行政の打破２（マイナンバー＆行政オンライン化で）

⛳全ての行政手続きをオンライン化にするのが必要
　☆菅政権は、デジタル庁の設立を進めている

　＊マイナンバーの活用等で、デジタル化を一気に進める

　☆デジタル化やオンライン化を進めること

　＊省庁の縦割りの弊害はなくなる

　☆５年に１度の国勢調査

　＊国民には回答義務があり、拒否や虚偽報告の場合罰則もある

　＊調査票は、郵送・オンラインでも回答できる

 　（２０１０年の国勢調査、東京都でのオンライン利用率約８％）

　（２０１５年にはオンライン回答が全国の利用率は約３７％）

　☆各種行政への手続きは、原則オンラインに移行するとされた

　＊しかしなかなか進捗していない

⛳ｅ-Ｔａｘで税理士は不要になる
　☆国税電子申告・納税システムｅ-Ｔａｘにセキュリティが施されている

　＊利用者の電子署名が特長で、これまで目立った事故がない

　☆一般的な行政手続きに比べると、高い利用率だ
　＊ｅ-Ｔａｘ利用すると、書類を税務署に提出に行くのがバカらしくなる

　☆税務署類、税理士に任せているという人も多いだろう

　＊その税理士も、ｅ-Ｔａｘを使っている

　☆国民と役所のあいだで、手数料を得ている「税理士」

　＊税理士の職種不要になるのでは

⛳郵政民営化のシステム構築で見えた文系官僚の実力

　☆「郵政民営化情報システム検討会議」が設置された

　＊業務に支障を来さない、安全性でも問題のないプログラム構築

　＊それを目指すための検討会議には、理系のメンバーが中心だった

　☆郵政側からもまったく文句が付かなかった検討会

　＊一定の検証実験を含めても、間に合うとの結論が出た

　☆政府機関全体でデジタル化が進捗していない理由

　＊霞が関官僚の幹部が、文系ばかりだから

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

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