日本郵政「郵政株」３次売却も苦境続く

🌸日本郵政「郵政株」３次売却も苦境続く

⛳日本郵政、全国で不祥事や卜ラブルが続出
　☆日本郵政の増田社長謝罪の言葉を口にした

　＊日本郵便で発覚したカレンダーの政治流用問題

　＊日本郵便の統括局長９０人が懲戒処分された

　☆２２年用の年賀はがきも、発行枚数は約１８億枚

　＊前年より約６％減少、ピーク時は約４４億枚を発行していた

　☆日本郵政クループは、日本政府が株式の大部分を所有している
　＊新規業務に国の認可が必要など経営に厳しい制約が残る

　＊日本郵政クループは、国営と民営の悪い部分が残された状態
　☆財務省は、日本郵政株の第３次売却を実施した

　＊発行済み株式総数の約２７％分を売り出した

　（約９千億円の売却益を東日本大震災の復興財源に充てる）

　☆日本郵政グループ、郵便物減少や低金利で収益が圧迫されている
　＊それに、全国一律のサービスを維持する義務が残る

　☆今後の、政府保有株売却には

　＊日本郵政クループは、収益を上げ株価を上げる必要がある

⛳西川善文・西室泰三両氏の失敗
　☆日本郵政が、今後必要なのはＭ＆Åである

　☆西川善文元社長時代に「ペリカン便」と統合した

　＊「ＪＰエクスプレス」が累積損失を出して失敗
　☆西室泰三元社長時代、豪物流会社の購入でも失敗
　☆日本郵政に経営を知らない元官僚など幹部に居座っている
　＊外資コンサルタントなどの口車に乗りやすい

　☆増田社長の最近の評判は悪くない

　＊かんぽ生命の不正販売問題を乗り越え評価も高まっている
　☆日本郵政と楽天との業務提携

　＊日本郵政は物流プラットフォーム構築を目指す

　☆増田氏は楽天との提携の目的

　＊金融分野のDＸ分野のテコ入れを狙っている

　＊郵便局のサービスをネット上で受けられるアプリを開発する

　＊郵便局のサービスを２４時間３６５日受けることができるようにする

　＊子会社「ＪＰデジタル」の社長は元楽天社員

　☆増田氏は、日本郵政の抱える課題解決に全力を注ぐ

⛳日本郵政グループ、旧国鉄の各エリア分割方式を採れ

　☆郵政を長年ウオッチする記者は述べる

　＊日本郵政を各エリアに分割し地域金融機関と連携すればいい

　＊郵便局も地域のプラットフォームになり得る

　＊大胆な改革をしなければ、日本郵政はジリ貧だ

　☆増田社長に改革の大ナタを振るう決断力があるかどうかだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

日本郵政「郵政株」３次売却も苦境続く

（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事より画像引用）