２０ＫＭ通学の小学生が増加

🌸地方公務員に起きる事２

⛳小中学校の統合が加速
　☆地方公務員が減ることに伴う弊害

　☆住民が不便さを感じるようになることも多い

　☆代表例が小中学校の統合
　☆学校教育法施行規則

　＊小学校の標準的な学級数を１２～１８としている

　＊小規模校（１１学級以下）ではクラス替えができず

　＊人間関係が固定化したりするデメリットが生じるため

　☆２０２１年全体の約半分（約１万校）は１１学級以下の実情

　＊各教育委員会は規模の拡大を迫られている

　＊２０１９～２１年度の３年間でも統合数は４３７件
　☆l７５２市区町村のうち統合事例があったのは１７％

　☆統合形態

　＊小学校同士２７３件、中学校同士９４件、義務教育学校の設置５１件

　＊その他が１９件

⛳新生児８．５人に１人「東京都生まれ」
　☆小規模校が誕生する要因は、出生数減少だけでない

　☆地域偏在が拍車をかけている

　＊２０２１年に東京都へ転入した女性は約２０万人

　＊内約７０％が出産適齢期の女性

　＊これだけ東京都に流出したならば地方の出生数が少なくなる

　☆２０２０年都道府県で出生数が最多は東京都約１０万人

　＊最も少ない鳥取県は３７８３人

　＊年間出生数は約８５万人

　（新生児の８．５人に１人は「東京都生まれ」）

　☆各県内においても地域偏在が進んでいる

　＊多くは県庁所在地など人口の多い地方都市で生まれている

　＊同じ地方圏にあっても県庁所在地などではない

　＊自治体を中心として小規模校が誕生している
　☆「大人の事情」で進む統合

　＊子供たちの一番の課題は、通学時間が長くなること

　＊通学距離２０キロ以上の人がいる学校数

　＊小学校で８％、中学校では１４％に及んでいる

　☆自宅からここまで離れてしまうと

　＊低学年の子供たちにとり、精神的負担の大きさが懸念される

⛳地方消滅への道
　☆小中学校の統合というのは簡単にはいかない

　＊教育委員会は「保護者や地域住民との合意形成」を挙げている
　☆学校がなくなる地域の住民の反対が根強い理由

　＊地域そのものの″消滅”に直結する恐れがあるから

　☆学校がなくなると

　＊子育て世帯の流出が予想されるばかりか、
　＊ファミリー層の移住者の受け入れも難しくなる

　☆子育て世帯が減れば

　＊農業をはじめとする地域産業は担い手不足となり

　＊公共交通機関や地元商店の廃業や撤退へとつながる

　＊地域人口の減少を加速させる引き金になるとの懸念がある

　☆地域の人口が減り続けると

　＊地方自治体の存続すら危ぶまれ再統合を迫られる

　☆地方公務員の採用難も、公務員不足による行政サービスの劣化
　＊「消滅」へと歩みを始めた地方自治体が通る道である

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『未来の年表』

２０ＫＭ通学の小学生が増加

（ネットより画像引用）