日本が完全に甦るデジタル教育１（告示・通達＞法律）

🌸日本が完全に甦るデジタル教育１（告示・通達＞法律）

　☆「法律」「閣議決定」より強い「告示」「通達」

　☆加計学園問題の獣医学部の規制もその一例

　＊文部科学省が勝手に発出できる告示で

　＊「認可必要」を「新設禁止」と占き換えてしまっていた

　＊５０年以上、獣医学部が出来なかった所以だ

　☆首相や大臣がいかに旗を振っても

　＊役人の通達一本でひっくり返されているのでは規制改革は進まない

　＊「法律や閣議決定より通達のほうが強い」という構造打破が必要

⛳「法律」「閣議決定」より強い「告示」「通達」
　☆日本では「法律」「閣議決定」は、強いルールではない
　＊「法律」は国会で定める、「閣議決定」は閣僚全員で定める

　＊最高水準の重みのある規範

　＊強い拘束力があるに決まっているが、現実はそうではない

　☆「法律」「閣議決定」より格下の規範
　＊各省庁発「告示」、 官僚の名前発「局長通達」「課長通達」

　＊これらのほうが強い力を持つ
　☆加計学園問題の獣医学部の規制もその一例

　＊「獣医学部の新設禁止」というルールが存在した

　＊国家戦略特区の特例措置として新設を認めたことが事案の発端
　＊「獣医学部の新設禁止」どこに定められているのか

　（法律上は禁止されていない）

　☆「認可申請を出して審査を通れば新設できる」のが法律上のルール

　＊「告示」が出ており、本来法律で「新設禁止」と定めないとおかしい

　☆国会の議決を要する法律ではなく

　＊文部科学省が勝手に発出できる告示で

　＊「認可必要」を「新設禁止」と占き換えてしまっていた

　＊５０年以上、獣医学部が出来なかった所以だ

⛳小中高校でオンライン授業は広まらなかった理由
　☆コロナ禍に対応で、大学ではオンライン授業が一気に広がった
　☆小中高校では、私立等を除き導入が進まなかった理由

　＊臨時休校中にオンライン授業を導入した小中学校は５％

　＊その裏側にも、ルールの書き換えがあった
　＊オンライン授業は、小中高校ではほとんど認められていなかった

　＊規制改革の世界では長年の課題であった

　☆コロナ禍が直撃し、規制改革の遅れが顕在化した

　＊政府もまずいと認識して迅速な検討がなされ閣議決定された

　＊自宅で受けるオンライン授業

　＊「正式な授業の参加として認められるようにする」と決定された
　＊これは、大前進のはずだったが、問題はここから

　☆閣議決定のあと文部科学省初等中等教育局長が「通達」を発出

　＊オンライン授業は「正式な授業」とは認めない

　＊「原則として再開後に対面授業によってやり直す」
　＊閣議決定を覆しているに等しい

　☆自治体や学校は、文部科学省の指導に従い、閣議決定が空文化した

　＊再開後にやり直さないといけないのでは

　＊多くの自治体や学校オンライン授業に踏み切らないのは当然

⛳デジタル教育で理解度に応じ個別最適な授業を
　☆デジタル教育の課題は「同時双方向型」のオンライン授業

　＊伝統的な学校では、教室で一斉授業がなされる

　＊分かった子供も分からない子供も同じ時間に同じ授業を受けていた

　＊落ちこぼれや吹きこぼれの問題が解決できずにいる
　☆これを飛躍的に改善できるのがデジタルだ

　＊生徒たち個人の理解度や習熟度に応じ

　＊個別に最適な教育を提供することが可能になる

　☆菅政権は発足後早々に「デジタル教育」を

　＊今後の優先課題の一つと位置付けた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『スガノミクス』

日本が完全に甦るデジタル教育１（告示・通達＞法律）

（『スガノミクス』記事他より画像引用）