役人とカネ

２００６年に懲戒免職処分を受けた国家公務員は何と４０人に上り、その内２７人が匿名で名前を公表しなかったという。
主には、 国土交通省（９人）と厚生労働省（５人）、海上保安庁（２人）。また、計１０人以上が、公式発表では所属部署も明かされなかった。
内容的には、
架空の書類を作って計１０００万円余をだまし取った詐欺・公金横領。
業者から７１０万円をわいろした収賄罪
パソコン、電子手帳など何と１１２７万円相当の物品を着服し、転売。
これらは氷山の一角で、叩けば 叩く程ほこりが出る役人だ。
懲戒免職は、退職金は出ない、次の就職には大きな支障になる。
つまり社会生活を送る上において、重大な危機に直面することになる。
また、刑事訴追及び民事弁償を求められ、一家が路頭に迷うことになる、
そういうことが分かっていても、懲戒免職が多いと言うのは信じられないことだ。
民間の、松下電器、トヨタ自動車の何十万人もいる日本の代表的企業で、こういう不祥事を聞いたことがない。
まさしく役人の驕りであり、モラルの低下である。
この際、省庁を民営化したほうがいいのではないか。
そのくらいの大胆な改革実行力が要求される。
安倍さん、テレビの掛け声だけでは、貴方も給与・歳費泥棒として懲戒免職だ。
（ムラマサ。鋭く斬る）