台湾問題、米軍ＨＱから官邸に秘密情報が飛んだ日。

昨日の田原のサンプロ。
台湾船沈没問題をやるかと思ったが、台湾のタの字も出なかった。
経済問題をやっていたが、金が絡む問題は誰も本音を言わない。今は、投機経済が主流であるから、風が吹けば桶屋がもうかるという屁理屈を経済理論だと囃し立ててもお笑い話だ。
さて、台湾の日本に対する宣戦布告問題は、アジアにおける力のバランスが微妙に崩れていることを思い知らされた。何せ台湾の首相が、国会答弁で「日本に対する戦争も辞さず」と発言し、また実際に台湾巡視艇を９隻も連ねて日本領海を堂々と２時間に渡って侵犯し、台湾のキールン軍港には軍艦の出撃を準備していたというのだから穏やかでない。我々はその意味を分析しなければならない。
親中国で反日運動を若いときからやっていた馬英九が総統（大統領）になり、台湾にも様々な民族が混在しているのだが、ついに中国の漢民族と手を握るようになったということだ。
これは馬英九が２０年もかけた戦略に立った仕掛けだ。そして日本に対する圧力と恫喝を巧妙に仕組んだのが今回の台湾船沈没問題だ。
今回の事件で一番早く動いたのが日本では中曽根康弘だったと囁かれる。
結果的には、官邸から国交省と海保に圧力をかけ、正式に文書謝罪を行い、また損害賠償をするという電光石火の早業は驚くばかりだ。同時に、各テレビ局には問題封印の指令を出している。それだけ台湾船沈没問題は、複雑な意味を提起しようとしたのだが、中曽根、米軍、官邸はいち早く日本が全面謝罪することにより台湾・中国との全面衝突を回避したのだ。台湾の後ろには中国軍部の影がある。だから親中国派の馬総統も台湾首相も強硬路線に踏み切ったのだ。
これだけ中曽根と官邸が素早く動いたのは、座間の米軍総司令部ＨＱから緊急警告が飛び、中国軍部が日本と一戦交える覚悟があるという秘密情報だった。
さて、台湾だが、今後は警戒すべき国になった。友好国としての対応は改める必要がる。もはや中国の別働隊になる危険性をはらんでいる。
日本にとって最後は米軍頼みだ。米軍がいなければ中国は台湾と北朝鮮を従えて日本に戦争を仕掛けてくると読むのは荒唐無稽ではない。
だからと言って、中国、台湾と全面対決をする必要はないが、我が日本が心すべきことは、これらの危険国家に油断してはならず、常に緊張を持って対峙しなければならぬということだ。
（ムラマサ、月光に冴える）