◆今日告示の岐阜の知事選／同じ日、山形県知事選、現職と女性候補の対決／今年の主要選挙

　今日８日は岐阜県知事選の告示。
　現職と共産候補の対決。
　４年前と同じ構図。

　ところで１０数年前の当時の梶原拓氏２期目の知事選挙は、現職、共産党系に加えて、私たちも市民団体として候補者を立てた。
　組織も金もなく、少数精鋭でたたかった。
　その時のことは、この知事選中のいつか適当な日に紹介しよう。

　ところで、同じ今日８日告示の山形県知事選挙に女性候補者が立つそうだ。
　自民現職との戦い。
　共産党が独自候補の擁立を見送って女性候補を支援するとし、また、自民党の中にもこちらを支援する人がいるらしい。

　報道は、　「両氏とも政党の推薦は受けないが、自民党の地元選出衆院議員や県議らが斎藤氏を支援。吉村氏は連合山形が主軸となり、民主、共産、社民各党の県組織や、斎藤氏に批判的な自民党参院議員らが後押しする。共産党が独自候補擁立を見送るのは約５０年ぶりという。」

　山形の知事選はとても面白そう。

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ここのところ５位、６位あたり

今年の選挙　知事、岐阜市長選で幕開け　　２００９．１．６　読売
　県内は今年、知事選をはじめ、９市町で首長選、６市町で議員選が予定されている。トップを切って行われるのは、今月２５日投開票の同日選となった知事選と岐阜市の出直し市長選。岐阜市長選は市立岐阜商業高校の立命館移管を巡り、市長が辞任する異例の事態に発展しただけに注目される。年内に行われる衆院総選挙にも影響を与えそうだ。

　【知事選】
　再選を目指す現職の古田肇知事（６１）と、前回選挙も立候補した新人で県労働者相談センター所長の木下一彦氏（６６）による一騎打ちとなる公算が大きい。古田知事は自民、公明両党、民主党県連、木下氏は共産党の推薦を得た。

　【市長選】
　岐阜市は、市岐阜商の廃止による立命館の移管方針を市議会に反対された細江茂光前市長（６０）が、辞任表明と同時に市長選への出馬を表明した。市岐阜商存続派の市議は、超党派で対立候補の擁立を模索したが断念。共産党が単独での擁立を検討しているが、無投票になる可能性もある。

●知事選８日告示 立候補予定者新年回り　　　2009年1月5日 読売新聞
　知事選告示（８日）が間近に迫った４日、立候補予定者で再選を目指す現職の古田肇知事（６１）（自民、公明、民主県連推薦）と、新人で県労働者相談センター所長の木下一彦氏（６６）（共産推薦）は、地元国会議員の新年互礼会や、支援団体の新春のつどいに出席するなど精力的に活動した。
　古田知事はこの日、地元国会議員３人の新年互礼会をはしご。恵那市の恵那峡国際ホテルで、古田知事は「大不況の中、雇用や金融問題、未曽有の財政危機に全力で立ち向かい、リーダーシップを発揮したい」とあいさつした。
　一方、木下氏は、岐阜市民会館で開かれた支援団体「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」の新春のつどいに出席。木下氏は「無駄な公共事業を見直し、教育や福祉、雇用など県民の暮らしを応援する県政を実現していきたい」と訴えた。

●“存続派”３月議会で「決戦」選択　岐阜市長選の候補擁立断念受け　　中日　2009年1月4日
　市岐阜商・立命館問題に端を発した岐阜市の出直し市長選で、統一候補の擁立を断念した市岐阜商存続派の市議グループは、３月議会での「決戦」を選んだ。市議会として存続の意思を示すには、準備不足の出直し選で前職、細江茂光氏（６０）と戦うよりも優位に立てると判断したためだ。

　グループは自民、市民ネットクラブ、公明、共産、無所属クラブの５会派の市議で構成。代表らが３日、市内で会合を開いた。
　対立候補として元プロ野球選手の千藤三樹男氏（６１）に出馬を要請したが、「短期間で準備が整わない」として自民がまとまらず、撤回した経過が報告された。一方、市岐商の当面の存続に向けて今後も結束することを確認した。

　共産は単独でも候補を立て、細江氏と対決する姿勢を示している。グループ代表幹事で自民の藤沢昭男氏は「擁立を見合わせてほしいと要望した」と述べた。市民ネットクの船戸清氏も「党派を超えて一致団結したい」、無所属クの田中成佳氏も「（擁立を）控えてほしい気持ちはある」と同調した。
　要請に対し、共産の堀田信夫氏は「選挙をやりたい気持ちは変わらない」と主張。市岐商や私学の関係者、市民団体と相談した上で、擁立か見送りかを慎重に判断するとした。

　細江氏は無投票も含め当選した場合、「立命館誘致に賛成の民意を得た」として、市岐商廃止の賛否を３月議会で問う考え。一方、存続派は「１２月議会で存続請願を採択したことが民意を示している」とし、同派が２７人で市議会の半数を超えていることを背景に対抗する構えだ。
　立命館側は３月までに市議会が賛成でまとまらなければ、交渉を打ち切る意向を示している。存続派は準備不足の出直し選を戦うより、「時間切れ」に持ち込む戦術の方が得策と判断したようだ。　（岐阜市長選取材班）

●冬の時代に：０９知事選／１　財政再建と景気対策　／岐阜
　◇不況で状況激変　見えぬ県政運営の道筋　　毎日新聞　2009年1月3日
　急速な景気悪化が世界中を襲い、０９年が不安の中で明け、知事選（２５日投開票）の告示が８日に迫っている。赤字転落も危惧（きぐ）される危機的な県の財政状況に加え、不況への対策も後回しにはできない課題として行政側に重くのしかかる。県民の暮らしを優先しながらも、将来に負担を残さない政策をどう進めるのか。税収が一気に落ち込んだ「冬の時代」に、県が抱える課題を追った。

　　　◇

　「これまで以上に徹底した行財政改革を断行する」。昨年１０月の来年度予算編成方針の発表で、県は今後４年間を「緊急財政再建期間」と位置付け、歳入に見合った歳出構造に変えると宣言した。その直後、「１００年に１度」と言われる不況が県政を襲い、状況は激変した。急速な景気後退で４５０億円と見積もっていた財源不足は、さらに膨れる見通しに。支出を通じた景気浮揚策も県議らから求められるようになった。県財政課は「県は貯金もなく、歳入増もない。歳出を減らしていくしかない」と、どの事業を縮減、削減するかをめぐり、年の瀬の深夜まで予算編成作業が続いた。

　古田肇知事が就任した０５年度以降、県は県債残高増に歯止めをかけることを重視し、事業や職員数の削減などを断行してきた。だがそれ以上に社会保障費や公債費の伸びが大きく、財政悪化は止まっていない。

　地方交付税などの減額が続いた結果、０５年度に７５４億円あった基金は、今年度末には２２６億円まで減少した。来年度末には底をつきそうだ。財政の硬直化を示す「経常収支比率」は、０４年度は８６・１％で全国１位だったが、既に全国平均を下回っており、今年度は限りなく１００％に近づく可能性がある。

　社会保障費は０３～０７年度で２８０億円増えた。今後１０年間でさらに２７０億円増える見通しだ。また、約１兆３０００億円（０８年度）に膨らんだ県債を返済するため、公債費は０３～０７年で３２０億円増加した。１０年度をピーク（１３５０億円）に減少する見込みだが、その後も高額返済は続く。

　ただ、これも仮に「県債発行を抑制できた場合」の試算だ。もし、財政赤字が２１０億円を超えれば、国が地方自治体の財政に関与する「財政再建団体」に転落。自由な予算編成はできなくなる。

　１２月に各党から出された予算編成要望では、公共事業の実施など景気回復のための財政出動を求める声が相次いだ。

　事業を削り込むことで、県は「０９年度予算は何とか組める」と踏む。しかし基金が底をつき、県税収入の大幅減が見込まれる中で、問題は１０年度以降の予算編成だ。「不景気がいつまで続くのか」。財政課は先行きを心配する。

　古田知事は１２月２５日、２期目へとつなげるために約１年半かけて策定した今後１０年間の県政運営の指針「長期構想」を発表した。ただ「長期・構造的な課題がベース」として、短期的な経済危機への対応は盛り込まれていない。

　古田知事が初当選後の０６年、県政を総点検して改革の目標を掲げた「行財政改革大綱」に代わる新しい財政指針の発表が、昨年１２月中とされていた。だが、「国の財源支援策が不明」として、知事選後へと先送りされている。今後の県政運営の道筋は示されていない。【稲垣衆史】（つづく）

●冬の時代に：０９知事選／２　進まぬ改革　／岐阜
　◇資産、買い手なく　財政難「教育現場にツケ」　　毎日新聞　2009年1月4日
　昨年１２月に行われた県有財産を売却するための一般競争入札。新規物件４件に、参加者は１人。目玉だった岐阜市中心部の「オリベ会館」の宅地（落札予定価格１億５１３０万円）は入札者がなかった。県の担当者は「前回は１４件中、落札４件。今回は２件落札できた。いい方だ」と話す。

　県は財源確保に必死だ。０６年度から外郭団体を整理するとともに、県有施設の売却を進めている。

　しかし、うまく進まない。０８年度の売却目標２億円のうち、達成は１億５０００万円弱。県は「業者の参加が少ない。景気悪化の影響もある」。２５％引きにしても買い手が着かない土地もある。

　県は、歳出の３割を占める「人件費」を切り始めている。昨年１２月の県議会では、教職員の部活動などの指導手当を従来の倍にする一方、すべての教員に支給される５０００～２万２０００円の特別手当を２割カットする案が可決された。
　県教職員課は「休日も休まず部活動を指導しない限り、これまでの給与の維持は難しい」という。少なくとも年間４０００万円以上の人件費削減につながる試算だ。

　「体も心もボロボロになってしまう」。高山市の女性（５３）は０７年３月、２７年間務めた公立学校教諭を辞めた。小学校から中学校勤務に代わり、労働環境が激変。毎朝午前７時に出勤し、授業や生徒指導、部活動を終えて帰宅すると午後９時近く。午後１１時過ぎに床に就くと、午前３時には起きて教材を急いで作り、学校へ向かう。次第に家事や家族、友人と会話もできなくなり、１学期が終わる頃には、血圧の上昇や頭痛で体調が悪化した。退職を決めた。

　この女性は「無理な労働で教職員に余裕がなくなり、生徒に影響がでてしまう。誤った評価方法の導入で、何も改善しない」と訴える。
　県は２０１０年までの５年間で教職員の総定員を４・３％（７３０人）減らそうとしている。正規教職員が減る一方、授業補助などを担う非常勤講師が０４年度以降、約３００人増加した。ある県議は「公務員のワーキングプア化だ」と指摘する。

　元教諭の女性は言う。「財政難は大規模なハコモノ事業などへの出費で招いた。教育現場にツケを負わせないで」【稲垣衆史】（つづく）

●冬の時代に：０９知事選／３　企業誘致　／岐阜
　◇自動車不況、直撃　「愛知依存」の弊害露呈　　毎日新聞　2009年1月5日　毎日
　求職者であふれる年末のハローワーク美濃加茂。美濃加茂市の無職男性（５２）は、求人掲示板を眺め、ため息をついた。
　八百津町にあるトヨタ自動車系の部品工場で嘱託職員として６年間働いていた。だが昨年９月ごろから仕事が激減、１１月に解雇を告げられた。共働きの妻と合わせ月収は約３０万円あったが、いまは妻の稼ぎと貯蓄だけが頼り。大学２年の次男の学費を払い続けられるか心配だ。

　ハローワークに週２回通い、愛知、岐阜県で２社ずつ面接を受けた。だが採用連絡はなかった。「自宅の近くで働きたいが、製造業不況の今、この辺りでは働き口がない」。この日面接を約束した会社も県外だった。

　０５年に開通した東海環状自動車道東回りルートは、中東濃地域と自動車産業で栄える愛知県三河地方との結びつきを一気に強めた。県は０５年から企業誘致を積極的に推進。最高１０億円の補助金制度を導入し、工業団地も拡大した。その結果、県内の新規工場立地件数は０４年度の１２件から、０７年度は５５件へと伸び、増加率全国１位となった。

　特に同自動車道沿線は、自動車部品を中心とした製造業の一大集積地になった。県は０７年度、１５社に約３５億円を補助し、この１５社が生み出した雇用は１２００人にのぼった。

　だが世界的な不況は、自動車産業にも及んだ。
　同自動車道の土岐ジャンクションから南へ約１キロにある民間工業団地「土岐アクアシルヴァ」。０８年の完成後、大手製造業３社の入居が立て続けに決まったが、昨秋以降、ぱたりと止まった。４０ヘクタールのうち３分の１は地面がむき出しのままだ。大谷茂樹社長は「企業からの立地相談は、昨春と比べ１０分の１に減った」。
　県は法人税
などの急激な減少で今年度の歳入を１１０億円減額補正した。県の調査では、県内の自動車部品関連企業だけでも今後、少なくとも２０００～３０００人が雇用削減される見通しだ。

　共立総合研究所（大垣市）の江口忍主任研究員は「企業誘致の方向性は間違っていないが、愛知経済に依存し過ぎたことの最も悪い面が出ている。鋳型産業やＩＴ産業と医療、農業をリンクさせるなど、愛知とは質の異なる特色のある産業の振興が必要だ」と指摘する。【稲垣衆史】（つづく）

●　斎藤弘氏（左）と吉村美栄子氏
山形県知事選現職と女性新人対決 ８日告示
　　　　　 2009/01/06 16:31 【共同通信】
斎藤弘氏（左）と吉村美栄子氏
　任期満了に伴う山形県知事選は８日告示される。立候補を予定しているのは、再選を目指す現職斎藤弘氏（５１）と、新人で行政書士の吉村美栄子氏（５７）の無所属２人。２５日に投票、即日開票される。

　両氏とも政党の推薦は受けないが、自民党の地元選出衆院議員や県議らが斎藤氏を支援。吉村氏は連合山形が主軸となり、民主、共産、社民各党の県組織や、斎藤氏に批判的な自民党参院議員らが後押しする。共産党が独自候補擁立を見送るのは約５０年ぶりという。

　斎藤氏は、２００億円の人件費削減を含む財政改革や情報公開の推進など１期目の実績を強調。経済雇用対策を柱に、高齢者支援や企業誘致も盛り込んだマニフェスト（公約集）を公表した。

　吉村氏は、斎藤氏の県政運営について予算削減を最優先にする「冷たい県政」と批判。現行の副知事２人制廃止のほか、１万人の雇用創出、教育や子育て環境の充実などを公約に掲げている。

●０９年、千葉など９県で知事選　都議選も　地方選日程　　朝日　2009年1月5日6時4分
　０９年の地方選挙は、１月２５日投開票の山形、岐阜両県知事選をはじめ、千葉や秋田、静岡、兵庫、茨城、宮城、広島の計９県で知事選が予定され、政令指定市長選は８市、夏に東京都議選もある。総選挙や国会審議の行方にも影響を与えそうだ。

　総務省によると、昨年１１月１日現在、０９年中に任期満了を迎える首長選（知事選・指定市長選を除く）は２３７市区、２６３町村。議員選（都議選を除く）は１５８市区、１７１町村。指定市では２月に北九州、３月に静岡の両市議選がある。そのほか、高校移管をめぐり、現職が辞職した岐阜市の出直し市長選が知事選と同日に投開票される。

　山形県知事選は麻生政権発足後、自民、民主が対決する初の大型選挙。自民の大半が支援する斎藤弘知事に、民主、共産、社民と自民の一部が支援する元県教育委員の吉村美栄子氏が挑む。両氏はともに政党色を出さない戦略だが、総選挙の前哨戦とも位置付けられそうだ。

　ただ、与野党対決型ばかりではない。０６年春、民主は知事選と指定市長選で原則、与党と相乗りしない方針を決めたが、岐阜県知事選では自公と民主が古田肇知事に事実上相乗り。２期目の堂本暁子知事が去就を明言していない千葉県知事選でも、民主県連は白石真澄・関西大教授の擁立を決めたが、自公にも白石氏推薦の動きがある。

　３期目の松原武久市長が引退を表明した名古屋市長選は８１年以降、共産を除く主な与野党相乗りが７回続いた。今回、民主の国会議員らは独自候補擁立をめざすが、民主の市議団の一部は自公との相乗りを

一方、都議選は、９３年の日本新党躍進、０１年の小泉ブームによる自民大量得票など、直後の国政選挙の結果を先取りすることが多い。総選挙の前になるか後になるかは不透明だが、各党は１千万有権者を抱える「首都決戦」に全力を注ぐ方針。経営難に陥った新銀行東京への追加出資や五輪招致の是非など自公が支える石原慎太郎都政の評価も問われる。定数１２７のうち自公が７０人を占めるが、３４人の民主がどこまで躍進するかが焦点だ。