◆信じられない話／自治体が遺灰から貴金属回収・遺族には知らせず／餃子 流用

　先日、ほとんど誰も知らなかったことについて、朝日新聞が大きく書いていた。

　自治体が火葬した遺灰から、遺族に内緒で「貴金属を回収」したり「遺灰を売却」したりしていたこと。

　これは猟奇的といは言わないだろうが、度が過ぎていると映る。

　そこに、昨日朝の、「中国での回収餃子のバラマキ」というこれまた信じられない報道。
　ＮＨＫも、遅れて昨夜から今朝、だいぶ流している。

　ところで今日は、今度の３０日(金)３１日(土)の議員の勉強会、講座の課題の提出期限。
　　(参考)　７月２２日　◆「議員としてのスキルアップの連続講座」のご案内
　　　　　　１０月２５日　◆講座 / 第2回 / 「ウィルあいち」

　今回、数人が体調不良や家族の病気で欠席。出席はおそらく１３人。

　その皆さんに、前回１０月の講座の後でお願いした課題は、
　　支出や怠る事実に関しての「住民監査請求の文案、一人最小２題、最大４題」、
　　情報公開の非公開処分に関しての「異議申し立て、」一人１題。

　つまり一人あたり、少なくても「３題」は来るから、全部で５０題位になろうか。
　今日の「２５日中」という締め切りを前に、昨日一人、夜中に一人届いている。

　今日、明日は、このあと届いた分を順次、添削しておき、講座の中で実用になるようにアドバイスすることにしている。
　議員は現場ではたらいてこそ、「なんぼ」、だから。
　今年度の議員の勉強会は、そんな実践講座としてやってきた。

　頼もしいのは、前回講座の１０月以降、実際に、住民監査請求した人や異議申し立てした人たちが何人もいること。
　今回の講座の後、その方向に行く人がもっといることは間違いなし。

　ということで、今日は、体と頭を空けておくから、ブログもシンプルに。

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●遺灰から貴金属回収、自治体収入に　遺族には知らせず　　朝日　2009年1月13日3時1分
遺灰のリサイクルの一例
　遺灰から取り出した金でつくった延べ板。重さを量って金属加工業者に売却される＝名古屋市提供

貴金属が取り除かれた遺灰が最終的に運び込まれる供養地。遺灰の処理業者が造った＝石川県輪島市の総持寺祖院

　公営火葬場から出る遺灰に含まれた貴金属を自治体が回収して換金したり、遺灰そのものを売却したりして、一部の自治体が収益を収入に組み入れていることが分かった。名古屋市は年間約１千万円、東京都も約３００万円の売却益があった。こうした処理は遺族側には知らされていない。

　火葬し、収骨されたあとの遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれている。

　朝日新聞が東京都と政令指定都市など２０の自治体に取材したところ、都と名古屋市が遺灰の中から貴金属を回収し、売却していた。新潟、前橋、群馬県高崎の３市は遺灰そのものを業者に売却していた。福岡市は業者が売却した貴金属の収益を市に納めさせることを０８年度から始めた。その他の政令指定都市は「回収はしていない」としている。

　東京都では、遺灰を引き取った業者が遺灰を（１）貴金属（２）硬貨（３）残骨灰に選別。金とパラジウムは延べ板、銀はパチンコ玉大の球状にした後、都に納めていた。０７年度は金７００グラム、パラジウム５００グラム、銀１９００グラムを回収。都は市況を参考に売却し、約３２０万円の収益を上げた。また、ひつぎには硬貨も入れられることがあるが、都は０７年度、計約９万円の硬貨を回収し、収入に組み入れた。

　炉数４６基と国内最大級の火葬場を抱える名古屋市は０７年度、金２キロ、銀７キロをはじめプラチナ、パラジウムなど計１２キロの貴金属を回収。金属加工会社などに売却し、１０１９万円の収益を上げた。

　福岡市は、業者が回収した貴金属の売却益を市に納めさせるようにした。０７年度の実績だと約３４０万円の収入になるという。また、前橋、高崎市は遺灰を売却し、０７年度に約４００万円の収益をそれぞれ得ていた。新潟市は０６年度まで売却し、７２０万円（同年度）の収益があった。

　遺灰の所有権をめぐっては、収骨前は遺族の所有、収骨の後は市町村の所有とした１９３９年の大審院（現在の最高裁）の判決があり、多くの自治体は「遺族が持ち帰らなかった段階で所有権は放棄された」（名古屋市健康福祉局）との立場をとる。遺族側への説明について「時々質問はあるが、こちらから積極的にしていない」（東京都瑞江葬儀所）という。

　貴金属の回収や遺灰の売却が始まった時期は、はっきりとしないが、名古屋市は「記録に残っているのは約２０年前から」、都は「かなり以前から」という。「売上金を市町村の雑収入にしている」と明記した戦前の大審院の資料もある。

　回収する理由について同市の担当者は、遺灰は市の財産で業者が売却して利益を得るのは好ましくないとし、「年間約１千万円の収益があり、回収しないともったいない話。市の財源になっている」と話す。

　一方で、貴金属の回収や遺灰の売却をしていない自治体の中には、遺族感情への配慮や所有権の問題などを理由に挙げるところもある。

　北九州市は「人体を換金するのは不遜（ふそん）」と市民から反発の声があがり、９１年度以降、売却をやめた。市の要綱で「残灰は遺体の延長で敬虔（けいけん）に処理する」と定めている。神戸市は「財産権もからむので、売却しない」としている。（藤方聡、中村純）

１月２５日朝のＮＨＫニュースから
　　　　

　　　　

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
●天洋食品回収のギョーザ、中国鉄鋼メーカーに大量横流し　　読売　２００９．１．２４
　【北京＝佐伯聡士、牧野田亨】　昨年１月、日本で発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）により回収・保管されていたギョーザが、河北省唐山市の「唐山鋼鉄」など複数の鉄鋼メーカーに大量に横流しされ、同年４～６月ごろ、従業員やその家族らが食べていたことが２３日、関係者の話で分かった。

　また、別の関係者は、中国国内で６月に起きた中毒事件の被害者が、同省承徳市の「承徳鋼鉄」の関係者４人であると明らかにした。４人は横流しされたギョーザを食べたものとみられ、中毒事件発覚後もギョーザが広範囲に出回るという、ずさんな管理実態が浮き彫りになった。

　◆「福利厚生」名目で無料配布◆　
　唐山鋼鉄従業員によると、冷凍ギョーザは昨年５月ごろ、会社から「福利厚生の一環」として無料配布された。対象は、正規従業員７０００～８０００人のうち夜勤者が中心で、日本で中毒事件が発覚し、輸出が禁止された天洋食品製「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」が２～４袋ずつ配られた。

　唐山市で本紙が確認した製品の包装デザインは黒色が基調で、事件当時公表された赤色基調のものとは異なる。輸入元企業の親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）によると、黒色の商品は高級感を出すためデザインを刷新したもので、昨年２月から発売する予定だったが、事件発覚で日本国内には出回らなかったという。

　記載された賞味期限「２００９年４月６日」から逆算すると、製造日は昨年１月６日で、天洋食品が保管していたものとみられる。多くの従業員がギョーザを食べたとみられるが、中毒など健康被害は伝えられていない。同省邯鄲(かんたん)市の「邯鄲鋼鉄」でも、昨年４～６月ごろ、２～３袋ずつ配布された。系列病院の職員を含め、約３万人に配られたという証言もある。

　一方、承徳鋼鉄従業員によると、ギョーザは「ひとくち餃子」で、昨年５月ごろ、同社周辺に４か所ある従業員食堂で販売され、購入者が列を作ったという。だが、１、２か月後、会社が突然、残っているギョーザの回収を開始。会社側からは、中毒患者発生などの説明はなかったという。
　中国筋によると、中国では、経営不振の企業などの救済策として、在庫品を低価格で他の企業などが買い取り、従業員に配布する行為が少なくないという。
　
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　ＪＴ・ＩＲ広報部は、天洋食品製造のギョーザの所有権について、日本に輸出され、通関に合わせてＪＴ側に移る契約だったと説明。中国国内での横流しに関して、「非常に遺憾。天洋食品と接触できないため、打つ手がない」と話している。
　◆中国製冷凍ギョーザ中毒事件＝千葉、兵庫両県の３家族１０人が０７年末から０８年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になった事件。ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたが、中国側は同年２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見解を公表。だが、６月中旬、中国河北省で４人が天洋食品のギョーザを食べ、中毒を起こしたことから、中国国内での混入の可能性が強まっていた。
（2009年1月24日03時05分 読売新聞）

●天洋の回収ギョーザ、河北省が横流しを指示　　2009年1月25日03時10分 読売新聞
　【北京＝佐伯聡士】昨年１月の中国製冷凍ギョーザ中毒事件で製造元の「天洋食品」（河北省石家荘市）が回収・保管していたギョーザが、複数の鉄鋼メーカーに大量に横流しされた問題で、同社など国有企業を監督する河北省の政府部門「国有資産監督管理委員会」が「安全」と判断し、メーカーに横流しを指示していたことがわかった。

　同委関係者が２４日明らかにした。

　同委関係者は本紙に対し、「長い間、ギョーザは密封保存されていたが、我々が検査した後、安全だという結論が出た」と語った。昨年１月の事件後、日本に輸出できなくなり、経営難に陥った天洋食品を救済するため、同委が監督下にある大型国有企業「河北鋼鉄集団」に買い上げさせ、集団傘下の「承徳鋼鉄」などに配布させたとみられる。

　一方、新華社通信は２４日、河北省内の約２０社が昨年４月、天洋食品の回収ギョーザを購入したと報じ、幅広い横流しの事実を認めた。また、同省当局者が「承徳鋼鉄の男性従業員１人が配布されたギョーザを食べた後、不調を訴えた」ことを明らかにしたと報じた。中国当局が新華社を通じ、国内での事件の具体的内容を公式に明らかにするのは初めて。