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てらまち・ねっと



 江東区のマンション殺人、その後半法廷の検察の進める展開を詳細に報道した産経新聞、その問題を書いたのは1月16日。
 ブログ → ◆信じがたい猟奇/検察は裁判員ネライ/産経新聞のネライは/江東マンション殺人/フジテレビ「サキヨミ」

 いろんな議論が進んでいるらしい。
 検察もその後、残虐な どぎつい表現はしないようだ。
 
 裁判員制度のスタートに関して、千葉県弁護士会は延期要望を決議。

 私の信頼しているある弁護士は、「今の刑事裁判は、問題がいっぱいある。だから、問題は多いけど、新しい裁判員制度になって『少しでも変わること』に期待するしかない」そんな趣旨のことを話していた。

 現場はそこまでひどいらしい。

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●残虐証拠の扱い 大きな課題に  NHK 1月19日 19時30分   
 東京・江東区の女性殺害事件で、星島被告の裁判は、裁判員制度のために設けられた大型のモニターを使って審理が進められていますが、残虐な写真などの証拠を裁判員にどう見せたらいいのか、課題があらためて浮き彫りになりました。

 裁判員制度が始まると、一般の人から選ばれた裁判員も、被告の刑の重さなどを判断するため、法廷で殺害現場や遺体の写真を見ることになります。裁判員制度を意識した今回の裁判で、検察は、切断された遺体の写真や、星島被告が描いた遺体を切断する様子のイラストを、大型のモニターに次々に映し出し、犯行の状況を明らかにしました。

 これについて、検察は「事件の真相の解明と適切な判断に必要で、裁判員制度でもこうした証拠を見ることになるというメッセージだ」と説明しています。一方で、写真などを使って殺害の様子が詳しく説明されたことで、遺族があまりのむごさに耐えられず大声で泣きだし、裁判所の職員に抱えられて法廷を出る場面もありました。

 一般の人にこうした残虐な証拠を見せることについては、衝撃が大きすぎるとして一部をコンピューターグラフィックスやイラストにすることも検討されています。NHKが去年行った世論調査でも、38.7%の人が、裁判員制度の実施にあたって心理的な負担を和らげる対策が必要だと答えています。

 これについて、元裁判官の村上光鵄弁護士は「残虐な証拠を見ることも事件を的確に判断するためには不可欠で、裁判員も避けては通れない。ただ、精神的な負担が大きいので、裁判所はほんとうに必要な証拠か的確に判断したうえで、裁判員のストレスを和らげる対策を取ることが必要になる」と指摘しています。

●検察、状況の再現取りやめ 江東・女性殺害事件  朝日 2009年1月19日20時43分
 東京都江東区で会社員女性を殺害し、遺体を切断したとして死体損壊などの罪に問われた星島貴徳被告(34)の19日の被告人質問で、これまで遺体を解体した状況を被告への質問や再現画像で示してきた検察側が、頭部の解体については供述調書の読み上げに立証の方法を変えた。弁護人が「被告の人格を破壊する」と異議を申し立てていた。

 公判終了後、検察側は「遺族は被告の口から詳細が語られることを評価していたが、被告も話しづらくなっていた。弁護側の申し入れもあり、配慮した」と説明した。

 この日の公判では、14日の公判に引き続き、再現画像やイラストを使って胴体の解体方法について質問を続けた。弁護側はこの途中で「(5月に始まる)裁判員制度があるとはいえ、反省して認めている被告にこれ以上質問をすることに疑問を感じる」と反発。星島被告は「続けて下さい」と話したが、休廷をはさみ、頭部解体のくだりで検察側は、再現画像をもとにした質問を取りやめた。
 被告人質問の中で星島被告は、「死刑になって地獄でおわびするつもりです」と述べた。

●「公判前整理手続き」透明化へ情報開示促す…最高裁  2009年1月3日03時02分 読売新聞
あなたも裁判員
 刑事裁判の初公判前に争点を絞り込む公判前整理手続きについて、最高裁が昨年11月、情報開示を進めるよう促す文書を全国の地裁・高裁の事務局長あてに出していたことが分かった。

 同手続きは、裁判員制度を前に裁判迅速化を目的として2005年11月に導入されたが、非公開で行われるため、「裁判の重要な部分が不透明になり、裁判公開の原則に反する」との批判も出ていた。

 文書では、情報開示の在り方について法曹三者で協議することも提案しており、各地裁でルール作りが進められそうだ。
 文書では、手続きの内容を公表するかどうかは裁判官の判断とする一方、裁判員制度の実施が近づき、刑事裁判への注目が高まるにつれて、内容の公表を求められる場面が多くなるとの認識を示している。

 そのうえで、社会的関心の高い事件などでは、裁判所が検察側と弁護側の同意を得て、当事者の主張や事件の争点などを報道機関に公表すべき場合もあるとした。
 同手続きでは、従来は公開の法廷で行われていた検察側、弁護側の主張の明示や証拠請求、証拠の採否の決定も行われるが、公判の準備段階との位置づけから非公開で行われており、裁判所が決定した事項さえ一切公表しない地裁もあった。
 同手続きが行われた秋田県の連続児童殺害事件でも、起訴から07年9月の初公判まで1年余りを要したが、手続きがどのように進められているか公式にはほとんど明らかにされなかった。

 ▽公判前整理手続き=初公判前に裁判所、検察官、弁護人の間で、審理計画を定める手続き。5月21日から裁判員制度が始まると、すべての同制度対象事件で実施される。検察側が立証方針を示す一方、弁護側も起訴事実に対する認否を明らかにし、争点を確定。また、双方の請求に基づき、公判で調べる証拠や証人も裁判所が決定する。手続きの公開に関する規定はない。

●裁判員制度:延期求め、千葉県弁護士会決議  毎日新聞 2009年1月23日 
 千葉県弁護士会は22日、臨時総会を開き、裁判員制度の抜本的見直しと実施延期を求める決議を採択した。

 決議では、▽公判中の新たな証拠提出の制限で弁護権が侵害される▽公判前整理手続きで当事者の主張や証拠の開示が終わるため、公判が形骸(けいがい)化する▽警察、検察の取り調べの録画・録音の不十分さ--などを指摘。賛成121票、反対86票、棄権4票の賛成多数で採択された。延期要求決議は新潟、栃木の弁護士会に続き3件目。


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あなたは 人を裁けますか?-2.11裁判員制度を考える-

講師:武内更一
弁護士弁護士(東京弁護士会1986年登録)憲法と人権の日弁連をめざす会事務局
長 「裁判員制度はいらない!大運動」事務局裁判員制度、弁護士激増政策、国選
弁護の国家管理など「司法改革」の反人権性を訴えるとともに、憲法9条の改悪を
阻止するため、弁護士会内外の運動に取り組む。

日 時:2月11日(水)午前10時半~12時場
所:日本キリスト教会館4F 会議室
東京都新宿区西早稲田2-3-18地下鉄東西線西早稲田下車 徒歩5分
参加費:資料代100円主 催:キリスト教事業所連帯合同労働組合
T/F03-3207-1273

09年5月21日より始まる「裁判員制度」。皆さんの中にも裁判員候補の通知を受け
とった方もおられるでしょう。しかし、制度の実態がどこまで知らされているの
でしょう。 裁判員制度によって裁かれる事件は「刑事事件」です。それも軽微
な犯罪ではなく「殺人」「強盗致死傷」「傷害致死」「危険運転致死」「現住建
造物等放火」「身代金目的誘拐」「保護者責任遺棄致死」等の、ふつうに生きて
いたら腰を抜かすような出来事が対象なのです。〈事実は小説よりも奇なり〉と
言われるように、出来事の背後には人間の凄まじい感情の渦がとぐろを巻いてい
ます。友人弁護士はよく言ったものです。「司法試験の勉強のために沢山の判例
を暗記するのだけれど、とりわけ殺人事件などの情況を記したものを読んでいる
と、本当に吐きそうになるような内容で毎晩悪夢にうなされる」と。それでも、
弁護士はプロですから、これらの事件を冷静沈着に、何ものにも影響されずに
「疑わしきは被告人の利益に」を貫徹するのです。そのようなことが、果たして
法律素人に出来るのでしょうか。さらに、この国のメディアは警察情報を何の疑
いもなく垂れ流し、法廷とは全く違った物語が全国に広がります。この情況の中
で、果たして冷静に人を裁くことが出来るのでしょうか? 残念ながら、この国
には国家による殺人=死刑制度が残っています。現在の確定死刑囚の中には
「自分はやっていない、冤罪である」と訴えている人びともいるし、過去には明
らかに「冤罪」なのに死刑で殺されていった人びとがいます。裁判員に選ばれれ
ば、人の死をも選ばされることがあるのです。
本当に必要なのですか? 裁判員制度……


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