◆青森～鹿児島 ２５００円で可能 高速値下げ／国会で２次補正予算成立／３月２８日から。一部はズレコミ

　１月中旬に確定的に流れた話。
　高速道路の通行料について、
　　　　「青森―鹿児島で９割引き！　
　　　　　休日は上限千円乗り放題」
　　　　「２００８年度第二次補正予算案の成立後に２年間実施する。」

　その補正予算は１月２６日に成立の見込み、とされていた。
　　　　２次補正、夜にも成立　野党修正案を参院で可決　2009年1月26日 14時06分
　それも、衆参の両院協議会が決裂して、（数日の）先延ばし。

　ともかく、補正予算が成立したとして、実効はいつからだろう？？
　　　　　　　　　(そのあたりは、一番最後の今朝の新聞記事に)

　　高速道路の関係の新しい部分について、事業主体が２５日までパブリックコメントを募っていた。
　そのWebページには、詳細な計画がでている。

　　　(追記・３月４日に予算が成立し、３月２８日(土)から適用の見込みとなった)

　(追記・首都圏、近畿圏をはさむ場合は二重徴収が１ヶ月ほど続く見込み)

　こちら、今日も、来る３０．３１日の講座に対して、みんなから寄せられた課題の整理。

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ここのところ５位、６位あたり

●青森―鹿児島で９割引き！休日は上限千円乗り放題　　スポニチ　０９．０１．１６
　東日本高速など高速道路６社と国土交通省は１６日、土日祝日の地方圏の路線で乗用車を上限１０００円で乗り放題にするなど、高速道路料金の大幅値下げ案を発表した。パブリックコメント（意見公募）をした上で正式決定。値下げのための財源５０００億円を盛り込んだ、２００８年度第二次補正予算案の成立後に２年間実施する。

　青森市から鹿児島市に向かう約２０００キロの日本縦断のドライブが通常料金なら約４万円のところ、９割引きの２５００円で済むなど“激安”で遠方の観光地などへ出掛けられるようになる。

　値下げは自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用が条件。このため０８年度内に１万―２万円するＥＴＣ車載器の購入者に対し５２５０円の助成を始める。

　東名や名神高速の一部区間など東京・大阪圏は土日祝日の乗り放題の対象外だが、午前６時―午後１０時に３割引きを導入。同様に別料金が必要な首都高速（土曜日は除く）と阪神高速は全線で終日３割引きとし、本州四国連絡橋は上限１０００円、東京湾アクアライン１０００円に下げる。

　対象外の区間を経由しても、前後で料金を二重徴収しない。例えば、青森道・青森東から大阪圏を通過して九州道・鹿児島まで、上限１０００円に大阪圏の別料金１５００円を加え計２５００円。九州道の福岡から瀬戸大橋を渡り高知道・高知までなら計２０００円（通常料金約１万５０００円）となる。

　平日は大都市圏、東京湾アクアラインを除き、午前９時―午後５時など現在は割引がない時間帯に、全車種で３割引きを導入。深夜などの５割引きは継続するため、３割以上の割引が終日受けられる。本四連絡橋も時間帯により新たに全車種を５―３割引きとする。

●休日は首都高５００円、地方１０００円　高速道路料金値下げ案　　2009/1/17　 business-i　ニュース
　国土交通省と東日本高速、中日本高速など高速道路６社は１６日、２００８年度第２次補正予算案に盛り込んだ高速道路料金の値下げ案の内容を正式発表した。

　土日祝日は大都市圏を除く地方部で終日、普通車でどこまで走っても上限１０００円の乗り放題とするほか、首都高、阪神高速について７００円区間を５００円とする（ただし、首都高は土曜日を除く）。当初は１５００円で検討していた本州四国連絡高速道路の料金は、地元の要望をもとに１０００円に引き下げた。東京湾アクアラインも１０００円とする。

　割引期間は２年間で、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車が対象。このため国交省はＥＴＣの普及促進に向けて、新規に２回以上の分割払いでの購入者に限り、５２５０円を助成する。料金引き下げの必要経費は５０００億円。２５日までの期間、パブリックコメント（意見公募）を行って国民の意見を聴いた上で、補正予算成立後、実行する。

　割引案ではこのほか、地方で平日、全車種を対象に、これまで割引のなかった午前９時～午後５時などの時間帯に３割引きを導入。これにより終日、３割以上の割引が受けられることになる。

　割引が導入されると、例えば都内（首都高）から山形蔵王ＩＣ（山形道）まで乗っても片道２２００円（従来は８３５０円）に、青森東ＩＣ（青森道）から鹿児島ＩＣ（九州道）まで乗っても、従来の片道３万９２５０円から２５００円に安くなるという。

●高速道値下げ　またばらまきになる　　
信濃毎日　1月17日（土）
　地方の高速道路が、休日なら１０００円で乗り放題－。政府が追加経済対策で打ち出していた高速道路料金値下げの案の内容が固まった。

　関連予算を盛った２００８年度第２次補正予算案が成立した後、２年間実施される。

　土日や祝日は、マイカーでどこまで走っても上限１０００円だ。東京や大阪の大都市圏は別料金になるものの、これも割り引きされる。

　値下げの大盤振る舞いだ。歓迎する人も多いだろう。だが中身を知るほど、喜べなくなる。問題が多すぎるのだ。

　第一に、不公平である。

　高速道路料金の引き下げは、利用者に広く還元されることが望ましい。なのに、今回の対象は偏っている。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用が、条件になっているからだ。

　ＥＴＣの通行料金の支払いには、クレジットカードが要る。ＥＴＣを車に取り付けるだけで１万－２万円かかる。カードを持てない人やお金に余裕のない人は、値下げの恩恵は受けられない。

　物流を担う長距離トラックなどは、はなから対象外。値下げの狙いが行楽の増加による観光地の振興にあるからという。

　経済対策である以上、不況とコスト高にあえぐトラック業界の負担を減らすのが筋だ。

　次に、厳しい財政運営のなかで、巨額の税金をつぎ込むことの是非である。

　値下げによる高速道路会社の減収分５０００億円は、税金で穴埋めされる。政府は総額２兆円の定額給付金を配る方針も変えていない。雇用や福祉などの対策を優先すべきときに、効果があやふやなばらまきを重ねては、将来にツケを回すことになる。

　さらに首をかしげるのが、温暖化対策の逆を行くことだ。

　日本は京都議定書で温室効果ガスの６％削減義務を負っている。０７年度の排出量は過去最大となった。高速道値下げが、排出量を押し上げる方向に作用することは明らかである。

　日本の高速道路料金は、世界一高いとも言われる。値下げは実現してほしい。ただ、それは道路整備計画の見直しの全体像を示した上でのことである。いまは２年間の値下げの後、どうなるのかさえ見えない。

　政府はＥＴＣを車に付ける人への助成を新たに始める。ＥＴＣの普及にこだわりすぎていないか。料金値下げの恩恵が利用者に等しく行き渡り、経済対策の実が上がるよう考え直してほしい。

●青森～鹿児島「２５００円で可能」　高速値下げ正式発表　　2009年1月16日19時22分　朝日
　高速道路各社は１６日、高速道路の値下げ案を発表した。青森―鹿児島の日本縦断が「２５００円で可能」などと、格安の利用プランも併せて打ち出した。各社は、今回の値下げで交通量が５～１５％増え、観光客の３割増を見込む。実施は値下げの原資５千億円を盛り込んだ第２次補正予算の成立後になる。

　現在、青森―鹿児島を車で走るには、東北道、磐越、北陸、名神、中国、山陽、九州道を通るコースで通常３万９２５０円（片道）の料金がかかる。大都市圏を除き、休日利用が１千円となるので、京阪神圏の高速料金１５００円を含め、計２５００円になる計算だ。割引率は９３．６％。

　総距離は約２千キロで、１日での走破は難しいが、今回の割引は高速道に入る際か出る際のどちらかが休日なら、適用される。休日を含んだ日程なら、各社は「日本縦断できる」と説明する。
　割引は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を付けた車両が対象。東京、京阪神の大都市を除き、普通車は休日どこまで行っても終日５割引きで上限１千円となる。

東日本高速道路株式会社,NEXCO,プレス,一覧

出典　高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）【PDF：1.3MB】 の資料から
●高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について　　平成21年1月16日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

平成20年10月30日の「生活対策」（新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）及び同年12月8日の「道路特定財源の一般財源化等について」（政府・与党）などに基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路会社は、「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について」を作成しましたので、本案に対して広く国民の皆さまからご意見を募集します。

・1 意見募集対象
「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について」
・2 意見募集期間
平成21年1月16日（金）～平成21年1月25日（日）
・3 意見送付方法
ホームページ、郵送

・高速道路の有効活用・機能強化に関する計画（案）について
　『生活対策』（平成20年10月30日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）における「高速道路料金の大幅引下げ」、『道路特定財源の一般財源化等について』（同年12月8日 政府・与党）における「既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化」などを踏まえ、国土交通省から示された「高速道路の有効活用・機能強化の進め方」に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路株式会社6社において、高速道路の料金引下げなどの計画案を作成しました。

• 本計画では、高速道路の有効活用・機能強化を図るため、ETCを活用した料金引下げなどについて約10年間の取組みを進めるとともに、「生活対策」として当面平成22年度まで重点的な取組みを行います。

• 今回の意見募集後、高速道路料金の引下げなどの計画を作成し、国土交通大臣の同意などの手続きを経て、各施策を順次開始します。

• 各施策導入後も、継続的に交通状況や減収額及び利用者の利便性などを把握し、必要に応じて計画の見直しなどを行い、効果的に運用します。


「生活対策」として平成22年度までの取組み(概要)
『平成20年度第二次補正予算及び関連法案の成立を前提としています。』

【物流の効率化】
（1）地方部の高速道路注1で、平日の全時間帯に3割引注2を導入
• 注1）大都市近郊区間及び首都高速、阪神高速などを除く高速道路
• 注2）昼間時間帯は、100kmを超えて利用する場合は100km分の割引を適用
• 既存の5割引(通勤割引、深夜割引の拡充)は残ります
• 大都市近郊区間も同様に、平日の夜間時間帯に3割引を導入
• 本四高速は、平日の通勤時間帯に5割引を導入

【地域の活性化】
（1）地方部の高速道路で、普通車以下を対象に、土日祝日の全時間帯で5割引、さらに上限料金を1,000円とする割引を導入
• 本四高速走行分は別途上限料金1,000円、アクアライン走行分は別途1回1,000円

（2）大都市圏の高速道路で、
1. 都市高速道路で、普通車を対象に、休日の全時間帯で料金を500円注）とする割引を導入
注）首都高速：東京線500円、神奈川線400円、埼玉線300円（日祝日）
阪神高速：阪神東線500円、阪神西線350円、阪神南線350円（土日祝日）

2. 高速自動車国道注）の大都市近郊区間で、普通車以下を対象に、土日祝日の昼間の時間帯で3割引を導入
注）一般有料道路の一部を含みます。
• 別途観光バスへの割引についても導入を検討

高速道路の有効活用・機能強化を図るため、約10年間の取組み(概要)
• 平成22年度までは前頁の「生活対策」が併せて適用されます。
1 「安心実現のための緊急総合対策」で講じた施策の効果的な運用

【物流の効率化】
（1）地方部の高速道路で、
1. 平日の深夜(0時～4時)を5割引に拡充 【実施中】
2. 平日の夜間(22時～0時)に3割引を導入【実施中】

【地域の活性化】
（1）地方部の高速道路で、普通車以下を対象に、土日祝日の昼間(9～17時)は、5割引注を導入【実施中】
注）本四高速以外は利用距離100km以内、1日2回まで

2 大都市圏や割高な路線などにおける料金施策
【都市部の深刻な渋滞の解消】
（1）環状道路などへの迂回誘導や輻輳する料金体系における連続利用などを促進するため
1. 環状道路などへの迂回誘導割引などを導入
o 圏央道、アクアライン、阪神高速湾岸線、第二京阪道路 など
2. 連続利用割引などを導入
o 放射方向の高速道路など ⇔ 都市高速、圏央道
o 短区間の路線連続利用など（東京外環道、中央道、東名阪道など）

（2）都市高速について「生活対策」における重点的な引下げの後に、上限料金を抑えつつ、対距離料金制度を検討

【物流の効率化】
（1）都市高速における事業者向け割引の拡充
• 対距離料金に併せて、大口・多頻度割引の拡充を検討

【地域の活性化】
（1）割高な料金設定などにより有効活用が進んでいない路線や区間での高速道路への利用転換を図るため、
1. 一般有料道路への時間帯割引の導入
o 高速自動車国道と同様に通勤、深夜割引（都市部へは早朝夜間割引）

2. 特別料金区間などにおける引下げなど
o 特別料金区間(恵那山トンネル、飛騨トンネルなど)や伊勢湾岸道路,広島岩国道路 など

3 スマートインターチェンジの整備
地域と高速道路のアクセスを改善し、料金施策と併せ地域活性化を図るため、コスト縮減を行いつつ概ね200箇所以上を目標に整備
上記とは別に、料金社会実験、企画割引などの終了により料金が変更になる場合があります。

毎日新聞　2009年1月26日　23時52分（最終更新　1月27日　1時35分） ●２次補正予算：成立しても経済効果まだ先　関連法案多く 　０８年度第２次補正予算案の成立がずれ込んでいるが、同案に盛り込まれた定額給付金、高速道路料金の引き下げなどは、予算関連法案が成立しないと執行できない。民主党など野党が参院で採決しなければ、予算関連法案が成立するのは、衆院での再可決が可能となる３月１４日以降。経済対策の効果が出るのはまだ先になりそうだ。【吉田啓志、位川一郎、石川貴教】 ●定額給付金 　２次補正の成立で総額２兆円の定額給付金を支給する市区町村は、住民基本台帳に基づいての支給対象者リスト作成や、支給申請書の郵送を始める。だが財源を手当てする関連法案が採決されない限り、支給に踏み切る市区町村はない見通し。大半の都市部は５月の大型連休明け後となりそうだ。 　支給を始めるには、２次補正と関連法案の成立に加え、作業に必要な経費を盛り込んだ各市区町村の補正予算案を、各市区町村議会が可決する必要がある。市区町村議会は２月中旬から３月上旬に開かれるため、臨時議会を開かない限り、支給はこれ以後となる。 　総務省は関連法案の成立を待たずとも、申請書の郵送や受け付けを市区町村に進めてもらい、関連法案の成立直後に支給を始めれば年度内の支給が可能としている。だが、煩雑な事務手続きを進めてまで、年度内支給に踏み切る市区町村がどれだけあるかは未知数だ。 ●雇用 　雇用情勢の悪化を食い止める対策として過去最大規模の４０００億円の雇用創出基金を都道府県に設ける経費が盛り込まれた。失職者に、仕事を見つけるまでの間、道路補修など臨時的な公共事業に従事してもらう「緊急雇用創出事業」（１５００億円）と、地場産品開発などの安定雇用に結びつける「ふるさと雇用再生特別交付金」（２５００億円）の二つだ。２５～３９歳の年長フリーターを半年以上雇った中小企業に、１人当たり１００万円を支給する制度も始まる。 　妊婦は１０年度まで、必要な検診回数１４回分をすべて無料で受けられるようになるほか、第２子以降の３～５歳の子供１人あたり３万６０００円の「子育て応援特別手当」が１回に限って支給される。 ●高速道路 　高速道路料金の引き下げに５０００億円が盛り込まれた。（１）普通車以下は休日（土日祝日）に地方の高速道路を１０００円で乗り放題（２）首都高速道路、阪神高速道路は休日に７００円区間を５００円に引き下げ（首都高の土曜は除く）（３）平日も地方で全車種に３割以上の割引－－などが柱。自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車が対象で、実施は予算関連法案成立後の３月中からとみられる。 　「１０００円で乗り放題」の場合、適用外の地域を途中で通っても両側の料金は合計で１０００円。青森から鹿児島までは、大阪圏の通過料金（１５００円）を加えても２５００円で行ける。 　日付をまたいで利用する場合も、一部が休日にかかれば「１０００円」が適用される。ゴールデンウイーク、お盆、年末年始も休日なら適用されるため、大渋滞が起きる可能性もある。