◆ネットカフェでも住民票交付 / ネットカフェ住民 安全網「雇用」か「福祉」か

　インターネットの情報で、「そうか」、と思った次のこと。
　昨年の夏まで、インターネット・カフェに行ったことがなかった。
　でも、昨夏、北海道の旅のときに、２日間、インターネット・カフェを利用してブログを発信した。それぞれ２時間ほど居た。居心地は良いところだと思った。

　ともかく、本題は・・・・インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。・・

　そんなこと駄目だ、という人が居たら・・

　じゃあ、家賃の普通のアパートに入って住民票をもらうことは？　
　「うさぎ小屋」を温存するからだめ？　そりゃないだろうね。

　という話になると、持ち家じゃないといけないの？　　それもないよね。

　それならやっぱり、安いインターネットカフェもいいじゃん。
　ベストでもベターでもないけど、「野宿で住民票は認めない」より、ずっとましだと思う。
　緊急避難とでも言おうか。

　増えていくだろうな。
　店もとりあえずは固定客が増えるのは歓迎するだろうし。

　なお、１１日夜はＮＨＫで面白い番組がある。
　　　１月４日ブログ　⇒　◆シリーズ　女と男　NHKスペシャル 。最新科学が読み解く性。１月１１日から３回の放送／セックスレス

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●ネットカフェを「住居」登録　経営者「次への足場に」　　朝日　2008年12月30日
広さ約１．５畳だが、横になれる「長期滞在者仕様」の部屋＝埼玉県蕨市中央１丁目のサイバーアットカフェ
　インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。

　東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。

　２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。
　カフェで住民登録できることはネットで知った。６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。

　大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から３０歳で横浜市の不動産会社に転職したが、仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は３７歳の時に倒産した。その後、正社員の口はなく、スーツは今、月４５００円のレンタルボックスの中だ。

　「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めているが、敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。

　月収は１６万～２０万円。２０万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。
　年明けからの仕事は決まっていないという。

　　　　　◇
　住民登録できるのは、蕨市の「ＣＹＢＥＲ＠ＣＡＦＥ（サイバーアットカフェ）」だ。経営者の佐藤明広さん（４６）によると、これまでに１０人が登録し、現在は５人の「住民」がいる。
　板で仕切っただけの１畳半の部屋に、パソコンと大きないすがある。かぎはない。長期滞在者向けに、いすを外して横になれる部屋もある。

　１年前、ＪＲ蕨駅前に開店し、９月に増設。隣り合う二つのビルに５８室ある。年明けにもう１０室増やす計画だ。
　登録第１号は３月だった。ある男性が蕨市に住民登録を申請し、市は受理した後で住所がネットカフェと知り、あわてて店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民登録を認めた。「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」（市民生活部）という。

　総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える」とし、「安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」と話す。
　　　　　◇
　法テラス埼玉で貧困問題などに取り組む谷口太規弁護士は「生活保護も就職も、住民票がないと門前払いされるのが現状。最善とは言えないが、一つの救済策ではないか。ただ、客がカフェに固定化しないよう、行政側もカフェ側も支えていくことが必要だ」と指摘する。生活困窮者らに低家賃で住宅を提供するなどの活動を行うＮＰＯ法人「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること。もっと行政による支援策を求めたい」と話している。（伊藤典俊）

●＜日本の選択点＞ネットカフェ住民　安全網『雇用』か『福祉』か　　東京　2009年1月1日 07時49分
　「百年に一度の」「未曾有の」という枕詞（まくらことば）がついた二〇〇八年が暮れ、〇九年が明けた。そして、突きつけられた問題は積み残しのまま。日本は「百年に一度」の岐路に立っている。しかし、私たちは傍観者ではいられない。今年は政権選択の選挙・衆院選が行われる。日本の針路を選ぶのは有権者である国民だ。新春にあたり、今年、日本が直面する問題をテーマに、日本の将来を選ぶ点「選択点」を考えたい。

　埼玉県蕨市にあるインターネットカフェは大みそかも満席だった。しめ飾りも、鏡もちもない。正月を想像させる華やかさはどこにもない。
　安田雅樹さん（４８）＝仮名＝は、ここで九月から生活している。二〇〇七年ごろ「ネットカフェ難民」という言葉が生まれたが、今は定住する「カフェ住民」が大量にいる。実際、ここでは住民登録している人もいる。一・三畳の「自室」にはカップめんや衣類がすき間なく並ぶ。今は、さいたま市の工場で派遣の仕事があるが、三月に期限が切れる。

　「不安でたまらない。新年早々にここで住民票を取って、動きだしたい」
　だが安田さんが見つめる小型テレビからは明るいニュースは流れてこない。
　石山弘さん（３３）＝同＝は、同県川越市のカフェを「定宿」にしていた。年末に仕事を求めて上京。だが、仕事にはありつけず、大みそかは「カフェに泊まるカネも底をついた」と言い、街へ消えた。
　カフェ住民たちの願いは仕事の確保。だが、正社員の道は遠く、昨年秋以降、派遣の仕事も滞りがちだ。

　カフェの長期滞在者は全国で約五千四百人。ほとんどは雇用保険の安全網（セーフティーネット）から抜け落ちている。
　その一方で、生活保護も受けていない。一因は、行政が「まずハローワークに」などと言って申請を断念させる「水際作戦」にある。厚生労働省は「面談の意思確認は、マニュアルを通じて指導している」と説明するが、相談に来た人の半数以上は、申請断念に追い込まれている。

　福井市の高川智一さん（４８）＝同＝は昨年夏解雇され、カフェや公園で生活を続けた。所持金が数百円になった十一月のある日、意を決して生活保護を申請。雪が降っていた。だが窓口で「住み込みの仕事を見つけなさい」と言われた。支援組織の仲介で年末、保護決定が出て市営住宅に入ることができたが、危うく路上生活やカフェ住民に逆戻りしていたかもしれない。

　昨年、小林多喜二の「蟹（かに）工船」がブームになった。航海法も工場法も適用されない蟹工船で重労働を強いられる者たちが描かれている。雇用政策からはじかれ、生活保護も受けられずハウジング・プア（住の貧困）にさらされたカフェ生活者は、まさに「平成の蟹工船」だ。

　厚労省は彼らを「住宅喪失不安定就労者」と分類する。ホームレスは自立支援特措法の対象だが、ホームレスの定義は「公園、道路などに故なく居住する人」。カフェ生活者は「故なく」といえないので、ホームレスが受ける安全網さえない。
　生活保護申請を支援する反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「今年は働く者の安全網充実元年に」と呼びかける。だが、国や自治体は生活保護の扶助水準引き下げを検討している。「福祉依存は就業意欲をそぐ」という考えが背景にある。

　カフェ住民ら困窮者に対し、政治は生活保護のような福祉の安全網を充実させるのか。就労支援で自立を促す雇用対策を優先するか。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民が享受できるのはどちらの道か。日本の根幹を決める選択点だ。
　　　新年企画ホームページアドレス：東京新聞

●苦しい生活…ネット上で労組結成へ 　府内公立校の非常勤講師　　京都新聞　２００９．０１．０３
パソコンで「サイバーユニオンきょうと」のホームページを見る野崎さん（京都市上京区）
　京都府内の公立校に勤務する非常勤講師がインターネット上で匿名で情報交換や議論をする労働組合の結成準備を進めている。契約が途切れる夏休み中は収入がなく生活苦に陥ったり、健康保険証も学校に返すために体調を崩しても診療を控えるなど、細切れの契約期間が理由で生じる苦労を気兼ねなく語り合い、教育委員会への要求をまとめる。

　ネット上で活動する労組は全国でも珍しいという。発案した小学校教員ＯＢで非常勤講師の野崎康夫さん(60)＝京都市山科区＝は「個人が特定されないため、『不満が学校に漏れると不利益を受けるかも』といった心配をせずに自由に意見交換できる」と語る。

　組合名は「サイバーユニオンきょうと」。加入希望者は、ホームページ（ＨＰ）で「メンバー登録」をクリックして、組合費（年間６０００円）の郵便振込用紙を印刷し、必要事項を記入して送金する。後日、郵送で届くパスワードとＩＤをＨＰ上で入力すると、組合員だけが入れる専用ページに進める。質問や要望、相談はすべて専用ページ上で行う。

　府内の公立校で働く非常勤講師は約２２００人いる。小学１、２年生の授業補助や、小学６年生の音楽と図工の授業を受け持つなど、きめ細かい指導を目指す各教委の「目玉事業」を担っている。
　京都市内の小学校に非常勤で勤める２０代の女性は夏休み中、収入が途絶えたため、食事を１日１食に減らして乗り切った。昨年９月からは講師のほかに、スーパーでアルバイトもして、再び収入がなくなる冬休みに備えている。講師は貴重な経験になると考えて前向きに働くが、「細切れの契約だけは何とかしてほしい」と訴える。

　野崎さんは高血圧の治療で毎月通院している。契約が途絶えた夏休み中は健康保険証を学校に返還していたため、昨年８月は治療費全額を自己負担した。「非正規教員の労働条件が悪化すれば授業の質が落ちる。多くの要望を集めて教育委員会と交渉したい」と話す。
　労組の結成総会は１月１０日に３人の世話人だけで行う。後日、専用ページで組合員に報告して意見交換する。