◆知事選／岐阜は公開質問出した／山形は現職と新人女性の一騎打ち／千葉・民主は推薦取消・自民は自主投票

　岐阜県は今、知事選中。
　選管は投票率アップに躍起。盛り上がりがないから。

　ともかく、８日告示なんだけど、先日１４日、兼松さんのお世話で候補者に質問書を出した(最後に掲載)。
　　投票は２５日だけど、回答は２１日指定。
　また、報告する。
　課題はたくさんあるけど、他のことは・・
　　
　ところで、岐阜知事選も、同日に告示された山形知事選も、どちらも、現職より挑戦者が年上、というのも珍しい。
　それに、山形は、現職と、みんなが押している新人女性、共産も出さないという逆転ありきの構図。

　３月に行われる千葉知事選挙では、民主が、１２月に政策協定を結んだ候補の推薦取消しを正式に決定し、それを受けて公明は推薦、自民は自主投票を決めるという流動性。

　これら選挙の面白さの比較は言うまでない。

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ここのところ５位、６位あたり

●岐阜県知事選８日告示　現職と新人の一騎打ち　　山梨日日　2009年01月06日（火）17時06分
　古田肇氏（左）と木下一彦氏
　任期満了に伴う岐阜県知事選は８日告示される。立候補を予定しているのは再選を目指す現職の古田肇氏（６１）＝自民、公明推薦＝と、県労働者相談センター所長の新人木下一彦氏（６６）＝共産推薦＝のいずれも無所属の２人。２５日に投票、即日開票される。

　古田氏は自民、公明両党のほか民主党の県組織からも推薦を受け、事実上の相乗り。木下氏は前回に続き２度目の挑戦。両氏の一騎打ちとなる見通し。
　古田氏は１期目の実績として環境問題や企業誘致の推進を挙げ、事業見直しで財政再建にも道筋を付けたと強調。少子化対策の充実などを掲げて続投をアピールする。

　木下氏は、岐阜県庁の裏金問題に対する古田氏の対応を「うみを出し切らず幕引きを強行した」と批判。公共事業の無駄をなくして福祉や教育に充てると主張している。

●０９知事選：出馬表明の２氏が公開討論会　福祉、景気で持論展開　／岐阜　　毎日新聞　2009年1月7日　地方版
　◇古田氏、就労支援など重点／木下氏、介護労働の改善を
　８日告示、２５日投開票される知事選に立候補を表明している現職の古田肇氏（６１）＝自民、公明、民主県連推薦＝と木下一彦氏（６６）＝共産推薦＝を招いた政策提言型公開討論会（日本青年会議所東海地区岐阜ブロック協議会主催）が６日夜、ＪＲ岐阜駅前のじゅうろくプラザであった。約４５０人を前に、２氏は県の将来ビジョンや福祉、景気政策などについて、自らの見解を述べた。【稲垣衆史】

　◇古田肇氏
　「県の最重要課題について」との質問に、▽世界同時不況をどう乗り切るか▽人口減少時代への対策▽財政危機－－の３点を挙げた。
　岐阜市立岐阜商業高の移管問題については「まず岐阜市の意思決定が基本」としたうえで、「県に申請があれば、公立私立のバランス、定員や学科のバランスなどさまざまな観点から議論する」と述べた。

　政府が進める定額給付金の効果を聞かれると「ベストかどうかという議論はあるが、景気対策なら消費に使われる」と述べた。県が行う景気対策については「就労支援、雇用創出、住宅提供、生活資金を支援するなど、緊急支援を目いっぱい行うとともに、中長期的な産業などの支援をする」と語った。

　◇木下一彦氏
　まず県政の目標について、「優しい人が集まっている県にしたい」と述べた。
　市岐阜商移管問題については「母校は今でもついて回っている。関係者は残したと思っており、基本的には市の判断に委ねる」と答えた。

　福祉問題では、介護に携わる人の労働環境の改善を強調した。政府が進める定額給付金の交付の効果については「消費されず、景気対策にはつながらない」と語った。
　県の行うべき景気対策については「従来の輸出拡大から内需拡大に転換することが求められている」としたうえで、「生活が潤えば、ファッションや陶磁器などの地場産業にお金が来るはずだ」と持論を述べた。

●山形知事選　財政再建そっちのけ　公共事業が舌戦の主役　　河北新報法　2009年01月15日木曜日
　任期満了に伴う山形県知事選（２５日投票）で、財政難を招いた原因として悪玉扱いされてきた公共事業が、論戦の「主役」に躍り出ている。候補者は、景気対策の大義名分の下、財政規律のたがが外れたように「公共事業の拡大」を声高に唱える。マニフェスト（公約集）や行財政改革、地方分権は完全な脇役に回り、景気後退が急速に進む中の大型選挙を特徴づけている。（山形県知事選取材班）

＜規模や財源不明＞
　知事選には、無所属新人で行政書士の吉村美栄子氏（５７）と、無所属現職で再選を目指す斎藤弘氏（５１）が立候補している。両候補とも、景気雇用対策を緊急の県政課題に位置付け、各地の個人演説会で論陣を張る。

　「公共事業を追加・前倒し発注する。国の補正予算成立を待たず、県単独で実施し、県内企業を優先する」と力を込める吉村氏。斎藤氏は「景気雇用対策の第一は公共事業だ」と強調し、地域で懸案の道路整備、介護ケア付き住宅建設などを次々と打ち出す。

　両陣営とも、道路や橋、農業水利施設の改修など、地元建設業者が受注できる生活密着型の工事増発を訴えるが、実施規模や財源は不明確だ。「言葉は走るが、公共事業に回る予算は国の景気対策を含めて数十億円規模だろう。地域に落ちる金は、そう期待できない」と、冷めた見方をする建設業者もいる。

＜「懲りていない」＞
　公共事業が息を吹き返した背景について、陣営幹部に加わる県議は「無駄や利権の印象が根強いが、１００年に１度の経済危機で解禁になった」と勢いづく。県選出国会議員は「オバマ次期米大統領が、景気対策で大型公共事業に取り組む考えを示し、イメージが変わった」と解説した。

　有権者の反応はさまざまだ。寒河江市の建設会社役員（４６）は「公共事業は即効性がある」と歓迎する。米沢市の主婦（５５）は「あれほど借金をつくっておいて、まだ懲りていない」と批判した。

　４年前の前回知事選。約１兆円の県債残高をめぐる「財政再建」が極めて重要な論点だった。県の本年度末の県債残高見通しは約１兆２０００億円。打開策が見えない状況は、何も変わっていない。

　県政の未来を論じる知事選が、目先の景気対策に終始していることを懸念する声もある。

　山形県河北町出身で、今回の知事選の行方を注視している法政大の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「山形県には建設業の従事者が多く、今の時期、公共事業に反対する人はいない。公共事業の拡大という話だけでは、政策とはいえないのではないか」と苦言を呈する。

　その上で五十嵐教授は「選挙戦では内輪の対立軸しか見えていない。山形県の将来展望をどう政治に反映するのかを語るべきだ」と指摘した。

　◇山形県知事選立候補者
＜吉村美栄子＞５７　行政書士　　無新
＜斎藤　　弘＞５１　知事　無現

●民主、別候補選びへ＝白石氏の推薦取り消し－千葉知事選　　時事　2009/01/16-20:10
　民主党千葉県連は１６日、緊急の総支部長会議を開き、３月２９日投票の千葉県知事選をめぐって、白石真澄氏（５０）への県連推薦を取り消すことを正式決定した。自主投票とはせず、別候補を探す。２月２日の次回総支部長会議までに決められるよう努力するという。
　同県連は１２月に白石氏の推薦を決めたが、その際結んだ政策協定１８項目中、白石氏は１５項目をマニフェストに盛り込まなかったため、推薦取り消しの方針を固めていた。　
　自民党県連は１５日、一枚岩で推せる候補者がいないとして白石氏の推薦を見送り、自主投票とする方針を決めた。（了）

● 自民は自主投票＝千葉知事選　　時事　2009/01/15-18:02
　自民党千葉県連は１５日、県選出国会議員団会議を開き、３月２９日投票の千葉県知事選を自主投票とすることを決めた。公明党が関西大教授の白石真澄氏（５０）の推薦を働き掛けていたが、一部から異論があり推薦を見送った。公明は白石氏を「何らかの形で支援していく」（県本部幹部）としている。
　これにより自民内は、白石氏を推す勢力の一方、近く出馬表明する見込みの森田健作元衆院議員（５９）を支援する議員も出そうだ。　（了）
白石真澄（しらいし・ますみ）、森田健作（もりた・けんさく）

●自民、知事選で自主投票へ　一部県議反発受け　白石氏推薦せず　　2009年1月16日 読売新聞
　自民党県連は１５日、３月２９日投開票の知事選の対応について、自主投票とする方針を決めた。無所属で出馬表明した関西大教授の白石真澄氏（５０）の推薦が焦点だったが、対応を一任されていた実川幸夫会長は、「推薦する候補者はいない」と結論づけた。県議会第１党の「不戦敗」は、執行部の指導力不足を露呈した形だ。

　この日、東京都内で開いた県選出国会議員団会議終了後、記者会見した実川会長は「県議、国会議員、友党の公明党の皆さんのことも考えながら熟慮してきたが、我が党が一枚岩、またはそれに近い形になれる候補者は、見当たらなかった」と述べた。近く党本部に結論を報告するという。

　白石氏を推薦しなかった理由について、実川会長は「総合的に判断した」と述べるにとどまった。会見に同席した桜田義孝選挙対策委員長は、「知事を選ぶのは県議だと思う」と語り、白石氏に対する一部県議の根強い反発を考慮した結果であることを示唆した。

　会議では、出席者から「自主投票は限りなく不戦敗に近い」「次期衆院選を考えれば、負けても誰かを立てた方がいい」などと、次期衆院選に与えるマイナスの影響を懸念する声も上がったという。
　推薦見送りについて、白石氏は、「理解をいただける方の支援を広く募りたいと言ってきた。どういう判断基準か分からないので、残念とも残念でないとも言えない」と語った。

　白石氏擁立を主導した石井準一参院議員は、会議終了後、「白石氏の選挙を支援する県民党的な組織を早急につくり、各政党や団体で思いを同じくする人たちに参加してもらいたい」と語り、自公だけでなく民主党の議員に対しても、白石氏支援を呼びかける考えを明らかにした。

　県連の知事選候補擁立を巡っては、昨年４月から県議で構成する知事選対策プロジェクトチームで検討を進めたが、１２月までに選定できず断念。その後、石井氏や県連幹部の一部による白石氏擁立の動きが表面化し、公明党県本部と共闘を目指す中で最有力候補に浮上したが、こうした動きに反発する県議らが白石氏推薦に強く抵抗していた。

　この間、白石氏が民主党県連から推薦を受けたことを理由に、自民党として推薦を出すことに反対する意見もあったが、民主党県連が推薦取り消しの方針を決めたため、「白石氏推薦の障害がなくなった」（幹部）とする見方も出ていた。

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2009年1月14日 岐阜県知事選挙立候補者　　　　　　　　様　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会みずなみ 　　　　　　　くらし　しぜん　いのち　岐阜県民ネットワーク 　　　　　　　放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 高レベル放射性廃棄物処分地、ＲＩ・研究所等廃棄物処分地及び ウラン残土でつくったレンガ持込についての公開質問書　 　私たちは1995年日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」とします）が瑞浪市に高レベル放射性廃棄物地層処分研究のための超深地層研究所（以下、「研究所」とします）建設発表以来、地下のデータが蓄積される研究所の周辺地域が処分場になる可能性が高いと危惧し、研究所の建設に反対している市民団体です。 私たちは候補者のお考えを伺い、投票の参考にしたく、下記の質問をいたします。大変お忙しいこととは存じますが、私たちの不安の根拠を知っていただき回答いだきますようお願いいたします。 　資源エネルギー庁や県、瑞浪市、土岐市は原子力機構が研究機関であり、処分地を選定する実施主体は原子力発電環境整備機構（以下、「ＮＵＭＯ」とします）であり研究所と処分場は区別されているとしています。 また、研究所に関わる４者協定で研究所は処分場にしない、1998年9月の科学技術庁長官が研究実施し地域を処分場にするための調査ではないと知事に回答し、それを資源エネルギー庁が受け継いだから処分場への懸念は払拭されたと説明しています。ところが特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律には研究所設置地域は処分場から除外するとの記述はありません。瑞浪市にも、土岐市にもＮＵＭＯの応募依頼書が届いています。4者協定や科学技術庁長官の回答があろうが無かろうが全国の基礎自治体と全く同じ扱いです。これでは処分地への不安は払拭されません。 もちろん科学技術庁長官の回答に法的効力はありません。県内が処分地にならない法的担保はありません。市町村が応募しない、国からの申し入れに応じないとの一点が支えですが、これも変わらない保証はありません。　 　このように岐阜県内を高レベル放射性廃棄物処分地から除外する法的根拠がないことに加え、地下調査が進み研究所があるために東濃地域では処分地への不安材料が増えるばかりです。 例えば、 ①研究所はＮＵＭＯが希望し、瑞浪市が高レベル放射性廃棄物処分地選定調査を認めるなど手順を踏めば、精密調査段階の施設として使用可能であることを2001年7月11日資源エネルギー庁が土岐市議会特別委員会で認めました。 ②高レベル放射性廃棄物処分地は受け入れ難く、2002年12月の公募開始以来、調査地域すら確保できません。こうした中、2008年3月1日の資源エネルギー庁主催の研究所見学（高レベルワークショップのファシリテータ全国交流会）の感想として、「この場所にこのような試験施設をするのであれば地域住民とのコミュニケーションをもち、この場所を埋設地にすればと思います。」との意見が出され、主催者のホームページに掲載されています（「全国交流会終了後に実施したアンケートの集計結果」 http://www.enecho.meti.go.jp/rw/ene/document/20080301-enquete.pdf 　私たちは、この意見を氷山の一角と考えます。電源三法交付金も受け取っているこの地域で処分地を受け入れればよいという社会的圧力は今後更に高まると考えます。だからこそ研究所に反対しています。 　資源エネルギー庁は全国交流会の参加者に４者協定や知事への回答について一切触れなかったことを、私たちは国会議員を通じて確認しています。 　フランスでは法律を変えて研究所と同一地層の地域に処分場をつくると決めました。 ③追い打ちをかけるように、原子力機構は昨年8月、計画を変更して地下300ｍ地点に長さ100ｍの水平坑道を建設しています。研究のためと説明しますが、高レベル放射性廃棄物地層処分の理解促進（宣伝）のためのＰＲ坑道です。この坑道が瑞浪市及び周辺地域への高レベル放射性廃棄物処分地押しつけ圧力を更に高めることになると私たちは考えます。 ④昨年12月31日、東奥日報の「原子力委・近藤委員長の一問一答 」で原子力委員会の近藤駿介委員長は「長期計画は何を目指して今日どう振る舞うかを共有する手段であって、未来を決めるものではない。処分の開始時期を平成四十年代後半としたからこそ、応募してもらえる環境を早急につくることがとても大事になった。当事者には渾身（こんしん）の力を込めて進めてほしいと思っている」と語り、処分開始時期の先送りを示唆しました。 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081231100727.asp 処分地選定が遅れれば遅れるほど、研究所のある地域が処分場を受け入れるべきだとの社会的圧力は高まります。それがＰＲ坑道設置の意味であると思います。 　上記の国の高レベル放射性廃棄物処分地選定状況と岐阜県が置かれた状況を踏まえて、下記質問いたします。 記 １．高レベル放射性廃棄物処分地拒否（併置される可能性のあるＴＲＵ廃棄物処分地も含む）の県条例制定について 　　ａ．制定すべきだ　ｂ．制定の必要はない　ｃ．わからない ２．高レベル放射性廃棄物処分地の受け入れについて ＮＵＭＯの公募に加えて国による自治体への直接申し入れも可能になりました。高レベル放射性廃棄物処分地（含むＴＲＵ廃棄物）を受け入れますか。 　　ａ．受け入れる（「拒否しない」を含む）ｂ．受け入れない　ｃ．わからない ３．ＲＩ・研究所等廃棄物処分地と鳥取のウラン残土レンガ焼成について 原子力機構が処分実施主体であるＲＩ・研究所等の放射性廃棄物処分地受け入れや鳥取県方面のウラン残土を焼成したレンガ※を原子力機構施設に持込むことを認めると、岐阜県が放射性廃棄物に反対の少ない地域とみなされ、高レベル放射性廃棄物処分地の押しつけに繋がると考えます。この視点から質問いたします。 ①ＲＩ・研究所等廃棄物処分地について 　低レベル放射性廃棄物とされていますが、日本では高レベルガラス固化体以外は全て低レベル放射性廃棄物です。研究所等放射性廃棄物は本来放射能が高い上に、堆積を減らすために焼いたり溶かし固めるなどされ、放射能の値は「低レベル」ではありません。ＲＩ・研究所等廃棄物の処分地を受け入れますか。 　 ａ．受け入れる（「拒否しない」を含む）ｂ．受け入れない　ｃ．わからない ②ウラン残土レンガの岐阜県内原子力機構施設への持込について ａ．認める（「拒否しない」を含む）ｂ．認めない　ｃ．わからない ※原子力機構が鳥取県方面の民有地に長年放置したウラン残土に対し、撤去を求める自治会の主張が裁判で認められました。原子力機構は一部を「ウラン資源」としてアメリカに輸出し、残りはレンガに焼成して国内10ヶ所の原子力機構施設で利用する計画で焼成中で、東濃の施設も対象です。レンガは2011年度中には鳥取県三朝町から持ち出し、焼成施設も2012年度には撤去する約束です。 研究所の掘削でウランを含むズリ約5000㎥が研究所の裏の沢に積み上げられ、研究終了後、立坑に埋め戻す約束です。研究所のズリの中には輸出されたウラン残土よりも高い放射線量率の部分がありました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 勝手ながら回答は、回答用紙を郵便かFAXにて、2009年1月21日（水）中には届くように、送付いただきたくお願います。 その後、速やかに公表させていただきます。 回答先　〒502-0823　岐阜市光栄町1-1-2-402　兼松方 放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜宛 問い合わせ先：放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜　 電話&FAX 058-232-2073　兼松秀代