◆片山総務相／有言実行へ、突破力に期待

　片山総務相はあまり肩肘を張らずに進んでいくらしい。
　ここのところの新聞の見出しを見ても、よく分かる。
　例えば、
　
●片山総務相「無駄な仕事やめ、自己研鑽を」交代式で訓示
●郵政見直し、紆余曲折も＝片山総務相はかつて批判
●片山総務相、郵政法案を再提出へ　修正なし、成立難しく
●人勧めぐり議論開始＝片山、蓮舫両相が会談
●公務員給与、基準の見直し示唆…総務相
●地域主権法案成立に意欲＝地方６団体会長らと会談－片山総務相
●直接請求制度見直しへ＝使い勝手が悪い－片山総務相

　次の記事なども。
　片山善博総務相は解散や条例の制定・改廃などに関する住民の直接請求制度について　「使い勝手が悪いと認識している。」　「住民投票法」の早期制定を目指す考、「議会の報酬や定数といった問題を議会自身が決めるのは変だ。住民投票の対象にするのも一つのアイデアだ」。　（時事通信９月２７日）

　なお、就任直後に調べたデータは
　　　(関連のエントリー)　９月２１日ブログ　⇒　◆片山総務相の評を集めてみた

　どう変わるのか、あるいは、変わらないのか注目したい。

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●片山総務相「無駄な仕事やめ、自己研鑽を」交代式で訓示
　　　　　　朝日　2010年9月22日19時36分
　片山善博総務相は２２日、省内の新旧大臣の交代式で職員を前に「税金の無駄遣いを省くためにも、無駄な仕事はやめて自己研鑽（けんさん）に充てるように」と訓示した。

　片山氏は「税の無駄を省けば無駄な仕事がなくなり、時間の余裕ができる」と強調し、余った時間で自分の勉強をしたり、家族と過ごす時間を大切にしたりするよう求めた。昨年、妻を亡くしたことから「家族と過ごす時間がいかに貴重かは、失ってみて初めて分かる」と話した。

　一方、片山氏に先立ってあいさつした原口一博前総務相は「敵は官僚ではなかった。官僚に丸投げをし、ビジョンを示さない政治だった」と述べた。原口氏は各省に求めた一括交付金や出先機関改革では、他省の政務三役の抵抗にあったとたびたび述べており、最後も「恨み節」で締めくくった。（岡林佐和）

●郵政見直し、紆余曲折も＝片山総務相はかつて批判
　　　　　　　　時事　2010/09/18-01:14
　菅直人首相と亀井静香国民新党代表が先の通常国会で廃案となった郵政改革法案について、速やかな成立を期すことで合意した。郵政見直しが再び動きだすが、野党が対決姿勢を強めているほか、自見庄三郎郵政改革担当相とともにこの問題を担当する片山善博総務相は同法案に批判的な意見を公表したことがあり、紆余（うよ）曲折も予想される。

　日本郵政グループの再編や金融分野の新規事業参入規制の緩和などを盛り込んだ同法案は、自民党を中心に「民業圧迫」批判が強い。連立与党は参院で過半数割れしているため、法案がすんなり通る状況ではない。

　さらに、片山総務相はかつて地方紙への寄稿で「（法案は）国民新党に無理やり引きずられてできた」などと指摘していた。１７日の会見では「連立内閣の考え方を尊重し、成就させるのが課題」と述べているが、日本郵政グループ関係者は「前任の原口一博氏は見直しに積極的だった。総務相の交代はマイナス」と懸念を示している。

●片山総務相、郵政法案を再提出へ　修正なし、成立難しく
　　　　　　　　朝日　2010年9月24日22時25分
　片山善博総務相は２４日の記者会見で、先の通常国会で廃案になった郵政改革法案について、内容を修正せずに来月の臨時国会に再提出する考えを示した。連立を組む国民新党の意向に配慮したものだが、参院で多数を占める野党は強く反対しており、成立は極めて困難な状況だ。

　片山総務相は「連立の枠組みの中で基本的に合意している。政府から提案するときに内容を変えることにはならない」と述べた。日本郵政グループの再編に踏み切る施行日を来年１０月から半年程度ずらす以外、国が株式の一定割合をもって経営に関与し続けるなどの骨格は変えない。

　国民新党はこの日、新党日本、社民党とともに、民主党に郵政改革法案の早期成立を申し入れた。民主党の岡田克也幹事長は「与党間の合意事項だ。最大限成立させるよう努力したい」と応じたという。

　だが、自民、公明、みんなの党の野党３党は法案に反対だ。参院選後の７月中旬、自民党の大島理森幹事長（当時）はテレビ番組で、国民新党の下地幹郎幹事長に対して「また『官』に戻すようなやり方はあきらめた方がいい」と発言。公明党の井上義久幹事長は「『民』から『官』にお金を集めて『官』が使おうなんていう発想自体が改革逆行だ」と同調した。みんなの党も、日本郵政の株売却凍結を解除する「郵政民営化促進法案」を臨時国会に提出する構えを見せ、与党の郵政見直しを強く批判している。

●ファイル：社民・国民新、郵政法案成立を要請
　　　　　毎日新聞　2010年9月25日　
　民主党の岡田克也幹事長は２４日、国会内で社民党の又市征治副党首、国民新党の亀井亜紀子政調会長らと会談した。社民、国民新の両党は来月召集予定の臨時国会で、郵政改革法案と労働者派遣法改正案の成立を図るよう要請、岡田氏は「何とか実現できるよう努力したい」と応えた。参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」に向け、社民党との連携に期待する思惑もあるとみられる。

●人勧めぐり議論開始＝片山、蓮舫両相が会談
　　　　　　　　時事　2010/09/22-19:49
　片山善博総務相と蓮舫公務員制度改革担当相は２２日、総務省内で会談し、今年度の人事院勧告の取り扱いに関して意見交換した。公務員給与をめぐる内閣改造後の関係閣僚間の議論がこれによりスタート。同日は勧告制度や民主党の総人件費改革などについて論点を整理した。

　政府・与党内には、月給０．１９％引き下げなどの勧告内容を尊重すべきだとの意見と、勧告よりさらに給与を引き下げるよう求める意見の両論がある。片山総務相は会談後、記者団に対し「悠長にやっていられる話ではない」と述べ、臨時国会への給与法改正案提出に向け、政府内での検討を急ぐ考えを改めて強調した。

●公務員給与、基準の見直し示唆…総務相
　　　　　　　　2010年9月21日22時19分 読売新聞
　片山総務相は２１日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与に関する人事院勧告制度（人勧）について、「現在の調査の形態が唯一絶対では必ずしもない。来年度以降、基準を見直すこともあり得る」と述べた。
　今年度は、人勧よりも給与の引き下げ幅を大きくすることがあり得るとの考えも改めて示した。

●地域主権法案成立に意欲＝地方６団体会長らと会談－片山総務相
　　　　　　　　時事　2010/09/24-19:36
　地方６団体各会長のうち、麻生渡全国知事会長（福岡県知事）ら５人が２４日、総務省に片山善博総務相を訪ね、地域主権３法案の早期成立を求めた。これに対し、総務相は改めて成立に意欲を示した。片山氏が６団体会長らと会うのは総務相就任後初めて。

　就任前は６団体を「総務省の天下り団体」などと批判していた片山総務相だが、この日の会談では低姿勢で「総務省への遠慮は払拭（ふっしょく）して、伸び伸びやっていただきたい」などと語った。これに対し、麻生会長が「われわれも遠慮するつもりはない」と苦笑混じりで切り返す場面もあった。

●直接請求制度見直しへ＝使い勝手が悪い－片山総務相
　　時事　2010/09/27-18:05
　片山善博総務相は２７日、報道各社のインタビューで地方議会の解散や条例の制定・改廃などに関する住民の直接請求制度について「以前から使い勝手が悪いと認識している。当然、見直しの対象になる」と述べた。その上で、早ければ来年の通常国会に提出する地方自治法改正案に、直接請求制度の改正も盛り込む方針を示した。
　
直接請求をめぐっては、特に大都市で署名集めの期限内に必要な署名数を集めるのが困難だとして、名古屋市の河村たかし市長らが要件緩和を求めている。　

　片山氏はまた、自治体が重要事項を決める際に住民投票を実施する「住民投票法」の早期制定を目指す考えを示すとともに、「議会の報酬や定数といった問題を議会自身が決めるのは変だという人もいる。そういうものを住民投票の対象にするのも一つのアイデアだ」と述べた。

●釈放「高度な政治判断、背景にあった」　片山総務相
　　　　　　　　朝日　2010年9月25日11時7分
　片山善博総務相は２５日午前、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で逮捕された中国人船長が釈放されたことについて、「大局的に全体としては高度な政治判断が背景にあったのだろう。広い意味で検察も政府の一員だ」と述べ、釈放を決めた那覇地検の判断に菅政権の意向が影響したとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。

　片山氏は「この問題に直接関与していない」と断った上で、「政府全体としては常にこの問題については議論していたし、全体として政治的な判断が背景にあったと思う。それでいい」と述べた。

　片山氏はさらに、「（日中両国の対応が）エスカレートして抜き差しならない関係になってしまうのは非常に大人げない。日本側の方が少し大人の対応をした」との認識を示した。

●漁船長釈放は「大人の対応」と片山総務相
　　　　　　日刊スポーツ　９月２５日
　片山善博総務相は２５日、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「日中両国が対立した状態を続けるのは良くないから、どこかで決着をつけなければならない。日本の方が大人の対応をした」と評価した。都内でテレビ番組に出演後、記者団に述べた。

　片山氏は「広い意味で検察も政府の一員だから、（釈放は政治的な）判断があったのではないか」と指摘。日米外相会談で米国側が、尖閣諸島も日米安保条約の適用対象との見解を示したことについては「外交上の成果」と強調した。（共同）

●「阿久根市長の専決処分は違法」片山総務大臣
　　　　　　　　　朝日　2010年9月25日11時3分
鹿　児島県阿久根市の竹原市長が市議会を開かずに専決処分を繰り返している問題で、片山総務大臣は、議会に召集権を認めるよう地方自治法の改正を議論するべきだという考えを示しました。

　片山総務大臣：「（議会を）召集して集まらないのなら専決処分できるが、召集行為をしていないのだから違法なんですよ。その違法な状態で行った専決処分は、根っこから違法なんです」
　この問題は、阿久根市の竹原市長が市議会側の臨時会召集の請求を拒否し、市長の専決処分として職員ボーナスの半減や議員報酬の日当制導入などを決めたものです。その後、市議会が召集されて専決処分は否決されましたが、議会側との対立は続き、市長のリコール問題にまで発展しています。

　片山大臣は竹原市長の専決処分は違法だとしたうえで、「今回の事件から得られる教訓の一つとして、議会側が召集権を持つことは一つの解決方法だ」と、今の地方自治法で市長など首長にしか認められていない議会の召集権を議会側にも与えることに前向きな考えを示しました。

●片山総務相／有言実行へ、突破力に期待
　　　　　　　　　2010年09月26日日曜日
　首相が力んでみせても、立派な答申が出ても、地方が尻をたたいても一向に進展しない。それが地域主権改革だ。
　明治以来の中央集権の国家構造は、それだけ堅固ということなのだろう。官僚の抵抗も巧妙を極める。

　菅改造内閣でただ一人、民間から片山善博前鳥取県知事が入閣、総務相に起用された。旧自治省の出身。「敵」の弱みも強みも熟知した地方自治のプロの出番だ。

　片山氏といえば歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られるが、改革の実を挙げるには「やり過ぎ」ぐらいがちょうどいい。その突破力に期待したい。

　片山氏は１９９９年から２期８年鳥取県知事を務め、慶応大教授に転じた。鳥取県西部地震では国の圧力をはねのけ、全国で初めて住宅再建補助制度を創設した。

　情報公開に積極的で、県議会とは台本なしで渡り合った。根回し、談合を嫌う政治姿勢はやがて、浅野史郎前宮城県知事や増田寛也前岩手県知事らとともに「改革派知事」として分権論議をリードする存在となった。

　権限の移譲、関与の廃止、財源の移譲。国と地方の関係の見直しは多岐にわたるが、基本的には団体自治をどう強化するかという視点で議論が進む。

　これに対して「片山理論」がユニークなのは、住民自治を根底に置いている点だ。「住民の満足度と関係のないところで、地方に権限を移しても意味がない」として、自治体や地方議会にも徹底した改革を求める。

　分権論議が尻すぼみに終わるのは、それが住民にとって単なる国―地方の縄張り争いに見えるからだ。住民投票など地方政治に参画する機会を増大させることによって、自治に魂を吹き込む。片山氏が目指す到達点は草の根民主主義といえる。

　とはいえ当面の課題は、継続審議となっている国と地方の協議の場の創設などを盛り込んだ地域主権関連３法案を早期に成立させることだろう。
　片山氏は協議の場に参加する全国知事会など地方６団体が総務省の天下り団体であるとして、法案に批判的な立場を取ってきた。その認識に間違いはないが、ここは議論を一歩でも二歩でも前へ進める局面だ。

　ひも付き補助金の一括交付金化や国出先機関の廃止・縮小にも省庁が反発している。とりわけ問題なのは政務三役として役所に入った途端、省益の代弁者に堕する民主党議員が多いことだ。既得権にしがみつく談合型政治と対決してきた片山氏の腕の見せどころである。

　菅直人首相のリーダーシップと後ろ盾が必要なことは言うまでもない。首相補佐官として分権を担当してきた逢坂誠二衆院議員（元北海道ニセコ町長）が総務省に回り、政務官として片山氏を支える。住民の視点、現場感覚を改革の推進力にしてほしい。

　首相は改造内閣を「有言実行内閣」と命名した。内閣のもう一つの看板である政治主導を占う意味でも、地域主権改革は格好のリトマス試験紙となる。

●社説：片山総務相　ガチンコの改革を期待
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年9月24日　2時33分
　改革を再構築する好機である。菅改造内閣で唯一の民間閣僚として、前鳥取県知事の片山善博氏が総務相に起用された。民主党政権の看板である地域主権改革を受け持ち、地方分権のエンジン役を担う。

　鳩山内閣が「一丁目一番地」と位置づけたはずの改革は各省の抵抗で、あい路にはまりつつある。知事時代、県議会への根回しを拒み「ガチンコ（真剣勝負）議会」と呼ばれたような突破力を発揮してほしい。

　「脱小沢」を強調した閣僚の顔ぶれの中で、片山氏は異彩を放っている。知事時代、片山氏が取り組んだ情報公開や住民参加の理念は、民主党が重視する基礎自治体（市町村）への分権を進めていくうえでも、キーワードとなり得る。旧自治省出身ながら官僚や全国知事会など地方６団体にも厳しい姿勢を取り続け、しがらみがない点も重要である。

　もちろん、課題もある。鳩山内閣が提出した地域主権改革関連法案は国会で継続審議となっているが、片山氏は国と地方の協議の場の法制化を、全国知事会などの代表の参加を理由に批判してきた。総務相就任と同時に持論を抑え成立に取り組むことを表明したが、片山氏が「総務省の天下り団体」と指摘する問題が地方６団体にあるのなら、まずその点を議論すべきでないか。

　関連法案には国が地方行政を法令を通じさまざまな基準で縛る「義務づけ」の見直しも盛り込まれている。必ずしも十分な内容ではないだけに、保育所の設置基準の地方への権限移譲など踏み込み不足のものは再協議も辞さず、思い切った点検を進めてほしい。

　国が地方に配分するヒモ付き補助金の一括交付金化、国の地方出先機関の見直しなど、今後片山氏が取り組む課題は中央官庁が露骨に反対しそうなものばかりである。民主党政権の下では、各省の副大臣や政務官が官僚に代わり分権に抵抗する構図が目立っている。国会議員のバッジを持たない片山氏を孤立させないためにも、菅直人首相らによる十分なバックアップが必要だ。

　減税問題で揺れる名古屋市、首長と議会が対立し市長へのリコール運動に波及した鹿児島県阿久根市にみられるように、首長と地方議会の関係はこのところ混乱気味だ。首長、議員双方が住民から直接選ばれる「二元代表制」をどう機能させていくのか。住民投票の活用のあり方も含め、片山氏がどのように議論を進めるかが問われよう。

　これまで、分権改革はとかく複雑でわかりにくいイメージがあった。問題点をわかりやすく解説し、国民の理解を深めていくうえでも論客、片山氏の登場に期待したい。

片山総務大臣閣議後記者会見の概要 　　　総務省　平成22年9月21日 冒頭発言 　おはようございます。今日閣議がありまして、副大臣と、それから大臣政務官の人事が決まりました。総務省にも、お二人の副大臣と、三人の大臣政務官が任命されましたので、私を含めて政務三役でよく相談をしながら、それから、役所の皆さんにも御協力してもらいながら、これからの総務省の行政を進めていきたいと思っております。 　それから、菅総理が外遊されますので、その間、残ったメンバーでしっかりやるようにと。仙谷官房長官を首相代理としてしっかりやるようにという御指示がありました。私の方からは以上です。 質疑応答　（※以下見出しのみ転載） 給与法改正 副大臣、大臣政務官の役割 人事院勧告 副大臣、大臣政務官の人事 阿久根市問題 　（詳しくはリンク先をどうぞ）