片山総務大臣が「税率は地方で決定」と、法律を改正する意向を述べている。
地方自治法は、直接請求(有権者の50分の1以上の署名で条例の制定や改廃を請求すること)できるが、対象については「地方税の賦課・徴収などを除外」している。
この除外をはずすらしい。
改正されたとして、住民から直接請求で「減税」の案がでても、どうするかの最終決定はその後の議会。
「『-議会改革のポイントは。』
片山総務大臣『地方税率は国が事実上決めているが、議会の最大の仕事は税率を決めること。』」(毎日)
「自治の基本は税。税率を決める場所は議会だが、国が事実上決めている。仕事(住民サービス)を増やして税率を上げるか、下げるために仕事を減らすかを決める議会のメカニズムが全然働いていない」(毎日)
いずれにしても、長も議会も、自治体側にも財政規律に対する自覚が不可欠となる。
私は、大胆さもいると思うけど。
具体的に次のような記事もある。
「固定資産税などの地方税に関し、国が定める標準税率より低い税率とした自治体に地方債の発行をしにくくしている現行制度を、来年度にも見直す。地方独自の税率変更を容易にすることで地方分権が進む」(毎日)
また、政府首脳が進めようとしているのに遅々として進まない、
「出先機関の事務・権限を国に残すか地方自治体に移譲するか」(時事)
という問題、そして
「国が使途を決める地方自治体への『ひも付き補助金』を、地方が自由に使える『一括交付金』にする」(毎日)。
これらについて、最新の情報を見ておいた。
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●地方税も直接請求対象に 自治法改正を検討へ
2010/10/18 22:34 【共同通信】
片山善博総務相は18日、住民による直接請求制度をめぐり、地方税に関する条例の制定・改廃が対象外となっていることについて「地域主権の流れからすると非常に前時代的だ」と述べ、地方自治法改正を検討する考えを表明した。総務省の地方行財政検討会議で語った。
地方税条例をめぐっては、名古屋市で10%の市民税減税の恒久化をめぐり河村たかし市長と議会が対立。河村氏の支援団体が市議会解散を求める直接請求(リコール)に踏み切ったが、法改正されれば住民が減税条例を直接請求する道が開けることになる。
地方自治法によると、有権者の50分の1以上の署名で条例の制定や改廃を請求できるが、地方税の賦課・徴収などを除外している。
片山氏は住民の意思を政策に反映しやすい仕組みをつくる「住民自治」の拡充が持論。この日の会合では「地方自治の原点は税を決めることだ。本来改正されていなければいけない問題で、税負担に一切触らせないのは住民自治の基本を否定している」と強調した。除外規定については、学識者から「住民不信に基づく制度」との批判が出ていることも発言の背景にあるとみられる。
●地方自治:地域主権改革「知らぬ」66%…毎日新聞調査
毎日新聞 2010年10月22日
毎日新聞は9月、地方自治に関する全国世論調査を面接方式で実施した。民主党政権が取り組む「地域主権改革」の認知度を聞いたところ、「知らない」と答えた人が66%に達し、「知っている」は33%にとどまった。政府は地域主権改革を「改革の一丁目一番地」と位置づけているが、国の出先機関の再編など行政組織論が先行し、住民の関心は高まっていない。
現在、住んでいる自治体の首長に期待できるかとの質問では、「大いに期待できる」は7%、「ある程度できる」が44%。一方、自治体の議員への期待度は低く、「あまり期待できない」が47%、「まったく期待できない」が10%を占めた。政府が6月にまとめた戦略大綱では「首長や議員を選ぶ住民の判断と責任は極めて重大」として、選ぶ側の責任にもふれているが、自分たちが選出した議員への信頼が高くないことが浮き彫りになった。
地域主権改革を担当する片山善博総務相は20日の毎日新聞のインタビューで、世論調査結果について「住民の考えを自治体運営に反映しやすくするツールを増やさなければいけない。直接請求は使い勝手が悪いとの評判があるし、住民投票制度を導入できないか」と表明。住民が条例制定などを求める直接請求制度や、住民投票の拡充に向け、地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する考えを示した。
調査は9月3~5日に面接方式で実施。4602人の対象者のうち有効回答は2652人で、回答率は58%だった。【田中成之】
●毎日新聞世論調査:地域主権、世論熟さず 税率決定、地方議会で--片山総務相
毎日新聞 2010年10月23日
--総務相として、地域主権改革にどう取り組むか。
「鳩山政権以来のやり方は『国の行政整理型』だ。私は『住民自治型』改革として、住民投票や直接請求をテーマにしたい。議会と首長が対立した時、アンパイアとして主権者の住民が登場するのが住民投票。自治体の将来に大きな影響を及ぼすことは、議会だけに任せず、住民も責任を負う」
--菅直人首相が目指す「ひも付き補助金」の一括交付金化に対し、各府省が抵抗している。
「府省の自主改善には限界がある。あるタイミングから、こちらが能動的にイニシアチブを取って進めないといけない。(改革は)内閣全体の話で、誰よりも菅首相が内閣の最重要課題と位置づけ、閣僚に何度も督励している。かつての内閣のように、閣僚もお役所を代弁することにはならない」
--世論調査では、地方議員への期待度が低かった。
「多くの自治体で住民と議会との間に信頼がない。間接民主主義は、選んだ人と選ばれた人との間にかなりの信頼関係がなければ成り立たない。信頼回復が必要で、一般社会が凝縮した議会になるのが望ましい。『老若男女』というが、議会はほとんど男で『若』が少ない。一般社会は月給取りがほとんどだが、議会はほとんどいない。議会改革が大きな課題になる」
--議会改革のポイントは。
「地方税率は国が事実上決めているが、議会の最大の仕事は税率を決めること。改革が進み、税を媒介にした自治のメカニズムが作動すれば、今のままでは済まされない。首長の『これをやりたい』という求めにすべて応じれば、(歳出が増えるため)税率が上がる。議会が首長とつるむことは難しくなる。議会は日々税を論じ合い、行動様式も顔ぶれも変わる」
●片山総務相:「地方税率の変更容易に」来年度にも見直しへ
毎日新聞 2010年10月21日
片山善博総務相は20日、毎日新聞のインタビューで、固定資産税などの地方税に関し、国が定める標準税率より低い税率とした自治体に地方債の発行をしにくくしている現行制度を、来年度にも見直す考えを示した。地方独自の税率変更を容易にすることで地方分権が進む一方、自治体側にも財政規律を保つ意志と能力が求められることになる。【笈田直樹】
片山氏は「税率を下げたらペナルティーがあるのは非常に珍しい国で、変えないといけない」と述べ、関係部局に「税率が変動する自治体運営が基本だ」と検討を指示したことを明らかにした。また、「自治の基本は税。税率を決める場所は議会だが、国が事実上決めている。仕事(住民サービス)を増やして税率を上げるか、下げるために仕事を減らすかを決める議会のメカニズムが全然働いていない」と指摘した。
地方税法は、都道府県民税など地方税の税率について自治体が条例で定めるとする一方、固定資産税なら1.4%など、全国一律の「標準税率」も規定。また、地方財政法は自治体が地方債を発行する際、総務相か知事との協議を求めているが、標準税率を下回る自治体には協議ではなく「許可」が必要と定め、事実上のペナルティーを設けている。
名古屋市では今年度、市民税(標準税率6%)を1割減税したが、当初予算の建設事業債430億円の発行に関し、減税分の財源をどう賄ったかなどを総務省に説明して許可を得たという。
●片山総務相が九州広域行政機構を歓迎「地方から戦略を」
産経 2010.10.19 11:08
片山善博総務相は19日午前の記者会見で、九州地方知事会が国の出先機関の職員や業務の受け皿となる「九州広域行政機構」(仮称)の設立を目指す方針を決めたことに「大変いいことだ。地方から(地域主権改革の)戦略を練ってもらえたらいいと思う」と述べ、歓迎する意向を示した。
片山氏は総務省の対応について「どういう支援ができるのかはこれから考えたいが、必要な支援は積極的にしていきたい」と述べた。
●社説 片山総務相 分権阻む壁を崩したい
北海道 9月30日
既得権益を守りたい中央官僚や、旧態依然とした国と地方の上下関係に安住している自治体関係者は、身構えていることだろう。
菅直人改造内閣の総務相に、前鳥取県知事の片山善博氏が就任した。
片山氏は知事時代、国の方針に反して地震で被災した住宅の再建に補助金を出すなど、民主党が掲げる「地域主権」を先取りする県政を展開した。
情報公開にも積極的に取り組み、県のダム事業中止に結びつけた実績もある。
北海道新聞などのインタビューでは、自治体の借金である地方債の発行について、国の関与を薄めて地方の自由度を高める考えを示した。
「地方債発行に国が関与するのは屈辱的」との持論を、総務相5件になっても変えていない。
旧自治省出身ながら官僚に対しても歯に衣(きぬ)着せぬ物言いをしてきた片山氏は、府省とのしがらみや民主党内の権力争いには無縁のはずだ。
自治に関する知見と経験を生かして、地方の視点で論議を巻き起こし、分権を阻害する勢力の壁を突き破ってほしい。
片山氏を起用した首相にも、全面的にバックアップする責任がある。
まず取り組んでほしいのは、政府が参院選前の6月に決定した地域主権戦略大綱の中身の再検討だ。
大綱は、参院選公示直前に駆け込みで決定され、詰めの甘さが目立つ。
ひも付き補助金の一括交付金化では、原案にあった「地域が自己決定できる財源」との表現が抜け落ちるなど、一部で府省の意向が巧妙に反映されてしまった。
一括交付金化をめぐっては、国の財源確保策に利用されるのではないかとの不安が地方から消えていない。制度設計では公平で透明性のある基準を設けることが不可欠だ。
自治体が創意工夫を生かせる仕組みに変革するという原点に立ち、大綱を見直すことも考えていいのではないか。
一方、片山氏の総務相5件就任を機に、地方側も分権実現への決意を新たにしなければならない。
自治体の自己決定権が拡大すれば、結果に対する責任も比例して重くなる。行政に対する地方議会のチェック機能は重要性を増す。
片山氏は、地方議会の最大の役割は「財政破綻(はたん)の防止」であり、「全国の自治体財政が悪いのは、チェックが効いていなかったのが原因」と指摘したこともある。
事前の答弁調整が慣例化し、片山氏から「八百長議会」と酷評された道議会も、緊張感を持って自己改革を進めてほしい。
●一括交付金:片山総務相「総人件費減らせる」
毎日新聞 2010年10月20日
政府は19日、国が使途を決める地方自治体への「ひも付き補助金」を、地方が自由に使える「一括交付金」にするため、各府省の副大臣・政務官による検討会議(議長・逢坂誠二総務政務官)の初会合を開いた。
一括交付金化に消極的な府省側に菅直人首相は「人事権の行使」をちらつかせており、片山善博総務相も同日の閣僚懇談会で「交付金化で(申請業務などに)携わる職員数を減らせ、大きな課題の総人件費を減らせる」と行政スリム化の効果を強調、各閣僚に協力を要請した。
6月に閣議決定した地域主権戦略大綱は、投資的補助金は11年度から段階的に一括交付金化するとしている。しかし、11年度予算概算要求に盛り込まれた221件の計3兆2959億円のうち、「転換可能」と回答があったのは「消防防災施設整備費補助金」(総務省)の9億円、「工業用水道事業費補助」(経済産業省)の19億円など3件28億円だけだった。
初会合の協議対象は文部科学省、経済産業省など6府省の補助金。出席者からは「それぞれ政策意図があって存在している」などと経緯や制度への配慮を求める声が上がり、調整は難航しそうだ。【笈田直樹】
●首相、一括交付金化で再点検を指示
産経 2010.10.22 11:05
片山善博総務相は22日の閣僚懇談会で、ひも付き補助金の一括交付金化をめぐる各府省の対応について「内閣の最重要課題を遂行していく上で不十分だ。各閣僚から政務三役らに改めて督励してほしい」と述べた。菅直人首相も「各閣僚は(担当者が総務省と)どういうやり取りをしているのか、点検してもらいたい。その上で誰が責任者かを決め、明確に指示するように」と再点検を指示した。
政府の地域主権戦略会議(議長・菅首相)は19、20両日に副大臣・政務官レベルの検討会議を開いたが、対象となる約3・3兆円のうち、府省側が一括交付金化に応じるとしたのは28億円で、上積み回答はなかった。
●出先改革「再仕分け」指示=菅首相
時事 2010/10/15-11:14
菅直人首相は15日午前の閣僚懇談会で、国の出先機関改革に対する関係府省の取り組みが不十分だとして、出先機関の事務・権限を国に残すか地方自治体に移譲するかの「仕分け」作業をやり直すよう各閣僚に指示した。各府省が行った自己仕分けで、地方に移譲するとした事務・権限が全体の1割程度にとどまったためで、首相は閣僚懇の席上「不退転の決意でやってもらいたい」と述べた
。
首相は再仕分け結果について10月末までに回答するよう求めた。片山善博総務相(地域主権推進担当)も関係閣僚に対し、政治主導による改革実現へ、地方に移譲する事務・権限の上積みを求めた。
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