会計検査院が、「４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理が行われていた」とまとめた。
今更ながらあきれる。
大きな社会問題になってもう十数年経つのに、いまだに続いている官公署があるのが信じられない。
山形県警不正経理でも、発覚した。
「３０年以上前から」 とも報道されている。
いまだに、どこも同じなのか。
岐阜県内では・・・
岐阜県庁の裏金事件は、前知事承知の上で、全庁で数十年前から続いていたことが、現在の知事によって明らかにされた。
この時に、「懲戒免職処分」した元幹部の一人が、不服で処分取消し訴訟を起こしているのだけれど、この訴訟に前知事が「処分は厳しすぎる」と意見書を出しているという、笑えない珍事。
恥ずかしいことはやめて欲しい。
「梶原拓前知事が書いた陳述書を提出したことを明らかにした。その中で前知事は『取りようのない責任を一方的に課し、理と情ともに欠く処分。権力の濫（らん）用を越え、まさに暴挙』と懲戒免職処分を批判している。」 (中日新聞)
岐阜市では、市長の出張旅費・日当の水増し、しかも書類改ざんによるもので極めて悪質。
その後の調査で、拡大する方向のようだ。
「顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると『刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当する』」 (毎日新聞)
(同日午前追記／今朝の新聞に、岐阜市について「調査委員長(副市長)も不正請求」と出ている)
ところで、これまた、笑えぬムダ。
会計検査院が公表した。
「３つの公館が、会食で出す高級ワインなどの酒類を年間使用量の５倍以上となる計１万６７７０本所蔵していたなど」 (読売新聞)
「品質が劣化したとして計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄していた」 (スポニチ)
ワインを廃棄していたとは、「廃棄したことにして関係者が持ち帰ったこと」、そうに違いないのは過去の例からの「自然な推測」。
こんな不正経理が、なおさら気になるこのごろ。
ある「裏の話」が伝わってきたから。
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●不正経理 不正経理：全都道府県、政令市で 会計検査院調査で判明
毎日 2010年10月3日 2時30分
０８、０９年の会計検査院の調査で愛知、千葉県など３８道府県と２政令市に不正経理が見つかった問題で、検査院が今年、残る９都県と１６政令市（今年４月移行の相模原市を除く）を調べたところ、全自治体に計約１２億円の不正経理があったことが分かった。
これで、４７都道府県１８政令市のすべてで不正経理が行われていたことになり、総額は計約５０億円に上る。今年、調査を受けた自治体のうち１４自治体は、この問題が公表された後も不正経理を続けていた。
新たに不正経理が見つかったのは▽宮城▽東京▽神奈川▽新潟▽静岡▽兵庫▽佐賀▽長崎▽宮崎の９都県と、札幌▽仙台▽さいたま▽横浜▽川崎▽新潟▽静岡▽浜松▽名古屋▽京都▽堺▽神戸▽岡山▽広島▽北九州▽福岡の１６政令市。関係者によると、検査院は過去２年と同様に国土交通省と農林水産省から交付された補助金のうち、事務費について主に０３～０８年度分を調査。その結果、物品を架空発注して代金を業者に保管させる「預け」や発注品と異なる品物を納入させる「差し替え」、年度内に物品調達したように装い翌年度に納入させる「翌年度納入」などの不正経理が見つかったという。
会計検査院が不正経理の存在を初めて公表したのは０８年１１月。「預け」や「差し替え」といった手口も決算検査報告書に記載し、自治体や補助金を交付する省庁に対して適正な経理の徹底を求めた。
しかし、今年新たに検査院の調査を受けた９都県１６政令市のうち、神奈川、兵庫の２県と、さいたま、新潟、堺、福岡の４市を除く１２市は問題発覚後も「預け」や「翌年度納入」などを継続。０８年１１月から０９年３月末までの不正経理の額は、合わせて３０００万円近くになるという。
国交省と農水省交付の事務費を巡っては、両省が道路、河川の整備など国の直轄事業で各自治体に一定割合を負担させる直轄事業負担金制度を段階的に廃止するのに合わせ、今年度から交付を取りやめている。
●山形県警不正経理 発注・納入を複数部署で同一担当者
河北 2010年10月01日金曜日
山形県警の不正経理問題で、不正な経理が行われていたことが判明した県警本部５課・隊と警察署１４署のうち、複数の部署では、業者に対する物品の発注と納入の確認業務を、同一人物が担当していたことが３０日、分かった。東北のほかの県警では、発注と納入確認の担当者は別々のケースが多いといい、関係者は「発注・納入業務の体制に大きな問題がある」と指摘している。
物品などを発注する場合、担当者が伝票を作成し、業者に注文。この後、納入された物品の確認も、幾つかの部署では同じ担当者が処理していた。山形県警会計課によると、本部の課長や署長ら所属長には、物品の納入後、業者への支払いの決裁書類だけが回るため、事前にチェックすることはできなかったという。
山形県内のある警察署の幹部は「どんな会計処理を行ったかなど、具体的な内容は担当者でないと分かりようがない」と話す。
こうした山形県警の慣行について、東北のある県警の幹部は「山形の仕組みは時代遅れだ」と指摘。「発注と納入確認は別々だし、さらに納入確認は２人で担当している。うちでは山形のようなことは絶対にない」と言う。
別の県警の幹部も「発注と納入確認の分離は既に徹底している」と説明した上で、山形の体制について「架空取引をやってくれ、と言わんばかりではないか」と皮肉った。
山形県警も、内部調査で不正経理が判明した３月から自主調査を進める中で、この体制の不備に気付いた。
９月２８日、不正経理問題に関する「自主調査結果」を公表した際にも、再発防止の一環として、発注・納入業務の分離の必要性を説明している。
●「３０年以上前から」
2010年10月03日 朝日
∞業者証言・長年の慣行／県警５千万円不正経理問題
県警が約５千万円に上る不正経理を行っていた問題で、県警の取引業者が朝日新聞の取材に応じ、不適切な手口の一端を明かした。「３０年以上前から」とも証言し、県警が公表した２００４年度以降に限らず、長年の慣行だった疑いも濃くなった。警察署で不正経理に携わったという元担当者は「予算を使い切らなければ担当者としてダメという雰囲気があった」と語った。（奥田貫、西尾邦明、高田正幸）
∞４割、翌年度納入
オフィス用品を扱う山形市内の業者は「県警から３月に注文を受け、年度が変わった４月や５月に納品することがよくあった」と明かした。
県警が年度末に余った予算を使い切るため、十分な納期がないのを承知で発注し、内部で処理する支出命令書の納品日には注文した年度の日付を記載する。納品が翌年度になっても前年度の予算を消化する「翌年度納入」の手口で、発覚した不正経理の約４割を占める。
この業者は県警と３０年以上取引していて、当初からこうしたやり方があったという。ただ、「代金がどの年度の予算なのかは知るよしがない」と不正経理にかかわった意識はなかったという。今年になって県警の内部調査で帳簿などの提出を求められたが、その後、連絡はないという。
山形市内の別の業者は数年前、県警に数万円分のパソコンの周辺機器を納入する際、担当者から「請求書は『消耗品』に入る品名でくれ」と要請された。結局、周辺機器ではなく、コピー用紙やプリンターのカートリッジなどの「消耗品」を同額分記載して担当者に渡したという。
これは、契約したものとは違う物品を納入させる「差替え」と呼ばれる手口だ。「足りない項目の予算を、余った項目の予算で補いたかったのだろう」と業者は話す。そのうえで、「請求書の品名を変えるだけで、自分の帳簿はいじってない。こちらには何の影響もない」と不自然な要求に応じた理由を説明する。
∞「悪い意識なし」／警察元会計・予算使い切るだけ
「悪いことだという認識はなかった。普通のやり方だと思っていた」。約１０年前に県内の警察署で会計を担当した県警職員は、自身も不正な処理をしたと認める。「会計にいれば、担当者が予算を余さず使っているのを見ているので、それが当たり前だと思うようになる」とも語った。
実際、前任者の引き継ぎ資料に目を通すと、前年度予算の余りは数千円だけだったという。「自分が担当の時に予算を減らすわけにはいかないと思った」。さらに「予算を使い切らないと、担当者としてダメだという雰囲気があった。担当者だけの責任ではない」と言い、組織の体質に問題があったことを示唆した。
予算を余らせると、翌年度に減額される恐れがあり、とくに署の場合は、県警本部にその分が回されることもあったという。ただ、不正な処理について、上司の指示があったかどうかについては「覚えていない」と言葉を濁した。
●会計経理に関する自主調査結果について
計経理に関する自主調査結果について
県警察において実施した会計経理に関する自主調査の結果について、お知らせします。
会計経理に関する自主調査結果（PDF97.5KB）
平成２２年９月２８日 山形県警察
会計経理に関する自主調査結果の概要
１ 自主調査の経緯
平成２２年３月、会計検査院による実地検査（平成２２年４月実施）の準備作業の過程において、業者の帳簿等に不適正な経理処理の疑いを示す記載があることを把握したことから、警察本部内に調査チームを設置して調査を実施した。
３ 調査結果
○ 不適正な経理処理の総額は、県費・国費の合計で４９，８０７千円であり、１９所属（警察本部５、警察署１４）で確認された。
○ 職員による私的流用は認められなかったが、一部に公金の支出としては不適当な物品（のし紙、のし袋）があった。
○ 不適正な経理処理により取得した備品は、全て現物の所在を確認した。
７ 職員の処分
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●原告、隠ぺいを否定 裏金免職処分
中日 2010年10月1日
県庁の裏金問題で懲戒免職処分を受けた元県岐阜振興局長の長屋栄さん（６２）＝関市＝が処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が３０日、岐阜地裁で開かれ、長屋さんへの尋問があった。閉廷後の進行協議で、地裁は和解を勧告したが、県側は拒否し、１１月８日に結審することが決まった。
長屋さんは尋問で、１９９９年１月、上司から裏金を県職員組合の口座に保管させるよう指示を受け、各課へ伝えたことについて「職員の精神的負担の解消と散逸を防ぐのだと思った」と、隠ぺいの意図を否定。「知事公室長から言われたのを伝達するのが役目で、私が考える次元の問題ではない」と述べた。
原告側は、梶原拓前知事が書いた陳述書を提出したことを明らかにした。その中で前知事は「取りようのない責任を一方的に課し、理と情ともに欠く処分。権力の濫（らん）用を越え、まさに暴挙」と懲戒免職処分を批判している。
訴状などによると、長屋さんは裏金を県職員組合に集約するよう県庁内の各課に連絡し、隠ぺいに深くかかわったとして、０６年９月に懲戒免職となった。
岐阜県庁裏金問題 Wikipedia
岐阜県庁裏金問題（ぎふけんちょううらがねもんだい）は、岐阜県において県職員や組合、県教委が組織的に裏金を集め、使われていた不祥事である。2006年7月に発覚。第三者による検討委員会は1992年度からの12年間で約17億円の裏金があったと報告し、監査をする側の監査委員事務局からも裏金が見つかっている。自治体としては過去に例のない規模の処分が行われ、裏金問題としては初めて懲戒免職の処分が行われた。 |
(関連)２００６年１１月８日ブログ⇒ ◆住民監査請求は却下。３５人追加処分、流用の３人懲戒免職 裏金問題で岐阜県。逮捕で新たな局面
●出張費問題 宿泊費まで調査拡大
朝日 2010年10月01日
岐阜市の細江茂光市長（６２）に支払われた出張費の日当を精算する際、「書類を偽造した」と指摘を受け内部調査をしている同市は３０日、調査範囲を日当に加え、宿泊費にも広げることを決めた。市議らから精算に不正があった可能性を指摘されたためだという。１０月上旬に結果をまとめ、細江市長に報告する。
現在、不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会（委員長・成原嘉彦副市長）が、９月１５日の市議会で不正が指摘された日当精算について過去５年にさかのぼって調べている。しかし、市議から「ほかにも不適正に請求された可能性が高く、日当だけでは全容を解明できない」という指摘があったため、調査範囲を広げたという。
市によると、２００５年４月～今年８月末の細江市長の宿泊を伴う出張は約１２０件。書類調査のほか、疑問点などについて出張費の精算を担当する市秘書課や、かつて在籍した職員５人から再度、経緯などを聴いているという。
今後、精算書類改ざんや組織的な関与の有無、再発防止策などについての報告書をまとめる。（鷹見正之）
●岐阜市長出張費改ざん疑惑：職員が書類変造か 対策委で２３件と報告 ／岐阜
毎日新聞 2010年10月5日
岐阜市の細江茂光市長の出張関連書類に不正がなかったか調べている「岐阜市不適正な事務執行等に係る再発防止対策委員会」は４日、第４回会合を初めて公開で開いた。席上、出張に伴う日当に関連する２３件の書類について秘書課職員が変造した可能性が高いことが明らかにされた。
これまでに秘書課に在職した職員３０人のうち１９人から事情を聴いた。調査を担当した職員は「市長のスケジュールが流動的なので（出張先で食事が出ても減額の）調整はしなくてよい、という認識を職員が持っていた。慣例で続けていた」と報告。
さらに顧問弁護士と相談した結果、変造が事実だったとすると「刑法上は公文書偽造・同行使罪などに該当するが、違法性は高くない」との結論に達したという。当時は日当と宿泊費の減額調整について条例等に明記されておらず、市長の指示行為が認められないためという。委員会は宿泊を伴う出張についても調べている。
委員会は８日に第５回会合を公開で開き、最終報告をまとめる方針。【立松勝】
●１本数万円、高級ワインの山…在外公館検査
2010年10月6日20時12分 読売新聞
会計検査院は６日、海外にある大使館や領事館など在外公館に対する会計経理の検査結果を発表した。
１１公館が、簿価で計約２２億５０００万円の不動産を使用しないまま保有していたほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部（パリ）など３つの公館が、会食で出す高級ワインなどの酒類を年間使用量の５倍以上となる計１万６７７０本所蔵していたなど、所有物の管理に問題のある公館があった。
このうちハガッニャ総領事館（グアム）では、１９７９年に公邸建設のため取得した約５８４０平方メートルの土地（簿価１億５２２９万円）が、他の在外公館施設の整備を優先させるとして更地のままとなっていた。
また、海外に２１１ある公館のうち、資金使用の多い大使館２９、総領事館１５、政府代表部７の計５１公館を対象にした調査では、会食や公的な宴会に出す酒類は５１公館で計約５万３０００本（０９年度末時点）と、年間使用量の約２倍で、うち４０００本は、１本２～３万円以上の高級ワインだった。
在外公館が所有しているワインの銘柄や価格について、外務省は読売新聞の取材に対し、「外交儀礼上の支障を生ずる」として公表しなかった。
●在外公館：ワインの保管本数、年消費３０倍の例も－－会計検査院調査
毎日新聞 2010年10月7日
会計検査院が海外の日本大使館など５１の在外公館にあるワインの本数を調べたところ、年間に会食で消費する量の約３０倍も保管している公館があることが分かった。２、３万円以上の高級ワインも５１公館で計４０００本以上保管されており、保管量が多すぎるとの検査院の指摘を受け、外務省は「在庫のワインは保管量の少ない在外公館に移したり、民間業者に売却したい」と話している。
検査院は今年、大使館や国際機関の政府代表部など世界に２１１ある在外公館のうち、予算規模の大きな所を中心に５１公館を調査した。
検査院によると、パリにある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の日本政府代表部では、０９年度に会食で消費したワインは２６８本だったが、０９年度末の保管量はこの約３０倍の７８９６本。軍縮会議の政府代表部は年間消費量の約１２倍も保管し、５１公館平均では約１・７倍だった。【桐野耕一】
●ワイン８０００本、使わぬホテル… 在外公館ムダ続々
東京 2010年10月7日 朝刊
公邸地下室に八千本近い高級ワインを貯蔵したり、年間契約で借りたホテルを一年間で約五十日しか使わなかったり－。会計検査院が六日公表した在外五十一公館の会計経理に関する検査結果から外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。
フランス・パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸。地下に高級ワイン入りの木箱が積み上げられていた。検査院が調べると七千八百九十六本。昨年度にゲストに出したワインは二百六十八本で、約三十年分を貯蔵していたことになる。
ほかの二公館も年間使用量の五倍以上のワインを保管していた。品質が劣化したとしてワインを捨てた公館も。ニューヨーク総領事館は計約二百万円で購入したワイン百九十八本を廃棄。オーストラリアやドイツ大使館など三公館も酒類計八百四十六本を捨てていた。検査院には「異常気象が続いた」「大規模な停電があった」などと説明したという。
また、テルアビブのイスラエル大使館は一九九七年度から約六十五キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、二〇〇七年度は五十四日しか使わなかった。
さらに、検査院が公邸の活用状況を調べると、公邸にプールがある十九公館のうち、九公館で利用実績が全くなく、テニスコートがある十一公館では、五公館で誰も使ったことがなかったという。
こうした在外公館の資金は銀行から送金する。一件当たり約二千四百円かかる手数料は日銀が負担しているが、送金が頻繁に行われ、手数料の方が高額となる千円以下の送金も多くあった。検査院は業務に支障がない範囲でまとめて送金し、無駄な手数料がかからないよう求めた。
●大使公邸にワイン８千本、劣化したと廃棄も
スポニチ 2010年10月07日
会計検査院は６日、在外５１公館の会計経理に関する検査結果を公表。常識離れした外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。
パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸では、地下室に７８９６本の高級ワインを貯蔵。昨年度にゲストに出したのは２６８本で、約３０年分のワインをためていたことになる。ほかの２公館でも年間使用量の５倍以上のワインを保管。ニューヨーク総領事館では品質が劣化したとして計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄していた。また、テルアビブのイスラエル大使館は９７年度から約６５キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、２００７年度は５４日しか使わなかった。
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