◆議員年金廃止へ大きく動く／いよいよか

　昨日から流れているニュースの一つ。
　「地方議員年金、廃止案で一本化　市議会議長会」(共同通信)
　
　報道の要点は
　「これまでは廃止、存続の２案を提示していたが、廃止案に一本化する方針を明らかにした」というもの。
　
　廃止の運動を進めてきた者からすれば、ありがたいこと。
　実際に、この全国市議会議長会の「廃止の方向」の表明で、各地の市議会ごとに議員の意見を聞くところもあるらしい。

　とはいうものの、議長会の今年の５月の決定は、
1.見直しに当たっては、本会案に基づき見直しを行うこと。

2.本年秋口に見直しについての結論を見出すためには、関係者の検討に一定の時間を要することから、早急に政府案を示すこと。

3.破綻を回避し、平成２３年度以降も年金・一時金の給付が可能となるよう法改正を行うこと。

　これからすれば、「廃止でいいが、私たちの言うとおりにしろ、つまり、将来も年金・一時金の給付が可能となるようにしろ」という妙な理屈、都合のいい要求が前提の団体の意見。

　この決定から半年も経っていないのに、「『廃止で一本化』という報道」を、額面どおり受け止めてよいかには疑問も残る。

　インターネットを調べると
　「全国市議会議長会が廃止支持」との産経の記事には、
　廃止を支持する考えを示した。廃止の際は、受給資格者に対し、納付した掛け金の８割を給付することなども求めた。」

　「地方議員年金、廃止を要望＝民主党ＰＴに－市議長会」との見出しの時事通信には、
　「廃止の際は、受給資格者に対し、納付した掛け金の８割を給付することなども併せて求めた」

　案の定、「収めた分は返せ」がつく。
　昨年来の各地の議会での廃止や見直しの決議や意見書採択が少しずつ広っがっていた。
　私のところの「山県市議会」は「廃止」だけを明確にしている。しかし、他の議会のほとんどが、廃止の場合は「ちゃんと返せ・・・」そんな趣旨も同時に加えている。

　やっぱり「やめてもいいが、収めた分の大部分は返してよ」から脱却できないようだ。
　
「地方議員年金を廃止する市民と議員の会」の作成したパンフから
　　　パンフレット
　　⇒　各地の状況のページ　の２番目にここ山県市の議会が挙がっている


　ともかく、以前からの予想通り、「秋に方針決定」、しかも「廃止で決定」ということが現実になりつつある。

(このブログの関連エントリー)　
　 2009-12-01ブログ⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決・県内唯一／全国市議会議長会は公費負担の増額要求

2010-01-27ブログ⇒　◆３０日(土)は東京でシンポ／デモも／報告を依頼されたので行ってきます

2010-03-17ブログ⇒　◆現実味を帯びてくる議員年金制度廃止

　2010-07-03ブログ⇒　◆今日７月３日は東京で／８月２１日は名古屋で

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全国市議会議長会 　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会／平成22年5月26日 地方議会議員年金制度の早急な見直しに関する決議 　市町村議会議員の年金財政は、現在、極めて厳しい状況におかれている。 　これまで収支を改善するため、平成１４年及び１８年の２度にわたり、給付と負担の大幅な見直しが行われたものの、市町村合併の影響はさらに大きく、市・町村共済会の積立金は急減した。 　このままでは平成２３年度初頭には年金・一時金の給付が不可能となり、何らかの財政的な手当てが講じられない場合には市町村議会議員の年金財政は破綻することとなる。 　このことから、総務省に設置された検討会において、地方議会議員年金制度の見直しについての検討が行われたが、本会では、全国各市区での議論を踏まえて本会案を取りまとめ、提案したところである。 　政府においては、見直しについて秋口には結論を見出すとされているが、市町村議会議員年金が現在置かれている切迫した状況に鑑み、適切な措置を早急に講ずる必要がある。 　よって、政府は、下記に基づき適切に対応するよう強く求める。 　　　　　記 1.地方議会議員年金制度の見直しに当たっては、本会案を真摯に受け止め、本会案に基づき見直しを行うこと。 2.本年秋口に見直しについての結論を見出すためには、本会をはじめとする関係者の検討に一定の時間を要することから、早急に政府案を示すこと。 3.　破綻を回避し、平成２３年度以降も年金・一時金の給付が可能となるよう本年度内に法改正を行うこと。 　平成２２年５月２６日　全国市議会議長会

（「全国市議会議長会の意見(案)に対する意見集約について」
↓　というアンケート／１０月２２日締め切。　大筋は以下）　↓

・・・・10月5日に総務省から示された地方議会議員年金制度の見直しについての考え方は「市議会議長会の存続案は国民の理解が得られないと考えるので否定的であることをご理解願いたい」というもので、本会案は受け入れられなかった。 　よって、全国市議会議長会としては、この際、地方議会議員年金制度を廃止することとし、廃止にあたっては以下の措置を講ずることを求める。 　１．既裁定者には、現行制度に基づく給付を行うこと 　２．地方議会議員年金制度の廃止時において退職年金資格を有する者については、退職年金または退職一時金のいずれかの給付を受けることを選択できるようにすること。 　３．退職年金資格を有する議員が、退職年金を選択した場合においては、現行制度に基づく給付を行うこと 　４．退職一時金については議員が納付した掛金及び特別掛金の総額の８０％を給付すること。

●地方議員年金、廃止案で一本化　市議会議長会
　　　　　　　　　　共同　2010年10月19日 12時06分
　全国市議会議長会の五本幸正会長（富山市議会議長）は１９日、積立金の枯渇が予想される地方議員年金について、廃止案に一本化する方針を明らかにした。民主党地方議員年金問題プロジェクトチーム会合で説明した。
　これまでは廃止、存続の２案を提示していたが、総務省は「存続案は公費負担が大幅に増え、国民の理解が得られにくい」との見解を示していた。

●地方議員年金で全国市議会議長会が廃止支持
　　　　産経　2010.10.19 13:40
　全国市議会議長会は１９日、民主党地方議員年金問題プロジェクトチーム（小川淳也座長）の会合で、来年度にも積立金が枯渇する可能性がある地方議員年金制度について廃止を支持する考えを示した。廃止の際は、受給資格者に対し、納付した掛け金の８割を給付することなども求めた。

　地方議員年金は加入者の議員が市町村合併などに伴って激減し、市町村分は平成２３年度に積立金が枯渇する見通し。総務省は年内に存廃を判断し、来年の通常国会に関連法案を提出することにしている。

●地方議員年金、廃止を要望＝民主党ＰＴに－市議長会
　　　　　　時事　2010/10/19-13:03
　全国市議会議長会は１９日、財政悪化が著しい地方議員年金制度について議論している民主党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・小川淳也政調副会長）の意見聴取に対し、同制度の廃止を要望した。廃止の際は、受給資格者に対し、納付した掛け金の８割を給付することなども併せて求めた。

　地方議員年金は来年度にも積立金が枯渇して破綻（はたん）しかねない状況。市議長会はこれまで掛け金を上げず、給付額も削減しない独自の案を主張してきたが、総務省が難色を示しており、独自案にこだわれば議員のさらなる負担増を招きかねないとして廃止案に傾いた。

●民主党、地方議員年金で提言へ　破綻予想受け１１月末
　　　　　　　2010/10/14 11:05 【共同通信】
　民主党は１４日、積立金不足で破綻が予想される地方議員年金問題のプロジェクトチーム（小川淳也座長）の初会合を開き、年金加入者のうち党所属地方議員約２千人の意見を集約して１１月末をめどに結論をまとめ、政府に提言することを決めた。
　会合では出席議員から「（公費負担による）存続は国民の理解を得られない」「（廃止すれば）議員のなり手がいなくなる」と両論が出た。
　小川座長は会合後、記者団に「地方議員と国民の理解を得なければならず、難しい課題だ。今後、都道府県、市、町村の各議長会からも意見を聞きたい」と述べた。

　地方議員年金は加入者の議員が市町村合併などに伴って激減し、市町村分は２０１１年度に積立金が枯渇する見通し。総務省は年内に存廃を判断し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

●地方議員年金の存廃を議論＝民主ＰＴが初会合
　　　　　　　　　時事　2010/10/14-11:40
　民主党は１４日午前、財政悪化が著しい地方議員年金制度について議論するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・小川淳也政調副会長）の初会合を都内で開き、制度の存廃などについて意見交換した。

　都道府県、市、町村の各議会議員年金制度は、議員定数の削減や、市町村合併に伴う議員の減少などで財政が悪化。市と町村の積立金は来年度に、都道府県の積立金は２０２１年度にも枯渇する見通しとなっている。ＰＴは今後、地方議員らから直接、意見聴取し、１１月末をめどに結論を出す予定だ。

●１１月末に地方議員年金存廃を判断　民主ＰＴが初会合
　　　　　　　　産経　2010.10.14 12:09
　民主党は１４日、積立金不足で破（は）綻（たん）が予想される地方議員年金問題のプロジェクトチーム（小川淳也座長）の初会合を開き、１１月末をめどに結論をまとめ、政府に提言することを決めた。
　会合では廃止論が多かったが、「（廃止すれば）議員のなり手がいなくなる」との慎重意見も出された。今後、都道府県、市、町村の各議長会や党所属地方議員約２４００人の意見を聴取した上で、結論をまとめる。
　地方議員年金は加入者の議員が市町村合併などに伴って激減し、市町村分は平成２３年度に積立金が枯渇する見通し。総務省は年内に存廃を判断し、来年の通常国会に関連法案を提出することにしている。

●安曇野市議会：地方議員年金の廃止求める決議可決　／長野
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年9月25日　
　安曇野市議会（藤原広徳議長、定数２８）は２４日までに、地方議員年金制度を廃止するよう求める決議を全会一致で可決した。県内１９市議会では初めて。

　２２日に決議された。地方議員の年金は、地方公務員共済組合法で強制加入が定められており、現職議員と自治体の負担でつくる基金から拠出している。在職１２年以上で６５歳から受給資格が発生し、１２年未満なら退職金として支給される。同市の場合、今年度の公費助成は総額約２０００万円、議員負担は約２３００万円。議員の月額報酬が３６万円なら、掛金は約６万円という。

　全国的に、市町村合併による退職議員の急増、現職議員数の減少により基金の破綻（はたん）の恐れが指摘されている。また厚生、共済、国民年金との重複受給になるとの理由で廃止を求める圧力が強まっているが、一方で一定の収入がなければ議員になりにくくなるなどの理由で、廃止に慎重な意見もある。国会議員年金は０６年に廃止されている。【高橋龍介】

●地方議員年金の廃止を　若手市議が総務省に意見書
　　　　　　　　　　　2010/10/01 18:16 【共同通信】
　超党派の若手市議でつくる「全国若手市議会議員の会」の有志１４７人は１日、積立金不足による破綻が予想される地方議会議員の年金制度について、廃止を求める連名の意見書を総務省に提出した。

　意見書は、年金加入者である議員が市町村合併で減ったため、地方議会議員の年金は２０１１年に積立金不足に陥ると指摘。しかし国の財政支援で制度を維持することは「国民の理解を得ることができない」として、廃止するよう要望している。

　地方議会議員の年金をめぐっては、総務省が年内に存廃を判断し、関連法案を来年の通常国会に提出する見込み。有志代表で意見書を提出した新潟県加茂市の大平一貴市議は「総務省の判断を見極めた上で、今後の対応を決めたい」と話した。

●地方議員年金廃止を要望＝若手の１４７市区議、総務省に
　　　　　　　　　時事　2010/10/01-17:49
　「全国若手市議会議員の会」の会長である前田邦博東京都文京区議らは１日、同会所属の議員のうち１４７市区議の連名で、地方議員年金の廃止を求める意見書を総務省に提出した。

　意見書は「（自治体の）財政措置を受けて維持するのは、国民の理解を得られない」としており、受け取った同省担当者は「重く受け止め、幹部に伝える」と話した。同会のメンバーは、３５歳以下で初当選した経験を持つ４５歳以下の市区議ら。

　地方議員年金には都道府県議と市区町村議を対象にしたものがあり、後者の財政は２０１１年中に積立金が枯渇し、破綻（はたん）しかねない状況。このため、総務省が年内に対策をまとめる方向で検討している。

●　地方議員年金を廃止する市民と議員の会 　　　10月13日総務省に要請行動

●　議員年金廃止アクション／神奈川ネットワーク運動 議員年金は地方も廃止！　10・29院内集会に結集を！ 地方議会議員年金制度は2011年にも破綻する ことが確実視されています。昨年の国の検討会では、 はじめて廃止について議論され、報告書に廃止案が盛り込まれました。2011年度の予算編成に向けて国がどのような方針を出すのか注目されます。 そこで、これまで様々な活動の場を通してつながることのできた、全国の地方議会議員年金の廃止をめざす市民・議員が結集し、下記の内容で集会を開催することとしました。 大勢の参加で国が制度廃止をすすめるよう求めていきましょう。 記 日時：10月29日（金）12:30～14:00 会場：衆議院第二議員会館多目的会議室 ※参加者、発言者については調整中 最寄り駅：東京メトロ、丸の内線、千代田線の国会議事堂前／有楽町線、半蔵門線、南北線の永田町 主催：地方議会議員年金制度の廃止をすすめる市民・議員ネットワーク 連絡先：東京生活者ネットワーク☎03-3200-9189／神奈川ネットワーク運動☎045-651-2011

10月19日(火)のつぶやき

16:03 from web
親しかった新聞記者が地方の支局長から、名古屋本社の編集委員で戻ってきた⇒◆全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会／１１月２７．２８日岐阜市内 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/4d7ed0c86a438696cb5b95c2b0aca27e
by teratomo on Twitter