稲刈りした一部、２００平米分ほどが天日干しするために「ハサ架け」してある。
そうなのに台風が来るという予報。
別に機械刈りして、専門の人に「乾燥とモミスリ」をお願いしていた分が「玄米」になったので、取りに行った。昨日夕方のこと。
家に帰って、米用の冷蔵庫にお米を入れて外に出てみると、抜群の夕陽。
明日３０日に台風がこのあたりに来るとの予報だけど、雲行きや風などから、私の期待を含めた予測は、
「雨は降るかもしれないが風は吹かないだろう」。
そんな期待を込めて起きた今朝、風も雨も無かった。
とはいえ、「ハサ架け稲」の風対策をするかはそのときの判断。
ひどければ、全部、軽トラに積んで倉庫に持ち込むしかない。
成り行き次第。
それに今日はメタボ検診の最終の日。
かまけてまだ受けていなかったので、
今日午前に受けるために昨夜１９時から絶食。
ともかく、このあたりは、今朝の時間の経過とともに楽観方向に進んでいると見て良いが・・
・・・台風の動きが悩ましい・・・・
昨日２９日 １７時１０分 自宅から「西の空」
   (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
事業仕分け、今日は第３弾４日目で最終日。
ひととおり見ておく。
なお、ライブ中継している４社のうち１社は、夜に特報番組を組んでいる。
四夜連続"生"特番「徹底討論！事業仕分けを斬る！」第四夜
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
５位あたり
●事業仕分けをライブで見よう 特設サイトに“ラテ欄”も
itmedia. 2010年10月27日 07時00分 更新
事業仕分け第3弾が10月27日にスタート。Ustreamやニコニコ生放送など4サイトでライブで見られる。
 事業仕分け特設サイト
政府の行政刷新会議による事業仕分け第3弾が10月27日にスタートする。その様子はニコニコ生放送やUstreamなど4サイトでライブ配信され、事業仕分けの特設サイトには“ラテ欄”も用意されている。
事業仕分け第3弾の前半（10月27日～30日）は、特別会計を財源とする48事業を重点的に取り上げる予定。ライブ配信は、Ustream、ニコニコ生放送、DMM.com、ShareCastの4サイトで、いずれも会員登録なしで視聴できる。
特設サイトのラテ欄には、議題や配信スケジュールがまとまっている。配信ページは、ニコニコ生放送がこちら（枝野幸男衆院議員などが参加するワーキンググループA）と（長妻昭衆院議員などが参加するワーキンググループB）、Ustreamがこちら（同A）とこちらこちら（同B）、DMM.comがこちら、ShareCastがこちら。
10月30日(土)夜11時から、 徹底検証！事業仕分け第３弾（前半戦）
「事業仕分け」行政刷新会議 生中継／ニコニコ生放送
ニコニコニュース～徹底検証！事業仕分け第2弾～第4夜
事業仕分け第3弾
DMMではワーキンググループの議論を全て無料でライブ中継いたします。
またライブ後は終了した全議論をダウンロード配信いたします。
|
● 行政刷新会議の事業仕分け第３弾前半３日目の結果詳報
⇒ 2010/10/29 21:35 【共同通信】
●特会仕分け、太陽熱補助見送り 「太陽光」は予算削減
2010/10/29 13:25 【共同通信】
行政刷新会議の事業仕分け第３弾３日目で、エネルギー対策特別会計について説明者（手前）と議論する民主党の枝野幹事長代理（右端）＝２９日午前、東京・池袋
政府の行政刷新会議は２９日午前、特別会計を対象とする事業仕分けで、エネルギー対策特会（経済産業省など所管）の太陽熱エネルギーによる温水システムへの補助事業を２０１１年度予算計上見送りと判定した。太陽光発電への補助事業は、１１年度予算要求額の２０％程度削減とした。
国税の一定割合を地方自治体に交付するための交付税・譲与税配付金特会（総務省など）に関しては「地方交付税の制度全体を見直すべきだ」として「抜本的な見直し」と判定。
交通違反の反則金を原資に、交通事故発生件数などに応じて自治体に交付金を配分する同特会の「交通安全対策特別交付金勘定」は廃止し、一般会計に統合するとした。
太陽熱事業は環境省が実施しており概算要求は１５億円、太陽光事業は経産省で要求は４２９億円を計上している。
仕分けでは両省がそれぞれ必要性を訴えたが、仕分け人からは類似事業を別の省が実施する仕組みが分かりにくいとの指摘が続出。「政府全体の環境、地球温暖化対策の中で真に必要な事業を精査すべき」と判定した。
●森林保険特会を廃止＝原子力予算は削減相次ぐ－仕分け３日目
時事 2010/10/29-18:32
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２９日午後、特別会計（特会）を対象とする事業仕分け第３弾（前半戦）の３日目の作業を行い、火災や台風による森林の被害を政府が補償する森林保険特会を「廃止」と判定した。同保険は運営者を国以外に早急に移管するとしている。文部科学省がエネルギー対策特会で行っている原子力関連の事業にも相次いで予算削減を求めた。
森林特会の２０１０年度当初予算の歳出総額（重複除く）は４８億円。森林保険（０９年度末の加入総件数は１４万７０００件）の資金を管理している。仕分け人は参入に前向きな民間保険会社もあるとして廃止を求めたが、所管する農林水産省は「引き受ける民間が出てこなかったらどうするのか」（筒井信隆副大臣）と異論を唱えた。
また、エネルギー対策特会では、原子炉の処分や放射性廃棄物処理の研究開発、高速増殖炉の研究開発について、それぞれ「１割の予算削減」と判定。自治体の原子力教育への補助、防災関連経費は１～２割をめどに予算を圧縮するよう求めた。
廃止が予定されている法務省の登記特会は、登記情報システムの在り方を抜本的に見直すとされた。
●事業仕分け：エネルギー対策特会 １０事業で「予算圧縮」
毎日新聞 2010年10月29日
政府の行政刷新会議は２９日、特別会計（特会）を対象にした「事業仕分け第３弾」３日目の作業を行った。森林災害に備える森林保険特会に対しては、民間に移管できるとして「廃止」の判定を下した。エネルギー対策特会では、原子力関連事業を含む１２事業を討議。経済産業、環境、文部科学３省が共管するため、事業の重複が多いことがやり玉に挙げられ、１０事業について１～５割の「予算圧縮」を、１事業で予算計上見送りを求めた。【立山清也、青木純、倉田陶子】
・・・・・
●森林保険特会は廃止、刷新会議 もんじゅ予算は１０％減
2010/10/29 21:52 【共同通信】
行政刷新会議の事業仕分け1755件で、エネルギー対策特別会計について発言する蓮舫行政刷新相。左は民主党の枝野幹事長代理＝２９日午後、東京・池袋
政府の行政刷新会議は２９日午後、特別会計を対象とする事業仕分け1755件で、山火事などによる損害を国が補償するための森林保険特会（農林水産省所管）を「国が保険を行う必要はない」として廃止と判定、民間など国以外への移管検討を求めた。
集中的に取り上げたエネルギー対策特会（経済産業、環境、文部科学３省）では、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の研究開発など、文科省の２事業について「聖域化し、経理が不透明」として、２０１１年度予算要求額の１０％程度削減とした。
これまで経産、環境両省が独占していた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減事業について「どの省庁も自由に事業費を使えるようにするべきだ」と指摘。剰余金の不要分は一般会計へ繰り入れるよう求めた。
電源立地地域対策交付金に関しては「使途が限られ、不要不急の施設造りに使われているのではないか」との疑問が呈され、原子力教育支援など文科省の４事業も要求額を１０～２０％程度削減と判定した。
１０年度末で廃止が決まっている登記特会（法務省）の情報提供事業に関しては、「法務省ＯＢが多い指定法人に委託している」と問題視、抜本的な見直しを求めた。
●「大なた判定」、実現は不透明＝身内からも反発－事業仕分け
時事 2010/10/29-20:33）
菅政権は、事業仕分け第３弾で「利権の温床」とされる特別会計（特会）にメスを入れ、内閣支持率回復のきっかけとしたい考えだ。２９日までの仕分けでは、社会資本整備事業特会や年金特会などに大胆に切り込む「大なた判定」を下したが、政府・与党内には反発もあり、どこまで実現できるかは不透明。予算削減を伴わなければ、かえって世論の失望を招く可能性もある。
行政刷新会議は今回、聖域なく無駄を見直す姿勢を強調するため、昨年９月の政権交代後に始めた事業も俎上（そじょう）に載せた。
年金特会では、仕分け人を務める長妻昭前厚生労働相の肝いりで導入された年金記録照合などの事業について、予算縮減と判定。蓮舫行政刷新担当相は「（政策の）方向性は否定しないが、適正な税金の使い方ではない」と断じた。長妻氏は「厳しい指摘をいただくのはありがたい」としつつ、表情を曇らせた。
社会資本特会に関しては、一般会計化を求めるとともに、同特会が所管する道路、港湾などの事業費を、２０１１年度予算の概算要求額から１０～２０％縮減すべきだと判定した。実現すれば最大で５０００億円規模の財源が工面できる計算となる。
しかし、判定実現に向けたハードルは高い。２９日までに、一般会計化を含めて廃止との結論が出たのは社会資本特会など三つだが、特会の廃止には特別会計法の改正が必要だ。政府・与党内の調整は難航が予想される上、衆参ねじれ状況の下では改正案が成立する見通しも立たない。
馬淵澄夫国土交通相は同日の記者会見で、道路などの事業費縮減について「貴重な意見として承るが、必要な部分はしっかり要望する」と強調。国会議員の仕分け人の一人は、自身の選挙区内の事業が批判の対象となったことを受け、「地元の自治体が泣いている」と選挙への悪影響に懸念を示した。
民主党最大の支持団体である連合も２８日、若年層の就職活動を後押しする「ジョブカード制度」など５事業が廃止と判定されたことに対し、「極めて遺憾だ」との談話を発表した。
一方、自民党は事業仕分けへの反発を強めている。同党の世耕弘成幹事長代理は２９日の参院議院運営委員会で「国の予算を使って民主党議員だけで仕分けをしている」と批判。仕分け現場を訪れた河野太郎氏は、「前回切ったはずの事業が生き延びている。時間の無駄だ」と切り捨てた。
●貿易再保険「廃止」というごまかし 実は官僚が完勝していた 高橋洋一の民主党ウォッチ
j-cast 2010/10/28 16:58
民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」（特会）に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。
特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。
特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる
たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。
予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ用に配布する要約資料におおきく依存している。それは一般会計と特会の役所にとって都合のいいことだけが書かれており、それを記事にしているだけだ。しかも、特会のところはわかりにくいから記事にならず、結果として一般会計の一部が記事になる。国会議員のほうも情けないことに、一部を除いて、マスコミ報道されたわかりやすいところを質問する。マスコミがわからないところは報道されないからだ。
特会がわかりにくいのはその事業内容だ。特会は、「トンカチ」と「カネ」に分けられる。前者は、社会資本整備事業特会、つまり道路、治水、港湾、空港、都市開発の公共事業だ。後者は保険、金融、資金系特会で、財政融資、国債整理基金、外為などが代表的だ。トンカチのほうが目に見えるので理解しやすいが、カネは抽象的で知識も必要なので難しい。たとえば、トンカチは視察できるが、カネはやりようがない。
こういう事情なので、事業仕分けでは、いきおい「特会の統合」や「特会を廃止して一般会計への移管」という何の意味もないが、マスコミ的には見出しになることに傾きがちだ。特会を廃止して一般会計に移管すると国会で質問が増えるというマスコミもいるが、それが的外れなのは既に述べた。じつは、特会のほうが予算の情報量が多い。一般会計にいれるとドンブリ勘定になるだけだ。
官が独占していた時代に逆戻り
このような懸念をもっていたら、事業仕分け初日（第3弾、2010年10月27日）から、とんでもない「統合」を見てしまった。
貿易再保険特会は、独立行政法人「日本貿易保険」に業務を一本化するよう求められた。これをマスコミは貿易再保険特会の廃止と報じた。中身がわからずとも、単なる統合なので事業が継続されるなら意味がないくらいわかるだろう。
さらに、重要なのは、この統合が改悪だったのだ。貿易再保険の廃止という言葉でごまかし、貿易保険の民営化の話が決まっていたのに、それを反故にしたのだ。役所側の高等作戦に、行政刷新会議がまんまと騙されたけだ。
これを理解するためには経緯を知っておくほうが良い。貿易保険は従来国が行ってきたが、01年中央省庁再編の時に貿易再保険は国(特会)、貿易保険は独法（日本貿易保険）と分離した。その後、独法は民営化（特殊会社化）されることが決まった。さらに、保険分野では民間参入も行われてきた。
貿易保険については、海外においても全部を国、または全部を民間という考え方がある。日本では、再保険と保険を分離し、官が行う分野と民が行う分野を分けてできるだけ民へという考え方によった。それが今回の事業仕分けで、独法（日本貿易保険）が再保険を取り込んだことで、保険分野の民営化はできなくなった。特会という形ではなく独法という形だが、01年以前に貿易保険全部を官が独占していた時代に逆戻りだ。経産省にとって、再保険の生き残りと独法の民営化阻止の一石二鳥になった。官僚完勝だ。
なお、労働保険特会では、ジョブカードという枝葉のところしか議論できず、雇用勘定では保険といいながら年金数理上の適切な扱いはなく積立金（7兆円）の合理的な説明はなされていない。これは、給料から天引きされている雇用保険料が過大であることを示唆する。国民から余分に搾り取って、天下り先に浪費するのでは国民は納得できない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。 |
●外国為替資金特別会計 検証へ
ＮＨＫ 10月30日 4時35分
特別会計を対象にした政府の事業仕分けは、最終日の３０日、為替市場への介入に備えて資産を管理している「外国為替資金特別会計」などを取り上げ、特別会計の制度のあり方を中心に検証を行うことにしています。
政府の行政刷新会議は、今月２７日から４日間の日程で、国の特別会計を対象に、むだがないかなどを検証する事業仕分けを行っており、３０日が最終日となります。
蓮舫行政刷新担当大臣は、２９日夜、記者団に対し、「借金が何に由来して、どうしていくのか、これからの国と地方の関係はどうあるべきかという議論の入り口に立ちたい」と述べました。
最終日の３０日は、５つの特別会計と５つの事業が対象で、為替市場への介入に備えて資産を管理している「外国為替資金特別会計」などを取り上げ、特別会計の制度のあり方を中心に検証を行うことにしています。
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
