◆ニュース２２８号／予算編成過程の情報公開／方針転換の岐阜県と現状維持の山県市の対比／署名簿は修正

　先週は出張の関係で休んだけど、ここのところ毎週土曜日に発行しているニュース。
　昨日作成印刷したニュースは、今日９日付け。

　今回は、リコール署名期間も残り半月になったところで、「分かりにくい」と指摘が多かった「直接請求の署名簿」を全面的に作り直したことのお知らせ。

　それと予算編成過程の情報公開の一般質問のこと。
　ちょうど岐阜県知事が「大幅に方針転換」を表明した時期と重なったので、「現状維持」の山県市の姿勢が際立つことになっている。それを対比させてニュースを作ってみた。
　東海環状自動車道計画のことについても少し触れた。
　
　ともかく、この１０月９日付発行で１１日(月)の新聞折込で市内全戸に配布するニュースは、
　　　　ニュース２２８号　印刷用PDF版　Ａ４版４ページ　３００ＫＢ

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新しい風ニュース　ＮＯ ２２８ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２６５） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2010年１０月９日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

リコール署名期間は　あと半月！

　リコール署名は２ヶ月間。「１０月２６日まで」という期限に、残り半月となりました。「署名期間１ヶ月」の名古屋市では法律で定められた必要数の２割以上の上乗せで集まった、鹿児島県阿久根市では有権者の半数以上集まったと報道されています。
こちらは、「２ヶ月」あるのでついついスロペース。切り替えなければという段階。

　事務局には「県議は、毎月の報酬やボーナスに政務調査費を入れれば１年間で１５００万円以上。こんな高給取りを３年以上やらせてしまった。」「政治家の詐欺は許せない」などのいろんな声とともに質問なども届いています。

　他方で、「署名の仕方がとても分かりにくい」、「受任者のところも書かなきゃいけないのか、面倒」「人数が２０人分もあって、こんなに集めないといけないか。（『と、びっくりした』とか、『だから、放ってある』）」との声も少なくありません。

　そこで、法律で定められた要件を達しつつ、署名簿の組み立てを変えてみました。県の選挙管理委員会とも調整済みです。

　おもな修正点は、「署名簿を１枚」にし、「１枚の署名数は５人」に、「受任者欄と署名欄を同じ面」にして、指摘された記入方法の分かりにくさなど、大幅に改善させました。署名簿は、Ａ３版用紙を２つ折。このニュースより、縦横とも３㎝大きいだけの１枚です。

　いろいろなお声を聞くと、署名したけど、まだ家に置いてある方もあるようです。
　「周りにも届いているなら集めなくて良いね」などを筆頭に、その他、いろいろと寄せられています。　市民一人ひとりの「政治家が詐欺をするなんて、そんなことは放っておけない」という気持ちの表現が民主主義を発展させます。「やめさせなければいけない」という思いがある人たちの声を改めて集めます。

　また、宣伝カーで市内全体に「リコール書名のお願い」を案内して回る準備も進めています。

　どうぞ、ご家族だけでも、ご家族の一部でも、お一人でも、署名を書いてお送りください。
もちろん、以前の「返信用封筒」も「署名簿」も有効ですから、そのまま使えます。

　分かりやすくした署名簿が届いたら、是非、ご協力ください。

９月４日付の新しい風ニュース２２４号で「東海環状道計画と住民　トラストの解除へ」として「近くトラストの解除の手続きに入ります」と説明しました。 　今後の建設事業の開始に伴ういろいろなことについては、山県市が窓口になります。そこで、経過や今後のことなどについて、インター直近の団地の人たちと市の担当部局の話し合いが１０月１３日に開かれます。この場を経て、トラストの解除手続きなども開始します。 　詳しくは改めて報告します。

先号で、「１０月１１日(月)は新聞休刊日⇒１２日(火)の折込」と書きましたが、勘違いで休刊日は１２日(火)でした。みすません。 次の折込は１８日(月)です。 先号で報告した９月議会の一般質問の報告には、「随意契約相手方選定理由」については当然公表すべきとの声。 「公務員人件費削減と労働・賃金の分かち合い」のことは驚きの声。一部を再掲します。 《問・寺町》山県市の一般行政職の職員の年間の総所得(基本給、諸手当、加算分などすべて／課税や天引き前の額面)の１００万円台単位の人数で見た分布はどのようか。 　《答・総務部長》　　平成２１年分の一般職の全職員の年間総所得の １００万円台単位毎の人数分布は、 ２００万円台４人、３００万円台４４人、 ４００万円台８６人、５００万円台４７人、 ６００万円台７５人、７００万円台７７人、 ８００万円台９人。 上記答弁をグラフ化(寺町作図)

　もう一つの一般質問は「予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を」。くしくも、同じ時期に「岐阜県の予算編成過程の情報公開は全国最下位」とのランキングが公表され、岐阜県知事は「出せない情報は何もない。遠からず満点に」と方針の転換を表明しました。
　岐阜県についての報道と山県市の答弁を比べると「今の県と同程度」なことが歴然です。

●　岐阜県、予算の透明度は最下位　なぜ？　 　　　　2010年9月19日　朝日新聞 　岐阜県は、情報公開度はトップでも、予算を作るときの透明度は全国で最低。「全国市民オンブズマン連絡会議」が、こんな調査結果を発表した。同会は、市民が自治体の予算編成に参加することが、無駄な支出の削減や行政サービスの向上につながると調査を行った。 　調査は各自治体のホームページを閲覧する方法で行われ、２０１０年度予算作成について▽過程を説明する情報を公開しているか▽市民の意見を反映する制度があるか、の二つの観点から分析し、計１００点満点で採点。調査項目は３０項目で、▽各課の予算要求額を公開（４点）▽議会前に予算要求が公開（５点）▽査定理由（５点）が公開、など。 　採点の結果、４７都道府県で、最高は鳥取の１００点。岐阜は最下位の２４点だった。岐阜は、決算の概要や財務諸表は公開していたものの、予算を作る段階での情報がほとんど公開されていなかったほか、市民の意見を反映する制度がなかった。 　古田肇知事は７日の記者会見で、「予算編成の情報を出し惜しみしているわけではない。出せない情報は何もない。遠からず満点にしようと思う」とワースト１返上を宣言した。

●予算編成透明度、全国で最下位・過程ネットで公開されず 　　　　9月8日　毎日新聞 ・・予算要求や査定など、予算編成過程の情報がインターネット上でほとんど非公開。同会議事務局は「不要な歳出を削るためにはもっと予算編成のプロセスを明らかにすべき」と批判している。同会議は、ホームページなどインターネット上での▽政策評価▽予算編成過程の情報－－の掲載の有無や時期、市民が意見を述べる制度があるかどうかなどを３０項目について調べた。岐阜県は７項目しか掲載しておらず、最下位の２４点だった。 同会議は予算編成過程の情報公開の度合いを最重要視し、事業内容や予算要求額、事務・知事レベルの査定額など、１５項目に計４５点を振り分けた。だが、岐阜県は予算編成方針以外はいずれも非公開で４点しか得られなかった。同会は「公の場で予算について議論することは、いわば『仕分け』と同じ効果がある」と、公開範囲の拡大を呼び掛けている。　 古田肇知事は７日の会見で「結果は残念。情報を出し惜しみしているわけではなく、編成のプロセスについても出していく。遠からず１００点満点になるようにする。」と話した。

　
予算編成過程の情報公開で市民参加の実現を　答/副市長　　
《問・寺町》市民に開かれた予算づくりの在り方が求められている中、予算編成への市民参加の機会を高めるため、ホームページで関連情報を公開することが広がっている。

　私は、２年前の９月議会で「予算編成過程の情報を逐次公開すべし」という趣旨で一般質問した。副市長の答弁は、次の２点の理由を挙げて公開しないとした。理由は、「予算査定の段階からの公開は、多くの利害関係者の方から職員への圧力が加わる可能性がある」「自治体の首長に予算編成する権限があり、その政策も関係する」というもの。

　しかし、全国の流れは違う。
　予算編成の始まりの１１月、１２月から市民の意見募集を開始している自治体があるが、利害関係者によるトラブルなどはきかない。市長の政策的主要事業を中心に早めに公表し意見を募集している自治体もある。市長の政策的主要事業だからこそ、という考えがあるからだ。

　市は、市職員のために仕事をするのではなく、市民のために仕事をするのだから、次の年の予算をどう組み立てるか、当事者の市民に意見を聞くのは当然だと私は考える。

　予算の編成過程に関して、「予算の編成方針」から始まり、部や課・室、個別事業や支出ごとの予算要求（事業内容や額、財源内訳など）や査定（事務レベル、部長、副市長、市長など）を公開(「書面での閲覧」と「インターネット」)し、市民が編成過程で意見を述べる機会を作るべきだ。もちろん、議会の議員にも同様である。
　予算編成過程への市民参加、議員の参加を実現するために質問する。

《問・寺町》１．まず、前回の答弁のことについて。
(１)　他の自治体がそんなことを気にせずに早くから公表しているのに、山県市が「利害関係者の方から職員への圧力」にこだわるのは、その意図や心理を私が分析すると、「通常、強いものに弱く、弱いものに強い傾向があるから」あるいは「強い求めに屈したことがある」となる。圧力に対しては、ガンと向かう、その姿勢があれば、気にすることではない。答弁した副市長は、こだわりの原因をどう分析するのか。

《答・副市長》　私の「職員への圧力」という答弁は、将来、そういうことも生じてくるのではないかという１例。 　もう一つの例。どこの自治体でもそうだが、各種審査会、審議会、協議会などの組織がある。市長は、予算に関わるものも、そうでないものも含めて、市の方針を決定づける重要な事案について、それぞれ関連する組織に諮問しそれに対し、市民の代表の各委員の審議、答申を頂き、基本的には、この答申を尊重しながら、市長は判断している。 　この現実をどのように整理していくのかという課題もある。

《問・寺町》(２)　「予算編成権は長にある」ことの強調は古い自治体運営の考え方で、今の自治体の運営の考え方は、市民の意見を聞き、対応し、議会とも議論し、最終決定は長がする、というもの。新しい自治体の姿勢に転換してはどうか。

《答・副市長》　地方自治法第１４９条では、普通地方公共団体の長の事務を規定しており、「予算を調製し、及びこれを執行すること」とあり、単にこのことを申し上げた。 　一方、地方自治法第９６条では、地方公共団体の議会の議決権について規定しており、市民の代表の山県市議会の皆様が予算案の議会における審議について支障があるのか、ないのかなど、課題がある。「予算編成過程の情報公開で段階的に市民の意見を聞いていく」という方向に仮に進めるにしても、議会と市長がお互いに、それぞれの権限について、どこまで歩み寄れるのかという議論も前もって必要。

《問・寺町》２．今後について。
　市も政策転換し、予算の編成過程について、「書面」と「インターネット」で公開し、「市民参加」と「議会との早期の対話」を実現してはどうか。　　　　　

　具体的提案をする。今までに、莫大な経費をかけて役所システムをコンピューター化してきた成果として、各課の予算要求書も査定結果や修正もこのデータとして処理されている。システムを少し改め、各担当の予算要求書、「変更・修正」などを(表に)出すだけだ。

　意見募集について。
　書き込みも集約も合理的になるように一定の様式・フォーマットを作り、意見を募集する。この実行は私はそれほど困難ではないと考えるが市の見解は。

《答・副市長》　県内の市町村では、「予算編成過程」を公開している自治体はない。そんな中で、山県市は現在、「当初予算編成方針」、「当初予算（主要事業）の概要」、「補正予算の内容」、「決算の成果説明」等を公開している。「予算編成方針」まで含めて公開している市町村は県内でも少ないと認識している。 　現在、市政座談会、自治会要望、意見箱の設置、各種団体・個人からの要望の取りまとめ、パブリックコメント的なことも行い、さらに、議会各会派からの要望の取りまとめなど、積極的に実施しており、今、議員から御提案のとおり、予算編成過程の公開は、全国的にも広がりを見せているので、１点目で申し上げた課題を充分な議論でもって整理し、一定のシステムを作ることも考えられる。

【寺町のコメント】すぐに方針転換を表明した岐阜県と現状にこだわる山県市のこの違い。新聞記事にあるランキングで「鳥取県が満点の１００点で全国１位」になったのは、最近まで鳥取県知事だった片山氏の政治姿勢と政策の結果。いみじくも、この９月に総務大臣に就任した片山氏、国の公開もその方向に進むはず。山県市は取り残されたくないですね。