◆事業仕分け２日目は、スーパー堤防、ダム、空港なども／インターネットライブ中継

　昨日から始まった事業仕分け。
　今回は、資料が事前にていねいに準備されていた。
　昨日、その概要なども紹介した。
　今朝見たら、公式ページに「使用する評価シートのイメージ」という解説がアップされていた(いつ出たかは不知)。

　まず、今日の日程についての公式データを確認してから、
昨日１日目の仕分けの結果を概観、
次に今日２日目の内容についての注目点などみつつ、もっとも注目されるであろう「スーパー堤防」については、仕分けの「論点シート」も見てみる。

　昨日の結果は　事業仕分けラテ欄 - 10月27日 水曜日 特別会計　（1日目）　の右側に「評価結果」としてＰＤＦで掲載(リンク)されている。
　今後もこの方法で行くのだろう。

インターネットのライブ中継は、次ぎのページの右側にある。
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事業仕分け第3弾（前半）で使用する評価シートのイメージ(pdf:635KB) 事業仕分け第３弾（前半）で使用する評価シートのイメージ 【イメージ①】

このように計４つのイメージを解説している。

今日２８日、２日目の日程は
事業仕分けラテ欄 - 10月28日 木曜日 特別会計　（2日目）
のシートや資料にリンクしているページで

事業仕分けラテ欄 - 10月28日 木曜日 特別会計　（2日目） ●「事業仕分け」作業スケジュール－10月28日（27日18:00差替）(pdf:65KB)

●仕分け第３弾　前半戦スタート　貿易再保険特会に「廃止」判定
　　　　　　　　　サンケイ　2010.10.28 05:00
　全１８特別会計（特会）を対象にした政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の事業仕分け第３弾が２７日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。初日は貿易再保険特会など５特会が仕分けの対象になり、貿易再保険特会や労働保険特会の「ジョブ・カード」事業などに「廃止」判定が出た。

　蓮舫行政刷新担当相は開会式で、「まずは情報をフルオープンにする。特会の中で何が行われ、無駄や税金の浪費、政官業の癒着がなかったのかも議論してほしい」と要請した。

　災害などで漁船が損害を受けた場合に国が損失を補填（ほてん）する「漁船再保険及び漁業共済保険特会」（農林水産省所管）は、農業共済再保険特会と「統合」するよう判定された。

　同特会は、保険の健全性を示す指標が民間保険で健全とされる基準よりも低くなっているとされ、仕分け人の長島一由衆院議員が、「（保険の健全性を）外部機関で調べたことはあるのか」と説明者の回答をさえぎり、厳しく問いただす場面も。

　戦争などで貿易相手から代金を回収できない場合に損失を補償するための「貿易再保険特会」（経済産業省所管）も、経済産業省が実施する貿易保険との「二重構造」が指摘され、廃止判定につながった。

　「労働保険特会」（厚生労働省所管）で行う事業のうち、若年層の就労を目的に職業訓練の受講歴などを記録する「ジョブ・カード」制度も、予算執行率の低さなどを理由に廃止と判定された。今回の仕分けは３０日まで。
　特に無駄な経費が多いと指摘される８特会４８事業について、歳出内容を徹底的にチェックし、統廃合を含めた特会改革につなげる方針だ。

●１特会・５事業を「廃止」判定　事業仕分け第３弾
　　　　　　　　　朝日　2010年10月28日0時34分
　菅政権で初となる「事業仕分け」第３弾の前半戦が２７日、東京・池袋で始まった。「無駄の温床」と指摘される７省所管の１８特別会計（特会）５１勘定が対象。省庁の「財布」といわれる特会に切り込み、税金の使い道や隠れ借金を明らかにする考えだ。

　初日は、経済産業省が所管する「貿易再保険特会」を「廃止」と判定し、独立行政法人「日本貿易保険」との一体化を求めた。農林水産省所管の「漁船再保険及び漁業共済保険特会」など３特会は「統合すべきだ」と結論づけた。厚生労働省所管の「労働保険特会」では、ジョブカード制度普及促進事業など計５事業を「廃止」と決めた。

　貿易再保険特会を廃止しても、実質的には独法が保険業務をしているため、利用者には大きな影響はない。農水省の３特会も「中の勘定さえ別なら特会を一つにしても何の障害もない」（農水省の筒井信隆副大臣）。政府が新成長戦略に「取得者３００万人」と掲げるジョブカードの関連事業も、同様の仕組みが続くことも検討されている。

　仕分けには様々な抵抗がある。官僚に加え、特会から金を受け取る業界団体、労組、地方自治体、国会議員……。ある仕分け人の国会議員は民主党の労組出身議員から特会について「手を引いたほうがいい」と「助言」を受けた。

　貿易再保険特会をめぐる議論では、「なぜ（保険業務は）民間ではだめなのか」と追及する枝野幸男前行政刷新相に対し、経済産業省側は「元々は国がやっていた」「各国とも国がやっている」などと繰り返し反論した。

　枝野氏は貿易再保険特会のように独法に特会そのものを吸収させて廃止する結論を、長妻氏は農水省の３特会を統合させる結論を導いた。いずれも蓮舫行政刷新相を含め３人が事前に練った戦略だった。

　事業仕分けは、民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた一般会計と特会を合わせた国の総予算の「全面組み替え」と、「埋蔵金の発掘」を実現する「切り札」と位置づけられてきた。今回も特会の全容を解明することで、無駄な事業や天下り問題をあぶり出し、行政改革につなげる狙いだ。

　ただ、こうした事業仕分けの手法も限界が見える。
　昨年１１月の第１弾では、「廃止」や「予算計上見送り」など次々と打ち出したものの、削減効果は７千億円程度にとどまった。独法や公益法人を対象とした今春の第２弾では、日本宝くじ協会の宝くじの売り上げを基にした助成事業の「廃止」などを指摘。しかし、省庁側の巻き返しに遭い、仕分け結果が実現する可能性は高くはない。

　今回の仕分けを前に、蓮舫氏は「目標金額は示さない」と一貫して主張。菅直人首相も２６日、記者団に「徹底的に中身を洗い出してオープンにすることだ」と語り、財源捻出（ねんしゅつ）よりも特会の透明性確保に主眼を置く姿勢を貫いている。

●【仕分け第３弾】　貿易再保険特会など「廃止」　東京ドーム９３２個分の土地売却
　　　　　　サンケイ　2010.10.28 00:01
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２７日、特別会計（特会、１８会計）を対象とする「事業仕分け第３弾」をスタートさせた。初日は５会計の制度のあり方と２会計の個別１２事業の存廃について検討。外国貿易での事故に備えるための貿易再保険特会（経済産業省）を廃止と判定した。また、食料安定供給特会（農林水産省）に、４千ヘクタールを超える農地向けの土地（東京ドーム約９３２個分）が計上されていることが分かり、売却するよう判定した。

　貿易再保険特会では、同特会が直接実施する保険と独立行政法人「日本貿易保険」の保険との「二重構造」が問題視され、独法に業務を一本化するよう求められた。漁船事故に備える漁船再保険・漁業共済保険特会（農水省）と、農作物の再保険を行う農業共済再保険特会（同）の２会計は統合を求められた。

　労働保険特会（厚生労働省）は雇用安定、能力開発の「雇用保険２事業」に関し雇用調整助成金を除き原則廃止と判定された。

　食料安定供給特会のコメや麦の備蓄を行う米管理、麦管理両勘定、農地保有合理化促進事業、農地利用集積事業はいずれも「予算要求を１０～２０％圧縮」と判定。同特会の農地向け山林や田畑など計４３６０ヘクタールは有利な価格で売却とされた。土地は買収時の昭和２０年ごろの価格で約４億円。蓮舫行政刷新担当相は埋蔵金だと位置づけた。

　蓮舫氏は開会式で「政官業の癒着そのものが、特会制度の裏側にはあったかもしれない」と述べた。
　今回の仕分けは３０日までで、すべの特会に対して制度廃止も視野に見直し、積立金や余剰金など「埋蔵金」の発掘を目指す。また、特に無駄が多いと予想される８特会の個別４８事業は、歳出内容を徹底的にチェックする。

●相次ぐ見直し、効果は未知数＝省庁側は「予想の範囲」－事業仕分け
　　　　時事　2010/10/27-21:18
　２７日に始まった特別会計（特会）の事業仕分けでは、初日から特会そのものや関係事業について「廃止」などの見直し判定が相次いだ。長年「無駄の温床」とされてきた特会制度に対し、政府として改革に取り組む姿勢をアピールした格好だが、やり玉に挙がった省庁側は「予想の範囲内。特会を減らそうという動きだ」（経済産業省幹部）と冷静。仕分け結果がどこまで無駄の削減につながるかは未知数だ。

　農林水産省の漁船再保険および漁業共済保険特会は、同省が所管する他の特会と統合するよう判定された。しかし、筒井信隆農水副大臣は「メリットはそんなにない。見たところ特会の数が減ったと思われるだけだ」と指摘した。「（統合先で）勘定は別にする」とも述べており、変わるのは看板だけというのが現実のようだ。

　また、労働保険特会では、就労支援関連事業を原則廃止し、一般会計に移すよう判定された。保険料の無駄遣いにつながるとの批判を踏まえたものだが、厚生労働省幹部は「やりようがない。関連法の改正が必要になる」と実現を疑問視している。

　過剰な積立金や剰余金の取り扱いについても、この日は「より明確化、透明化し、抜本的に見直してほしい」（貿易再保険特会への判定）などと抽象的な結論にとどまり、取り崩しによる財源確保の具体論には踏み込まなかった。ある仕分け人は「今回は制度の在り方の議論が目的。積立金の取り崩しありきではない」としており、財源確保への期待は急速にしぼみつつある。

●事業仕分け初日の結果詳報
　行政刷新会議の事業仕分け第３弾前半初日の結果詳報は次の通り。
　2010/10/27 22:00 【共同通信】
　

●事業仕分け「スーパー堤防」検証
　ＮＨＫ　10月28日 5時11分
　特別会計を対象にした政府の事業仕分けは、２日目の２８日、「スーパー堤防」と呼ばれる大規模な堤防の整備などの公共事業を取り上げ、巨額の費用に見合った効果が得られているのか、検証することにしています。
・・・・３つの特別会計と１６の事業が対象となります。
　２８日は、▽通常より大規模な堤防で、１キロの幅を整備するのに平均で１００億円を超える「スーパー堤防」や、▽空港の整備事業など、「社会資本整備事業特別会計」を財源にした公共事業を取り上げることにしており、巨額の費用に見合った効果が得られているのか検証することにしています。

●　(再掲)　事業仕分けラテ欄 - 10月28日 木曜日 特別会計　（2日目） ワーキンググループB B-7: 社会資本整備事業特別会計 治水事業の選択と集中、河川等の管理のあり方 　　(1)　治水事業 　　(2)　スーパー堤防事業 　　(3)　水資源開発事業交付金 　　(4)　河川・砂防の管理 　　　　　論点シート(pdf:206KB) １．河川事業の選択と集中 （23 年度要求額 581,729 百万円（うち一般会計国費 414,583 百万円）） ○ 限られた財政資金を効率的・効果的に使用するためには、別途ご議論頂くＢ／Ｃ分析の改善を図ることに加え、河川事業について、下記のような国の大型公共事業や独立行政法人向け支出などを抜本的に見直し、「選択と集中」をより一層図ることにより、予算の縮減を図ることが必要ではないか。 （１） スーパー堤防事業 ・まちづくりと一体で行う堤防整備事業であるが、現在の整備率は5.8％。（このままのペースでは400年かかるとの指摘。）（資料１） ・事業費が過大（137 億円／㎞）であり過剰な整備を行っているのではないか、実施箇所はどのように選定しているのかとの指摘。 ・また、河川事業のＢ／Ｃ分析については、水系全体を対象として実施されており、個別の事業箇所毎の分析が行われていないことから、個別の事業箇所毎の新規事業の採否や継続事業の継続・中止の判断にあたり、Ｂ／Ｃ分析が十分に活用されているとは言い難い状況。特に、スーパー堤防事業は、河川の流下能力を向上させるものではなく、堤防の質的強化を図る事業であることから、上記Ｂ／Ｃ分析で用いる被害軽減効果測定の対象外であり、尚更検証が困難なもの。 ・以上に鑑み、スーパー堤防事業については、個別箇所毎の明確な効果の測定など地元住民等に対する説明責任の手法を早急に確立する必要があるのではないか。仮に困難であるならば、区画整理・再開発等が事業開始の主目的と言わざるを得ず、事業計画を大幅に見直した上で、民間資金の活用による整備手法に移行すべきではないか。 （２） 水資源開発事業交付金 ・治水勘定より(独)水資源機構に対し、ダム等建設費及び維持管理費として22 年度298 億円（うち国費234 億円）の支出を行っている。 ・一方、機構においては、利水者からの割賦負担金収入と、機構がダム等建設時に立替調達した借入金償還との条件差により生じた多額の利益剰余金1,033 億円（21 年度末残、うち使途が定まっていない額：約690 億円）を計上している状況。（資料２） ・現在の厳しい財政事情に鑑み、利益剰余金を更に活用し、新たな国費負担の軽減を図るべきではないか。 （参考）現在、上記利益剰余金の一部を目的積立金として、長寿命化等の施設整備や水質保全等の管理業務などに活用し、国及び利水者に還元。（21 年度末残：241 億円） ２．河川・砂防の管理 ○ 河川・砂防の地方移管 ・現在の河川管理は、１級水系（国・都道府県管理）、２級水系（都道府県管理）それぞれで二重行政が生じており、こうした現行の硬直的な管理区分により、地域や住民のガバナンスが欠如しているのではないか等の指摘もある。 ・こうした指摘も踏まえ、河川及び砂防についての地方移管をどう考えるか。 ・・・・・

●年金、社会資本整備特会を検証へ＝仕分け第３弾２日目－刷新会議
　　　　　　　　　時事　2010/10/28-05:31
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２８日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半戦）の２日目の作業を開始する。午前は、厚生労働省所管の年金と国土交通省所管の社会資本整備事業の２特会を検証する。

　年金特会は、国民年金などの給付事業以外に、保険料などを財源に日本年金機構が行っている年金記録問題対策にメスを入れる。紙台帳とコンピューター記録の照合事業、年金受給者が自身の保険料納付状況をインターネットで確認できる「ねんきんネット」サービス事業などを精査する。

　社会資本整備事業特会では、首都圏の多摩川などで実施しているスーパー堤防事業の費用対効果を検証。同事業は住宅密集地で計画規模を上回る洪水が起きても被害を最小限に抑えるのが目的だが、１９８７年の事業開始以降、６９４３億円の巨費を投じながら整備進ちょく率はわずか５．８％にとどまっている。

　午後は、引き続き２特会を議論するほか、将来の国債償還に備えて１２兆５０００億円の積立金を抱える国債整理基金特会（財務省所管）を取り上げる。

●事業仕分け第3弾！民主党が恐れる「開けてビックリ埋蔵借金の山」
　　　　　　　j-cast　2010/10/27 13:55
特別会計を対象にした事業仕分け（第3弾）が今日（2010年10月27日）からはじまった。「特別会計っていうと、埋蔵金が話題になるじゃないですか」と司会の加藤浩次。「これ、実際にどのぐらいあるんですか」

民間仕分け人の土居丈朗慶応大教授は「数え方によっては20兆円とか30兆円」とするが、その多くは借金返済のためとか、円高対策などに積み立ててるもので、取り崩せる分は「そんなに多くないのでは」と言う。

「逆に、埋蔵借金ということも言われてますよね」とテリー伊藤が問う。言われてるどころか、最近は埋蔵金よりも埋蔵借金のほうが主役級の扱い。この必殺物、当初の企画段階では、母屋の窮状を尻目に悪役特会がせっせと貯めこんだ埋蔵金を吐き出させるという勧善懲悪ストーリーだったはずだが、いつの間にやら脚本が大幅修正されたらしい。

「民主党は埋蔵金をあてにしていたが、リアルに探して行くと、借金のほうが多かったなんていうような――」とテリー。「その可能性もあります」。慌てず騒がず、にこやかに土居が返答した。
夢の埋蔵金探し――あちこち掘って、挙げ句に残るは借金ばかりなり!?

●自民 事業仕分けの結果検証へ
　　　　　　ＮＨＫ　10月27日 8時1分
　自民党は、２７日から始まる政府の事業仕分けについて、民主党の政権公約通りに不要な特別会計の廃止に切り込み、財源をねん出できるかどうか確認する必要があるとして、仕分け結果を検証することにしています。

　政府は２７日から始める事業仕分けで、１８ある国の特別会計の制度に加えて、特別会計を財源としている４８の事業を選んで、制度や事業の必要性などを判断することにしています。これについて、自民党内からは過去の事業仕分けの結果と現在の民主党の政策の間には多くの矛盾があるという指摘や、年金制度改革の全体像もないままに年金特別会計の事業仕分けを行っても細かな見直しにとどまるのではないかという意見が出ています。

　そして自民党は、今回の事業仕分けで民主党の政権公約通り不要な特別会計の廃止に切り込み、子ども手当などの財源をねん出できるかどうか確認する必要があるとして、仕分け結果を検証することにしています。検証作業は、党のシャドウ・キャビネットで行政改革担当大臣の河野前幹事長代理を中心に行い、自民党はこの検証結果をもとに国会審議を通じて政府・民主党を追及していくことにしています。

10月27日(水)のつぶやき

09:23 from web
昨日の多治見市の視察は有意義だった。他の議員も刺激を受けた雰囲気⇒◆事業仕分け／第３弾の初日／資料もすでに公表されている／ライブ中継サイト⇒
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/04aa5a36c240452d8e965cf9eb23ced8
by teratomo on Twitter