◆小沢氏の起訴相当の議決／検察審査会制度の改正が「小沢・強制起訴」を決めた

　昨日は、岐阜地裁での住民訴訟の書面作り。
　昼過ぎに出かけた。
　夕方以降もバタバタしていて、ニュースなども見なかった。

　・・・今朝、起きて、インターネットのニュースを見てびっくり。
　「小沢氏　強制起訴」の見出しが並ぶ。

　私の場合のびっくりの理由は、
　　決定が意外と早く、しかもそれが昨日だったからであり、
　「起訴相当」の決定自体は願っていたことだから嬉しいこと。

　さらに、察審査会の議決は、なんと、民主党代表選のあった「９月１４日付け」。
　これにもびっくり。
　とはいえ、代表選の結果は審査員には伝えられなかったと報道されている。

　ともかく、９月１４日の議決のあと、審査員の意見のまとめや文書化が進められて、昨日１０月４日に審査員を集めて最終確認がされた上で公表されたらしい。

　今年の４月の最初の「起訴相当」の議決が「審査員１１人の全員一致」。
　今回は「審査員は男性５人、女性６人」とされているものの、数は今のところ不明。少なくても「起訴相当」要件の「８人以上」。
　
　つまり、国民からランダムに選ばれた審査員合計「２２人中１９人以上」が裁判にかけるべしとしたわけだ。
　誰も文句を言えない数。

　報道されている議決の要旨は明確。
　「　検察官が説明した起訴基準に照らしても、嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い
　検察審査会の制度は・・国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づく・・・検察官が起訴をちゅうちょした場合に、国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度　」

　なんと気持ちのいい決定と理由。
　この貴重な決定のことは、ちゃんと記録しておく。
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●小沢氏強制起訴の可否判断へ　検察審議決、４日中に公表
　　　　　　　　朝日　2010年10月4日15時2分
　小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日中に、小沢氏の２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑について、２度目の議決を公表することを決めた。同日に審査会を開き、小沢氏を強制的に起訴するかの最終判断となる議決書を最終確認した。

　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。

　東京地検特捜部は２月、この０４、０５年分の虚偽記載に加え、０７年分も小沢氏に４億円を返済するなどした収支を記載しなかったとして、石川知裕衆院議員ら元秘書３人を起訴した。小沢氏については「虚偽記載の明確な了承があったとは言えない」として不起訴（嫌疑不十分）にした。

　しかし、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けて、第五審査会が４月に「起訴相当」と議決。石川議員らの「小沢氏に報告・相談した」とする供述を評価し、小沢氏を「絶対権力者」と呼んで共謀を認めた。

　１度目の議決を受けて再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上の賛成で「起訴すべきだ」とする議決（起訴議決）が出れば、市民の判断によって政治家が起訴される初めてのケースになる。

　０７年分の容疑については、市民団体が０４、０５年分と別に審査会に申し立てたため、東京第一審査会が審査を担当。７月に「不起訴不当」の議決をしたが、特捜部が９月末に再び不起訴にしたため、小沢氏は起訴されない。

●民主・小沢一郎元幹事長、裁判所指定の弁護士によって強制起訴へ　起訴の時期は不透明　
　　　　　　　　　ＦＮＮ　10/04 18:30
　民主・小沢一郎元幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、2004年と2005年分のうその記載について、検察審査会は「起訴すべき」との議決をした。これで小沢氏は、強制的に起訴されることになった。
今回の議決を受けて、小沢氏は検察官ではなく、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。

東京地裁は今後、検察官の役割を果たす弁護士を指定する。
過去の強制起訴の例を見ると、裁判所は弁護士会に推薦を依頼し、弁護士会が推薦した弁護士に要請する形をとっている。
裁判所から指定された検察官役の弁護士は起訴に向け、必要に応じて、小沢氏や関係者に対して聴取するなどの捜査を行うことができる。

その後、議決を基づく強制起訴の手続きが行われる。
注目される起訴の時期は、過去の例では、20日間程度のケースもあれば、3カ月近くかかったケースもあり、今回、どの程度の期間で起訴に至るのかは不透明となっている。

●【小沢氏「強制起訴」】１～２週間で指定弁護士決定　初公判期日は「不透明」
　　　　　産経　2010.10.4 23:40
　「強制起訴」への流れ　「起訴すべきだ」の議決が出たことで、民主党の小沢一郎元幹事長には今後、起訴、初公判といったスケジュールが待ち構えることになる。

　起訴は検察官ではなく、東京地裁が指定した「検察官役」の指定弁護士によって行われる。指定弁護士は「検察官役」としてそのまま公判も担当する。起訴後の法廷で小沢氏は徹底的に争うとみられており、裁判は長期化も予想される。

　東京地裁によると、地裁は４日午後３時すぎに検察審査会から議決書を受理した。地裁は近く、在京の３弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼。弁護士会は申し出に基づいて弁護士を推薦する。ここまでの手続きで１～２週間掛かる見込みだ。

　過去の強制起訴事件では、検審の審査を補助する弁護士（審査補助員）がそのまま指定弁護士を務める例がある。今回も審査補助員を含む複数の弁護士が選ばれる公算が大きい。

　指定弁護士は必要に応じて補充捜査を行う。関係者から事情聴取するなどして証拠を補強。小沢氏からの聴取もあり得る。これまでの例によると、指定弁護士には検察庁内に専用の一室が与えられるという。

　ただ検察審査会法では起訴までの期限などは定められていない。初公判の期日について東京地裁は「不透明」と話している。

　強制起訴後の小沢氏の公判は、検察官が起訴した衆院議員、石川知裕被告らの裁判とは分離して行われることになる。だが、公判前整理手続きで小沢氏側が争うのは必至。「虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得た」という石川被告の捜査段階供述の信用性をめぐっても攻防が予想されることから、裁判は長期化するとみられる。

●【社会】 小沢氏への検審起訴議決要旨　 　　　　　　　中日　2010年10月4日 19時57分 　【再捜査】　検察官は再捜査において、小沢氏、元公設秘書大久保隆規被告、元私設秘書の衆院議員石川知裕被告、元私設秘書池田光智被告を再度取り調べているが、いずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために、十分な再捜査が行われたとは言い難い。 　【石川被告の供述】 　【池田被告の供述】 　【小沢氏の供述】 　【状況証拠】　定期預金担保貸し付けが行われた際に、小沢氏が融資申込書や約束手形に署名・押印していることのほか、４月２７日付検察審査会議決において指摘されているように、０４年１０月２９日に売買代金を支払い取得した土地の本登記を０５年１月７日にずらすための合意書を取り交わし、合意書どおりに本登記手続きを１月７日に行うなど、土地取得の経緯や資金についてマスコミなどに追及されないようにするための偽装工作をしている。 　小沢氏と石川、大久保、池田の３被告の間には強い上下関係があり、小沢氏に無断で３被告が隠ぺい工作をする必要も理由もない。 　小沢氏は、０７年２月２０日に事務所費や資産等を公開するための記者会見を開くに当たり、同年２月中旬ごろ、池田被告に指示し、土地の所有権移転登記が小沢氏個人の名義になっていることから、土地が小沢氏個人の財産ではなく、陸山会の財産である旨の確認書を０５年１月７日付で作成させ、記者会見の場で小沢氏自らこの偽装した確認書を示して説明を行っている。この確認書の作成年月日の偽装は事後的なものであるが、収支報告書の不記載・虚偽記入についての小沢氏の関与を強くうかがわせるものだ。 　【まとめ】 　以上の直接証拠および状況証拠に照らし、検察官が小沢氏と３被告との共謀を認めるに足りる証拠が存するとは言い難く、結局、嫌疑不十分に帰するとして不起訴処分としたことに疑問がある。 　検察官は、起訴するためには、的確な証拠による有罪判決を得られる高度の見込みがあること、すなわち、刑事裁判において合理的な疑いの余地がない証明ができるだけの証拠が必要になると説明しているが、検察官が説明した起訴基準に照らしても、嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。 　検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものだ。そして嫌疑不十分として検察官が起訴をちゅうちょした場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。 （共同）

●「書面コメントのみ」にじむ小沢氏のショック
　　　　　　　　　　　　2010年10月4日21時58分 読売新聞
　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が「起訴議決」を出したことで、小沢氏は政治生命の危機に立たされた。

　「剛腕」の異名を持つ小沢氏は、先の民主党代表選でも、自らの「政治とカネ」の問題について、「何もやましいことはないので、離党したり、辞職したりする必要はない」と強気の発言を繰り返した。この姿勢は起訴議決後も変わりない。

　ただ、検察審の１回目の「起訴相当」の議決の際には記者団の質問に答えた小沢氏が、今回は書面によるコメントだけだった。その対応の違いに、小沢氏の受けたショックの大きさがにじんでいる。４日午後、国会近くの個人事務所を訪ねてきた平野博文・前官房長官には、「（なぜ、こうなったか）分かんないんだよな」と漏らしたという。

　小沢氏周辺では、検察審査会の「不起訴議決」を期待し、小沢氏復活のシナリオもささやかれていた。代表選の国会議員票で菅氏と激しく競り合っただけに、不起訴となれば、小沢氏が「ポスト菅」の最有力候補となる「障害」はなくなり、「来年度予算の関連法案などの国会処理が大詰めを迎える来年春に勝負をかける」というものだ。

　起訴議決を受け、このシナリオは、法廷で無罪判決を勝ち取ることを「前提条件」に、練り直さざるを得なくなった。

●民主の離党勧告が焦点　小沢氏巡り、党執行部は慎重姿勢
　　　　　　　　朝日　2010年10月4日22時37分
　民主党の小沢一郎元代表は４日、議決を受け「誠に残念。裁判の場で無実であることが必ず明らかになるものと確信している」とのコメントを発表し、裁判闘争に入る姿勢を鮮明にした。

　小沢氏は９月の党代表選中から、強制起訴されても離党したり議員辞職したりする考えはないと強調してきた。だが、民主党内にも小沢氏の処分を求める声があり、小沢氏が党にとどまった場合、執行部が離党勧告や除名に踏み切るかどうかが焦点だ。野党は国会招致や議員辞職を求める構えで、臨時国会の補正予算案審議にも影響しそうだ。

　小沢氏が強制起訴されることについて、党執行部の発言は表向き慎重だ。岡田克也幹事長は４日の記者会見で「驚いていると同時に、大変残念だ」と述べつつ、小沢氏への対応については「ご本人の考え方が示されるのが第一。私が何か述べることは控えたい」と語るにとどめた。菅直人首相も外遊先のベルギーで「十分把握していないのでコメントは控えたい」と述べた。

　民主党はこれまで不祥事の際に議員本人が自発的に離党や議員辞職をしなければ、離党や議員辞職を勧告してきた。だが、代表選で菅首相と激しく争った小沢氏の離党勧告に踏み切れば、同氏を支持する議員グループが強く反発し、政権運営が混乱する恐れがある。執行部が慎重な発言に終始しているのは、小沢グループの動向を読み切れていないからだ。

　とはいえ、政治とカネの問題で後ろ向きな対応を続ければ、今国会の補正予算案審議や１２日告示の衆院北海道５区補選に影響が出かねない。菅内閣の支持率を下支えしているのは「脱小沢」の姿勢でもあり、党内に小沢氏の処分を求める声が消えない。

　牧野聖修・国会対策委員長代理は４日、国会内で「起訴相当との処分になり、小沢氏は自ら身を引くべきだと思っている。それができなければ党として離党勧告なり、除名処分になると思う」と記者団に明言した。

　一方、自民党は首相と小沢氏双方への攻勢を強める構え。谷垣禎一総裁は「小沢氏は議員辞職するべきだ。民主党は『政治とカネ』に非常にルーズだ、と満天下に明らかになる」と記者団に強調した。国会での証人喚問や辞職勧告決議案の提出を視野に追及する考えだ。ただ、公明党には「検察当局の起訴と検察審査会の議決は性質が違う」（幹部）と慎重論もあり、野党間の足並みがそろう保証はない。

●【小沢氏「強制起訴」】「残念」「無実信じる」小沢ガールズ言葉少な
　　　　　　　産経　2010.10.4 23:48
　「残念」「無実を信じる」。小沢氏を強制起訴すべきだとの「国民目線の議決」が出た４日、今後の政権運営を象徴するかのように、“小沢チルドレン”と呼ばれる民主党１回生議員の口は一様に重かった。

　「強いリーダーシップを発揮していただきたい」と、９月の代表選前に力強く語った田中美絵子衆院議員は、「推移を見守りたい」と一言。小沢氏の秘書を務めたこともある青木愛衆院議員の事務所は「特にコメントはありません」とし、谷亮子参院議員の後援会も「特にコメントはありません」と話した。

　議員会館の事務所前でコメントを求められた福田衣里子衆院議員はとまどいの表情を浮かべ「事実関係をよく聞いていないので、なんとも言えないと思います」と、足早に立ち去った。

　「政治家として希（け）有（う）な存在であり、（強制起訴が）今後の政治活動に支障をきたすのであれば残念」と述べたのは、三宅雪子衆院議員。ツイッターには「負けないで」などとするコメントが寄せられたといい、「検察審査会というシステムがある以上、判断は判断として受け止めなければならないが、私が無実を信じる気持ちに変わりはない」と力を込めた。

　代表選で小沢氏に投票した有田芳生参院議員は「裁判になっても新しい証拠が出てくるはずはなく無罪で終わる」。議決前週には村木厚子元厚生労働省局長の無罪判決が出ており、「検察はいいかげんだという風潮が強まり、（強制起訴の）ハードルが下がったのでは」と指摘した。

●“剛腕”小沢氏　政治生命の危機　政権内力学変化も
　　　　　　　　 スポニチ 2010年10月04日 15:55
　検察審査会の議決で民主党の小沢一郎元幹事長が強制起訴されることになり、自民党時代から２０年以上にわたり、政界のキーパーソンで居続けた“剛腕”の政治生命も危機に直面する。民主党内最大グループを率いる小沢氏の求心力低下は必至で、「親小沢」「反小沢」で色分けされた政権与党内の力学が大きく変化し、政界全体に影響が及ぶのは避けられない。

　小沢氏は先の代表選で、起訴されても法廷闘争に臨み、無実を訴える決意を示した。だが周辺は「最低１年は公判に費やされ政治活動は制限される。政治的には死を意味する」と指摘。クリーンな政治を求める世論に配慮し、党内で小沢氏に離党を求める声が高まる展開が予想される。

　野党からも小沢氏の国会での説明を求める声が強まり、臨時国会の審議に影響を与える可能性も高い。代表選で小沢氏を破った菅直人首相の下、仙谷由人官房長官や岡田克也幹事長ら「反小沢」派がさらに発言力を高めれば、小沢氏支持派が反発を強めかねず、党内は不安定要素を増すことも想像される。

●陸山会事件：小沢氏の影響力低下必至
　　　　　毎日新聞　2010年10月4日
民主党の小沢一郎元代表が４日、検察審査会の２度目の議決で起訴が確実になったことで、同氏の影響力が低下するのは必至だ。８９年に４７歳で自民党幹事長に就任以来、２０年以上政界のキーマンであり続けたが、田中角栄元首相、金丸信元副総理に続き刑事被告人になることで、政治生命を絶たれかねない危機に直面した。民主党内からは自発的な離党を求める声が出る一方、野党は小沢氏の国会への証人喚問などを求め攻勢を強める構えだ。

　「小沢さんが首相になっていたら別だが、今は無役。民主党政権に徹底的な打撃を与えるまではいかないだろう」。連合幹部は強制起訴が政権運営に与える影響は限定的との見方を示した。

　菅政権にとって気がかりなのは、来年の通常国会での予算案審議。小沢氏が党代表選で国会議員２００人の支持を受けた力を背景に、野党と連携を強め政権に揺さぶりをかけないか懸念があった。また、権力から距離を置きつつ影響力を行使する「二重権力」への足がかりを小沢氏は残していたが、強制起訴で当面の動きは封じられたとの空気が政権内には広がった。

　ただ、政権は表向きは慎重に対応した。小沢氏の自発的な離党への期待があり、小沢氏側を刺激したくないためだ。牧野聖修国対委員長代理は小沢氏への離党勧告と除名に言及したが、鉢呂吉雄国対委員長は「個人的な発言をするべきではなく軽率だ」と牧野氏を厳重注意した。閣僚の一人は「死者にむち打つようなことは言わない」と語り、小沢氏を追い込む離党勧告には慎重姿勢をみせた。

　打撃を受けた小沢グループだが、側近議員の声は「離党や議員辞職の必要はない」が圧倒的だ。過去に政治資金規正法違反で起訴された国会議員は、ほとんどが離党や除名処分になっているが、原口一博前総務相は「公判でクロシロもはっきりしていないのに離党する理由は何か。シロであれば、離党を勧告した人は責任を取れるのか」とけん制した。

　小沢氏側には、裁判で無罪になるとの見通しもある。松木謙公農水政務官は「表に出ることは難しくなると思うが、早く無罪を確定してほしい」と、早期の復権に期待をかけた。小沢氏は４日、周辺に「自分にとって最後の峠だ」と語った。

●＜解説＞小沢元民主党幹事長の「強制起訴」決定、菅首相の政策運営に大打撃
　　　　　モーニングスター社 2010/10/04 17:00
　民主党の小沢一郎元幹事長が東京第５検察審査会から２００４－０５年分の政治資金規正法違反容疑について、「強制起訴」の議決を受けたことは、菅直人首相の今後の政策運営に大打撃を与える可能性が大きい。今臨時国会で、野党・自民党を中心に「政治とカネ」の問題を追求してくることは間違いなく、国会運営が難局に直面すると見られる。菅首相が臨時国会の最重要課題と位置付けている「今年度補正予算の成立」への影響は免れないだろう。

　同容疑については、「これまで２回、検察が不起訴処分としていることもあり、強制起訴になっても有罪になる可能性は極めて低い」（検察関係者）と見られているものの、民主党政権にとってのダメージは大きい。「たとえ無罪になっても、起訴されれば公判には１年以上の時間が必要となり、その間、菅政権は常にこの問題の影響を受けることになる。何よりも、今臨時国会では野党・自民党を中心にこの問題の追求を受けることで、肝心の補正予算や景気対策関連の審議ができなくなる可能性は大きい」（大手銀行）と見られている。

　また、ある民主党関係者は、「民主党内部で小沢元幹事長を排除する動きが強まれば、反小沢派と小沢氏支持派の反目は一層深まることになるだろう。民主党分裂は一触即発の危機的状況に陥る可能性すら秘めている」と指摘する。さらに、「民主党が内部分裂を起こすようであれば、一気に政界再編の動きにつながることすら考えられ、民主党政権の存続そのものを危うくする」（別の民主党関係者）との声まで聞かれる。

10月4日(月)のつぶやき

10:35 from web
鹿児島県の阿久根市議会、先週は議場で乱闘のシーンもあった。議員の懲罰動議も出ている⇒◆情報公開度は相変わらず低い／ともかく、まだまだ注目 ⇒http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/f5fd946a74f92e1f473975e5e7c5230c
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