今朝のインターネットのニュースを見ていて世界経済フォーラムの発表したデータのことの記事がめにとまった。
「日本・男女平等ランキングで９４位」
あきれるけど事実。
念のため、２００６年からの毎年のデータの解説も探してみた。
世界の８０番から１００番程度の位置。
なお、調査した国の数は
２００６年－１１５ヶ国、 ２００７年－１２８ヶ国、 ２００８年－１３０ヶ国
問題は深刻だ。
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５位あたり
●日本が男女平等ランキングで上昇、といってもまだ94位
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 ２０１０年１０月１３日
日本の男女平等格差が昨年よりも改善した。
スイスに本部を構える非営利団体、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が2005年に男女平等ランキングの発表を開始して以来、日本は今年初めて順位を上げた。しかし男女平等を目指す活動家らが大喜びするにはまだ早く、改善の余地がある。それもまだかなり残っている。
「2010年ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の順位は134カ国中94位と昨年から7つ順位を上げた
ＷＥＦの「2010年ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の順位は134カ国中94位と昨年から7つ順位を上げた。所得水準の高い国の中では最も順位が低かった隣国韓国は104位。だが経済力では日本に劣る、ベトナム（72位）やグルジア（88位）、メキシコ（91位）などの国々のほうが順位が高い。米国は昨年の31位から一気に19位に浮上し上位20カ国の仲間入りをした。
日本が今年順位を上げた理由は主に女性の国会議員数が若干増えたことだが、他の調査分野はほとんど変化していない。国会議員の男女比は89対11で、過去4年間の91対9から改善した。しかしこの項目にも注が付いている。政治参加度合いを測定する指数の調査対象となった131カ国の中で日本は101位だった。
正しい方向に多少前進したとはいえ、男女間の収入格差はまだ大きく、女性の推定収入額は男性の53％だ。それでもこれは前進といえる。過去4年間でこの割合が初めて50％を超え、2007年の44％という最低水準からは大幅な改善といえる。
この調査では、北欧諸国が引き続き上位を占めている。世界的な金融危機の影響が依然残るものの、アイスランドは男女平等に関しては世界一。アイスランドに続くのが隣国のノルウェーとフィンランド。
日本は景気の低迷のなかで動きが取れない状態が続いており、職場で男女格差の改善を進めないことは日本のためにはならない。労働人口のなかの女性の立場を改善することが、日本経済を冬眠状態から覚醒させる助けになるかもしれない。こうした結論は、最近発表されたゴールドマン・サックス・グループのリポートでも示されており、ＷＥＦのリポートは男女雇用格差の是正は日本にとって極めて大きな経済的インパクトを持つとしている。
記者：Yoree Koh
●男女平等指数、日本は94位 女性議員増で初の上昇
日本経済新聞 ２０１０年１０月１２日
【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は12日、世界134カ国の男女平等度を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」の2010年版を発表した。日本の順位は前年の101位から７つ上がり、94位となった。日本の順位が上がるのは事実上、05年の調査開始以来初めて。女性の国会議員が若干増加したことなどが理由。ただ、全体として評価は低く、イスラム諸国の一部より下位にある。
首位はアイスランド、２位はノルウェー、３位はフィンランドで、前年と同様に北欧諸国が上位を占めた。アジア諸国で最も高いのはフィリピンの９位。日本は女性の労働参加率が低いうえ、給与や昇進に大きな差があることが順位を押し下げている。
ＷＥＦは世界各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。ＷＥＦは昨秋に発表した09年版のジェンダー・ギャップ指数で日本の評価に誤りがあったため、同年の順位を当初の75位から101位に下方修正している。
●男女平等、日本は少し改善９４位 先進国で最低水準
2010/10/12 21:05 【共同通信
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは１２日、女性の社会的地位の改善状況を順位付けした２０１０年版の「男女格差報告」を発表、日本は１３４カ国中９４位で前年に比べ順位を七つ上げた。
日本は先進国、主要国の中では最低水準。今回は女性の推定収入や女性議員の増加が認められたため上昇した。昨年１０月には大幅に順位を上げ７５位と発表されたが、日本の女性団体の指摘を受け１０１位に訂正された経緯がある。
１位は前年に続きアイスランドで、上位４カ国を北欧勢が占める構図はこの数年間変わっていない。米国は１９位と前年より順位を１２も上げた。アジア勢ではフィリピンが最高位の９位、中国は６１位だった。
同報告は各国の女性の地位を、経済面での進出度合い、教育水準、政治参加、健康の４分野で分析し数値化した。
●２００９年
09年の男女平等度指数、日本上昇 でも75位
日経 ２００９年１０月２８日
男女平等度指数日本75位、日本はまだまだ男尊女卑の国
（http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1256679785/ 2009/10/28(水) ）
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は27日、 世界134カ国の男女平等度を指数化した2009年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。
総合ランキングはアイスランドが前年より３つ順位を上げて首位に立った。 ２位はフィンランド、３位はノルウェーで、北欧諸国が引き続き上位を占めた。
日本は前年の98位から75位に上昇した。
アイスランドは教育面での男女差別が皆無で、高等教育は女性が逆に優位にあるという。
女性閣僚が多く、政治参加も各国に比べて進んでいると評価された。
日本は政府や企業で女性幹部が増えたほか、
「サービス業などで専門家や技術者が活躍し始めた」（ＷＥＦ）。
ただ政治参加の遅れや男女の賃金格差が響き、全調査対象国の中では依然として下位にある。
●２００８年
性の格差は？世界の男女平等指数ランキング
男女平等指数、日本は先進国中・最下位
allabout
世界経済フォーラム（本拠地スイス・ジュネーブ）が毎年発表する「ジェンダー・ギャップ指数2008」によると、世界130ヵ国中、日本は総合順位で第98位と、先進国中では最下位を記録。前年度より７つも順位を下げた結果となりました。
ちなみにジェンダー・ギャップ指数とは、世界各国の男女平等の度合いを指数化したもので、政治・経済への参画機会や学歴の取得度合いなどが問われています。世界的にグローバル化が進むなか、諸外国の政治経済ニュースには、女性が活躍する姿が映し出されることも珍しくない時代。そうしたなかで日本の政治の場で活躍する女性閣僚や議員は数少なく、また企業の現場では、昇進や年収の面での男女差も現存しているのがうかがえます。
今回のランキング発表では、アジア諸国のなかでも、とりわけ中国（第57位）から大きく引き離された日本。性差なく活躍の機会を与えられている諸外国の数々を、次のページで紹介します。
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●２００７年
男女平等指数、イスラム教国が最下位、日本は91位に後退
ibtimes 2007年11月10日 11:58
世界経済フォーラムが8日発表した世界128カ国の男女平等度を指数化して報告した「2007年ジェンダー・ギャップ報告」で発表された男女平等指数で、最下位をイスラム教国が占め、日本が前年度の80位から後退して91位となったことが明らかになった。日本では国会議員に占める女性の割合が128カ国中9５位、企業経営層の割合は94位、同じ仕事で得られる賃金平等率も90位と低位を示した。
米国は昨年の23位から31位に後退した。特に女性議員・企業経営層の割合が低下し、男女の賃金格差が広がりを見せた。経済が急速に発展している中国は73位、インドは114位となった。中国とインドでは相変わらず女児出生率が低く、男児出産がより好まれていることが示された。
それとは対照的に北欧諸国が最も男女平等指数が高く、教育、就業、健康面および政治参加等の面でほぼ平等が行き渡っていることが示された。特に、女性の政府高官の割合の方が男性よりも高いスウェーデンが、男女平等指数で1位となった。2位、３位、４位もノルウェー、フィンランド、アイスランドと北欧諸国が続いた。その他トップ10入りを果たしたのはニュージーランド、フィリピン、ドイツ、デンマーク、アイルランド、スペインとなっている。また、旧ソ連諸国は中位に位置している。
報告書作成者の一人Saadia Zahidi氏によると、男女平等指数にはその国の宗教、文化的背景が大きく影響しているという。なお、アラビア半島諸国の女性の教育レベルは男性とほぼ同等であるが、政治参加や経済力などの面で大きな格差が見られることが示された。
●２００６年
◆男女平等指数、日本は先進国最低の79位・世界経済フォーラム (日経 06/11/21)
日経 2006年11月23日 6:00 (http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061121AT2M2002721112006.html)
世界経済フォーラムは21日、世界各国の男女差別の度合いを指標化した2006年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。
初調査だった昨年の58カ国から115カ国に調査対象を広げた結果、日本は38位から79位へと大きく後退。女性が仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態を反映し、先進国で最低の評価となった。
女性を取り巻く労働環境、教育の機会、政治参加、保健衛生環境を表す指標やアンケート調査をまとめて数値化した。
日本が特に出遅れたのは労働環境と政治参加の2つで83位。
労働環境は女性の労働参加率や賃金や昇進に関する男女格差、政治参加では国会議員や閣僚に占める女性の割合を反映した。就学率や識字率を物差しにした教育機会も59位とふるわなかった。
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